新着記事
医療保険、「安いから」で選ぶと老後に後悔するかも?
更新型医療保険の思わぬ盲点
医療保険を検討するとき、「とりあえず保険料が安いから」という理由で更新型医療保険を選ぶ方は少なくありません。更新型医療保険は、加入当初の保険料を抑えられるという大きなメリットがあります。特に若いうちは、家計への負担を軽くしながら保障を持てる点が魅力的です。しかし、更新型医療保険は「入りやすさ」がある一方で、長期的に見ると注意すべき点もあります。実際に見直し相談の現場では、60代以降になって保険料負担が重くなり、継続が難しくなってしまう方を多く見かけます。更新型から終身型へ見直すメリットや注意点について解説します。
イラン情勢緊迫でも長期投資なら安心? 今の局面で投資リスクを見直すべき3つのケース
有事の時に投資家がするべきこと
2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの大規模軍事攻撃を開始しました。連日流れる衝撃的なニュースに、「自分の資産は大丈夫だろうか」と不安を感じている方も多いかもしれません。翌日にはイラン最高指導者ハメネイ師の死亡が伝えられ、イランは周辺国の米軍基地への報復攻撃を開始しました。「株を売った方がいいのか」「金(ゴールド)を買うべきなのか」、その判断に迷うのは、ごく自然なことだと思います。FPとして多くの方のお金の相談を受ける中で、有事のたびに感じるのは「正しい情報より、冷静な判断軸を持てているかどうか」の差が大きいということです。本記事では、今起きているホルムズ海峡封鎖の問題を軸に、「有事の投資判断」について解説します。
ポイント廃止後の【ふるさと納税】新常識。「お得感」より「日々のうれしさ」で選ぶ3つのアイデア
地域限定PayPayの魅力
2025年10月から、総務省のルール変更により、ふるさと納税ポータルサイトを通じたポイント付与が廃止されました。ここ数年は「どのサイトがお得?」「還元率は何パーセント?」といった比較が目立ちましたが、ポイントがなくなった今、楽しみ方は別の方向にシフトしてきているように感じます。これからは、還元率やお得度よりも、「うれしさ」で選んでみてはいかがでしょうか。物価高や忙しい日々の中で、ささやかなうれしさをじんわり味わうような「ふるさと納税」の楽しみ方を紹介します。
キオクシアが全市場の売買代金でダントツのトップに。アドバンテスト、ディスコなどAI半導体銘柄が躍進
数字が示す市場の熱狂
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が長期化し、原油価格が高騰するとの懸念を背景に、日経平均株価は3月4日に史上5番目の下げ幅を記録、3月9日には史上3番目の下げ幅を記録するなど大荒れの展開となりました。先週末には、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が選出後初めて声明を公表し、ホルムズ海峡の封鎖を継続する方針を示しました。依然として、不透明な相場展開が続きそうです。
お小遣い帳はもう古い? おもちゃを「オルカン」に変える、新時代の金融教育ステップ
メルカリを使った「令和のお金の学び方」
「子どもに投資を教えたい」と考える親は増えています。しかし、「何から始めればいいのか分からない」「投資の話をしても、子どもには実感がわかない」という声も少なくありません。貯金箱にお金を貯めさせても、お小遣い帳をつけさせても、それだけでは「生きたお金の感覚」は育ちません。そこで現役子育てFPである筆者が提唱したいのがメルカリを活用した金融教育です。使わなくなったおもちゃを売り、お金を稼ぎ、その使い道を考える。このシンプルな体験が、価値を見極める力、稼ぐ実感、長期思考といった、投資に必要な金融リテラシーの土台を育てます。
ジュニアNISA終了で「課税口座へ移管」の通知が…! それでも慌てて売却してはいけない理由
『継続管理勘定』移行の仕組み
「証券会社から、ジュニアNISAが非課税期間を終えて課税口座に移管されるという通知が届きました。もう税金がかかってしまうのでしょうか? 今すぐ売るべきですか?」最近、ジュニアNISAを利用されていたご家庭からこのような相談が増えています。通知書にある「課税口座へ移管」という文字を見れば、「せっかくの非課税メリットが失われる!」と危惧するのも無理はありません。しかし、結論から申し上げると、ジュニアNISAの非課税メリットは「継続管理勘定」という仕組みによって、子どもが18歳になるまで継続します。慌てて売却する必要はありません。本記事では、通知書の分かりにくい表現の意味を解説し、18歳までの運用方針、そして2026年度に議論されている新制度への対応まで、今知っておくべきポイントをお伝えします。
68歳の私が「老後は意外と楽しい」と思う理由
”お金”そのものではない老後不安の正体
老後を不安だと感じている人は、実に多いようです。しかし、現在68歳の私は「老後は楽しい!」と声を大にして伝えたいと思っています。おそらく、そう感じているのは私一人ではないでしょう。最近、私より年上の先輩方とお会いする機会が増えました。83歳で多少の腰に痛みはあるものの、毎日のテニスを楽しんでいる方。80歳を超えて、点字翻訳のボランティアに励み、忙しい日々を送っている方。77歳で四国の街道巡りを行い、その詳細な記録をブログにまとめている方。72歳で今も現役の編集者として、年に数冊の単行本を手がけている方。そして極めつけは、99歳になる私の父です。将棋、散歩、毎朝の鳩への餌やりを日課とし、「毎日が楽しい」と話しています。まだ65歳未満の方々に、ぜひお伝えしたいのです。「老後は、意外と楽しいものですよ」と。
相場急落のとき投資家がやってはいけない行動と投資判断の基準
地政学リスクで揺れる相場で冷静に行動するための視点とVIX指数の読み方
中東情勢の緊迫化や資源価格の変動、各国の金融政策の変化などを背景に、金融市場の不確実性は高まっています。こうした局面では株式市場の値動きが大きくなり、ボラティリティーも高まりやすくなります。相場が急落すると多くの投資家は恐怖を感じますが、長期投資の世界では、その時間こそがリターンを左右する分岐点になることも少なくありません。本記事では、急落局面で投資家が意識しておきたい判断基準と資金管理の考え方を整理します。
【確定申告】締切直前! 会社員がやりがちなミスと還付漏れ防止の3項目
会社員が年末調整後にやりがちなミスとは
「会社員は確定申告とは無縁」というのは、もはや過去の話です。副業の普及、ふるさと納税の浸透、住宅ローン控除初年度や医療費控除など、今や多くの会社員が自分で確定申告を行う時代になりました。一方で、会社員は年末調整によって所得税の精算が行われるため、その仕組みがかえって思い込みや入力漏れを招くケースも少なくありません。期限直前の今だからこそ確認しておきたい、会社員がやりがちな勘違いと還付漏れを防ぐチェックポイントを解説します。
“相場の神様”バフェット氏の後任は日本株に消極的? バークシャー新CEO「株主への手紙」を読み解く
日本に関する記述はわずか4行
2026年2月28日、バークシャー・ハサウェイ(以下、バークシャー)が2025年の年次報告書を公開しました。バークシャーは、“相場の神様”ウォーレン・バフェット氏が1965年に経営権を掌握して以降、「バフェットの会社」として知られ、世界で最も有名な投資会社のひとつ。バフェット氏は2025年末に同社CEO(最高経営責任者)から身を引き、2026年1月1日付で副会長のグレッグ・アベル氏が新たにCEOに就任しました。今回は、「バークシャー年次報告書2025」において、新CEOとして初めての仕事と言える「株主への手紙」の内容を紹介します。
確定申告に「間に合わない!」と焦る前に。完璧を捨てて期限を守る3つのワザと遅延時の対処法
1日の遅れが罰金の分かれ道
令和7年分(2025年分)の確定申告の期限は、令和8年(2026年)3月16日(月)。差し迫る期日に焦っている方、あるいはもう諦めかけている方もいるかもしれません。結論から言います。「間に合わせましょう」。あるいは、納めるべき税金があるのに期限を過ぎてしまうと、罰金も利息も発生します。しかし、それを恐れて放置したり、「納税資金がないから」と申告自体を避けたりするのは最悪の選択です。1日でも早く自分から動けば、ペナルティは大幅に軽減できます。本記事の前半では、青色申告の方が、完璧を捨てて期限に守るための3つのワザを解説します。後半では、青色・白色を問わず、納めるべき税金があるのに期限を過ぎてしまった場合のペナルティの全体像と、ダメージを最小化するリカバリーの鉄則をまとめています。
一見好決算も株価はひとり負けの「ユニクロ」。中小型アパレル株と明暗を分けた要因とは?
日経平均寄与度の壁
米国のイラン攻撃により、株式市場は大荒れです。一方的に下落してくれるならまだしも、上げたり下げたりと乱高下。日経平均株価は1日で2,000円、3,000円、4,000円と上下しており、まさにジェットコースター相場。衆議院選挙での自民党圧勝により沸いた高市相場で、「3月中には6万円も圏内でしょう」と多くの専門家が語っていたのはなんだったのか? 狐につままれたような気分です。日中、かけっぱなしのラジオのマーケット情報では「全面安」という言葉が何度も聞かれ、証券口座を開くのをためらわれます。しかし、そんな阿鼻叫喚の中でもアパレル関連株は、案外強いことに驚きます。日経平均株価が2月26日につけた高値59,332円から、現在3月9日の終値52,728円と約12%下落しているのに対して、ユナイテッドアローズ(7606)-2%、ワールド(3612)-5%と下げ幅が小さく、アンドエスティHD(2685)に関しては+4%と逆行高となっています。しかし、アパレル界の大ボス・ファーストリテイリング(9983)は、2月27日の高値69,030円から-9%の下落で、アパレル内ではまさかのひとり負けといえます。
「ローリングストック」で挫折した人へ。防災士が実践する、年1回の管理でOKの「1年ストック法」
年1回の入れ替えで完結
防災士の資格を持つ筆者に、いちばん多く来る取材が「食料備蓄」に関してです。首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった、私たちの生活を一変させる巨大災害の発生確率は、今後30年以内に70%から80%に達すると予測されています。「いつか」ではなく「いつ来てもおかしくない」切迫した状況において、食料備蓄の有無は、発災後の生活の質を決定づける大きな分岐点となります。大規模な災害になればなるほど、道路の寸断や物流の混乱により、国や自治体からの公的支援(公助)が手元に届くまでにかなりの時間を要します。特に都市部では人口に対して避難所の収容能力が圧倒的に不足しており、「在宅避難」を余儀なくされる可能性が高いのが現実です。だからこそ、誰の助けも借りずに自宅で最低1週間は暮らし続けられるだけの「自力での備蓄」が不可欠となります。しかし、いざ備蓄を始めようとすると、「管理が続かない」という壁にぶつかる人が少なくありません。そこで本記事では、多くの人が挫折しがちな従来の備蓄法を見直し、今の時代に合ったよりシンプルで確実な方法を提案します。
2026年、日本のETFが変わる? 注目の「ホワイトレーベルETF」とは何か
多様なファンドが登場へ
日本で初めてETFが登場したのは、1995年でした。その後は上場が進みませんでしたが、2001年に「現物拠出・交換」の制度が整備されたことから本数が増え始め、2026年2月時点では398本まで増えています。そして今年は、ETFが活況になる可能性があります。
手元資金の「全額投資」は危険? 投資へ回してはいけない「2種類のお金」
生活防衛資金はいくら必要?
新NISAの開始や株価の上昇もあり、「もっと投資に資金を回したい」と考える人が増えています。確かに資産形成のために投資を活用することは大切ですが、投資ばかりに目が向いてしまうと家計全体のバランスを崩してしまうこともあります。大切なのは、何に投資するかという“部分最適”ではなく、家計全体を見渡した“全体最適”の視点です。投資と上手に向き合うために、まず確認しておきたいポイントを整理してみましょう。
トヨタや任天堂も…加速する「政策保有株」の解消。株式売り出しは買いのチャンス?
ディスカウント価格も
2026年の株式市場のキーワードの1つが「政策保有株の売却・縮減」になりそうです。政策保有株とは、純粋な投資目的ではなく、取引先との関係維持などを目的に保有する株式のことです。企業同士が互いに保有し合う「持ち合い」が代表的ですが、近年その比率は低下傾向にあります。1990年頃は上場株式の時価総額のうち、約3割を政策保有株式が占めていました。政策保有株解消の流れを加速させている背景には、東京証券取引所の市場再編に伴う「流通株式」の定義見直しがあります。さらに、2024年に金融庁が損害保険大手4社に対して政策保有株の売却を急ぐよう求めたことも、大きな要因として挙げられます。これは、株式の持ち合いによる企業間のなれ合いが不正行為を招いたとして、金融庁がメスを入れた結果といえます。2025年に提出された各社の有価証券報告書によると、政策保有株の売却額は前年比5割増の9兆7,655億円と、2年連続で過去最高を更新しています。
年収600万の夫が急死…残された専業主婦と子どもが受け取れる「遺族年金」は毎月いくら?
家計の不足額の見積もり方
ある日、夫が急死…。残されたのは、専業主婦の妻、住宅ローンの残債、そして未就学の子ども。突然の出来事に直面したとき、深い悲しみと同時に押し寄せてくるのが、「これからの生活はどうなるのか」という不安です。遺族年金があるとはいえ、実際に知りたいのは、毎月いくら受け取れるのか、生活費は足りるのか、不足分はどう備えるべきか、という具体的な生活設計ではないでしょうか。本記事では、年収600万円の会社員家庭を前提に、遺族年金の受給額をシミュレーションし、家計に生じる不足分の考え方と備え方まで具体的に解説します。
【3月16日まで】確定申告「急ぐべき人」と「やらなくていい人」の違いは? 判断方法を解説
赤字の繰り越しも要注意
3月になると飛び交う「確定申告」という言葉。「まだ何も手をつけていない!」「もう期限に間に合わないかも…」と焦っていませんか?実は確定申告と一口に言っても、「期限内に申告するべきか?そもそもしなくてもいいのか?」の判断には、合計4パターンもあるのです。意外に思われるかもしれませんが、すべての人が同じ締め切りに追われているわけではないのです。だからこそ最優先でやるべきことは、「自分がどのパターンに当てはまるのか」を正確に知ることです。これさえ分かれば、世間のムードに流されて無駄に焦ることもなくなりますし、逆に「自分はやらなくていい」と思い込んで後からペナルティ(人や状況によって非常に重い)を受けてしまう、という最悪の事態も避けられます。本記事では、あなたが今すぐ急ぐべきかどうかが一目で分かるように、「3つの質問」をご用意しました。【注意点】本記事の対象は、「フリーランス・個人事業主」または「会社員(副業あり)」の方を想定しています。以下に該当する方は、本記事では触れていませんのでご了承ください。・株・FX・仮想通貨・投資信託の売買損益がある方・不動産収入がある方・不動産を売却した方・給与