新着記事
2027年スタート「こどもNISA」とは? 旧ジュニアNISAとの違いやネット証券3社の受付状況
12歳引き出し解禁と非課税メリット
2027年1月から新たな非課税投資制度「こどもNISA(正式名称:未成年者特定累積投資勘定)」がスタートすることをご存じでしょうか。今回は制度の開始に先立ち、こどもNISAの基本的な仕組みや旧制度との違い、利用する際の注意点、さらに主要証券会社の準備動向について解説します。
幼少期の貧困経験から「いくら貯めても不安」。ダブル介護に備える40代夫婦のリアルな家計診断
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、将来の介護の問題もあり、いくら貯金をしても将来が不安という40代の女性。FPの飯田道子氏がアドバイスします。
優待拡充・記念優待・デジタルギフト! 配当も嬉しい2026年10月の欲張り3銘柄
配当と株主優待のバランス銘柄
街路樹の葉も色づき始め、心地よい秋風に季節の深まりを感じる10月になりました。年間で2番目に株主優待の実施企業が多かった9月のお祭りムードから一転、10月は権利確定を迎える企業がぐっと少なくなるタイミングです。しかし、選択肢が限られる時期だからこそ、埋もれていた実力派やキラリと光る魅力を持つ銘柄に出会える絶好のチャンスともいえます。今回は、新NISAの成長投資枠を活用して長く付き合っていきたい、10月権利確定の厳選3社をピックアップしました。株主還元への積極的な姿勢が光る大幅拡充や、今だけの特別な記念優待、そして長期保有でじっくり育てていける仕組みなど、それぞれに心惹かれる個性を持っています。もちろん、優待の魅力だけでなく、企業の底力や安定した配当の恩恵もしっかり期待できるラインナップです。落ち着いて投資と向き合える秋の夜長は、これからの資産形成をじっくり整えるのにぴったりの時間。新NISAの非課税メリットを上手に活かしながら、日々の暮らしにちょっとした実益とワクワクを届けてくれる、あなただけのお気に入り銘柄を一緒に見つけていきましょう。
定年後の親が心配…「孤独」にならないためにできることはある?
無理に誘わず、「コミュニティへの一歩」を後押しする
健康で幸せな老後を送るためには、お金が大切です。しかし、それと同じくらい大切なのが、「人とのつながり」です。孤独にならず、誰かと話したり、一緒に何かを楽しんだりする時間があることは、老後の生活の質を大きく左右します。私は、この連載や近著『老後不安は「思い込み」が9割』でも、老後はお金だけでなく、人とのつながりや生きがいが大切だと書いてきました。先日の出版記念イベントでも、こんな質問を受けました。「高齢になると、コミュニティや友だちをつくることが大切なのはわかります。でも、私の両親、とくに父親には、どんな方法を勧めればいいでしょうか?」そのとき私は、「どんな小さなきっかけでもいいので、まずは人に話しかけてみること。そして、最初から一つに絞らず、いくつかのコミュニティに参加してみるのもいいでしょう」と答えました。ただ、あとになって考えてみると、もう少し具体的に答えられたのではないかと思いました。そこで今回は、私自身の反省も込めて、「コミュニティへの一歩をどう踏み出すか」について考えてみたいと思います。
キオクシアの株式3分割で何が変わる?株式分割が相次ぐ背景と新NISA時代の個別株投資判断の視点
東証の投資単位引き下げと日本株上昇が後押し、AI需要と半導体サイクルから企業価値を読み解く
半導体メモリー大手のキオクシアが株式3分割を実施しました。近年、日本企業による株式分割が相次いでいますが、その背景には東証の取り組みや新NISAの普及、日本株の上昇があります。株式分割によって株価が下がることと、株式が割安になることは別の話です。キオクシアを例に、株式分割が増える背景や企業側の狙い、個人投資家が押さえておきたい投資判断のポイントを解説します。
話題の「オルカン高配当」と普通のオルカンは何が違う? 4つの相違点と向いている人を解説
“配当をもらいながら投資”のメリットと注意点を解説
【記事の要点】・新ファンド「eMAXIS高配当全世界株式」が登場、従来のオルカンとはコストや構成銘柄が異なる・ハイテク株が除外され米国比率が下がる一方、配当利回り重視の約713銘柄に厳選されている・リタイア後の現金収入には「配当払出型」、資産形成期は「本家オルカン」など目的に応じた選択が大切2026年9月30日、三菱UFJアセットマネジメントより新たな投資信託「eMAXIS高配当全世界株式(オール・カントリー)」が運用開始されます。「オルカンから配当金がもらえる投資信託が登場した」として個人投資家の間で関心を集めていますが、実際の運用構造やコスト体系は、従来の「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」とは大きく異なります。本記事では、オルカン高配当の仕組みや本家オルカンとの違い、知っておくべき注意点から「どんな人に向いているのか」まで解説します。
月5万円使わないとポイントが減る? マネックスカード投信積立の10月ルール改定
クレカ積立のポイントに振り回されないための考え方
マネックス証券では、2026年10月買付分からマネックスカードによる投信積立のポイント還元ルールが変わります。具体的には、投信積立以外のカードショッピング利用額もポイント還元率を左右する条件に加わります。これまで積立専用としてマネックスカードを使っていた人にとっては、少し気になる変更です。具体的にどのくらいポイントが変わるのか、そして還元率を維持するために普段の買い物までマネックスカードに集約するべきなのか。今回の改定を機に考えてみましょう。
10月1日受付開始! NISAを別の金融機関にどう移す?「口座引っ越し」の誤解と注意すべき「1月の買付」
手続きに失敗すると変更はさらに1年先送りに
【記事の要点】・NISAの金融機関変更で移せるのは「これからどこで買うか」だけ。保有商品は移せない・今年すでにNISAで買付をした人が変更できるのは「来年分」から。受付開始は10月1日・積立の解除漏れで年明けに買付が起きると、変更は1年先送りになる「今の金融機関では買いたい商品の取り扱いがない」「手数料の安い金融機関に移したい」――NISAの金融機関変更を考える理由はさまざまです。ただ、この手続きは「口座の引っ越し」という言葉から想像するものとは、だいぶ様子が違います。本記事では、金融機関変更のルールと手続き、そして変更後に待っている注意点を整理します。
106万円の壁撤廃でも残る「130万円の壁」…パート手取り減を防ぐには
見落としがちな年収基準を解説
【記事の要約】・2026年10月の「106万円の壁」撤廃後も、被扶養者の判断基準となる「130万円の壁」は引き続き残ります・Wワーク(掛け持ち)の場合、労働時間判定は各社別ですが、年収見込みは複数社の合計で判定されるため注意が必要です・1社勤務でも高時給や企業規模要件の影響で130万円を超えると、社会保険料が全額自己負担となり手取りが減るリスクがあります「130万円の壁」は、パート主婦(主夫)が配偶者の健康保険の「被扶養者」でいられるかどうかを左右する重要な指標です。2026年10月には、勤務先の社会保険への加入要件の一つである、いわゆる「106万円の壁」が撤廃される予定です。このニュースを踏まえ、年収よりも労働時間などの社会保険加入要件が注目されがちですが、実は130万円という収入基準を忘れてしまうと思わぬ負担につながる可能性があります。そこで本記事では、130万円の壁の現在の仕組みを整理した上で、注意すべき具体的なケースをご紹介します。
なぜAI発表の裏で「銀行株」が下落したのか? Metaの「AIエージェント」がもたらす市場の変化
クオンツアナリスト・大川智宏×元外資系金融マン・DJ Nobbyがお届けする「聴くだけ投資」
【記事の要約】・Metaの個人向けAIエージェント発表を受け、中間仲介ビジネスの代替リスクから銀行株や予約サイトが下落した・米PMIなど主要経済指標の強さを受けて高金利の長期化が意識され、ドル高・円安傾向が継続している・イエローハットは個人情報流出の報道があるものの業績は底堅く、今後は自動車業界の動向やインフレ影響が見極めの焦点となる1日の中に数円単位で為替が動き、米国経済指標の強さや金利高止まりなど、相場の波乱要因が重なって投資判断が難しい局面が続いています。マネーフォワード MEのYouTubeチャンネル「ME STUDIO」で配信されている「大川 & Nobbyの聴くだけ投資」では、クオンツアナリストの大川智宏氏とDJ Nobby氏が、今週のマーケットの裏側をわかりやすく解説しています。今回は、Metaが発表したパーソナルAIエージェントの衝撃、なぜAI発表の裏で伝統的な「銀行株」やネット予約サービスが下落したのかという仕組み、今後のAI市場の波及効果、大川道場で取り上げるカー用品大手「イエローハット」の評価まで、今後の資産形成に役立つ着眼点を紹介します。
都内で暮らす20代夫婦の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら?【2026年版】
データで見る20代夫婦の家計
東京都の人口動態統計(2024年)によると、平均初婚年齢は夫32.2歳、妻30.7歳。つまり、20代で夫婦になる人はまだ少数派です。周りに同世代の「夫婦の先輩」が少ない分、自分たちの家計が平均と比べてどうなのか、判断材料を持ちにくいのも事実です。20代は、収入もキャリアも、これから二人の生活の基盤を作っていく時期。今回は、都内で暮らす20代夫婦の平均年収・貯蓄額・生活費の実態を、公的データから見ていきます。自分たちの現状と比べながら、これからのマネープランの参考にしてみてください。
高額療養費の上限引き上げで「医療保険の見直し」が必要に? 焦って見直す前に確認すべき3つのお金
公的保障・勤務先の制度・家計の余力から考える必要な医療保障
【記事の要点】・2026年8月から高額療養費制度の上限額が変更され年間上限が新設・所得区分や治療期間によって影響は異なり長期通院で負担が減るケースも・焦って民間保険を増やす前に公的保障や勤務先の制度と手元の貯蓄を確認2026年8月診療分から、高額療養費制度の自己負担上限が見直されました。「今の医療保険のままで大丈夫だろうか」「保障を増やしておいた方がよいのでは」と、不安を感じている人もいるでしょう。今回の改正では月ごとの自己負担上限が引き上げられる一方、新たに年間上限も設けられます。そのため、すべての人の負担が一律に増えるわけではなく、実際の影響は所得区分や治療期間によって異なります。ニュースの「負担増」という言葉だけに反応して、焦って医療保険を追加するのは早計です。制度改正によって増える負担を、すべて民間保険で補う必要があるとは限りません。本記事では、制度改正によって自己負担がどのように変わるのかを具体例で確認したうえで、医療保険を見直す前に知っておきたい「3つのお金」と、自分の家計に合った医療保障の考え方を解説します。
【酒税法改正】2026年10月ビールは値下げ、第3のビール、チューハイは値上げへ、どのくらい値段は変わる?
酒税統一で変わる価格と各社動向
2026年10月に酒税法が改正されます。物価上昇が相次ぐ今、お酒にかかる税金まで上がるのかと思いきや、改正によりビールにかかる税金は「引き下げ」になります。今回は、酒税法改正の流れと税率、各社の動向を紹介します。
公募投信24本が新規設定! 新たに登場する「半導体メモリETF」と「毎月分配型NASDAQ100」とは?
投資信託39カ月連続流入の背景
2026年9月下旬から10月初頭にかけ、国内の公募投資信託が新たに24本設定されます。その中には、以前解説した三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS高配当全世界株式(オール・カントリー)」も含まれています。今回は、それ以外に投資家から高い注目を集めている新設定ファンド2本をピックアップして解説します。前回記事:「オルカン」に高配当版が誕生! 年4回分配の魅力と抑えておきたい2つのリスク
民間の介護保険はもったいない?5年、10年と続く介護に備えるには
「いつまで受け取れるか」で考える介護保険の選び方
「将来介護が必要になったらどうしよう」と考えたことがある方は多いと思います。長生きすることが珍しくなくなった今、老後の心配というと、生活費や医療費と並んで「介護」が挙げられるようになりました。一方で、介護は心配だけれど、まだまだ先のこと。公的介護保険だけでは心配だけれど、民間の介護保険に何十年も保険料を払って、結局使わなかったらもったいない。皆さん同じような気持ちではないでしょうか。誰しも介護状態にはなりたくありません。しかし、病気と同じで、介護がいつ始まるかはわかりません。そして病気と違い、状態の改善が難しく、いつまで続くかわからないのが介護リスクの特徴です。民間の介護保険の考え方について、詳しく説明します。
景気の良い・悪いをどう測る?2027年から変わる景気動向指数「CI」と「DI」
サービス・所得・デジタル投資を新たに反映、2027年から見直される景気判断の仕組み
物価高が続く一方、企業の好決算や設備投資、インバウンド消費が日本経済を支えています。こうした景気の変化を捉える「景気動向指数」に、2027年から新たなCI・DIが加わります。何が変わり、投資家はどう読み解けばよいのでしょうか。新指数の仕組みと、投資判断で注目したいポイントを解説します。
年会費9万9000円のOliveフレキシブルペイ Visa Infiniteはいくら使えば元が取れる? 年会費無料の条件と元が取れる人の特徴
【PR】Money Forward HOME・三井住友カード
三井住友カードから2026年5月26日に発行がスタートした「Oliveフレキシブルペイ Visa Infinite」は、Visaの最高ランク「Visa Infinite」のカードです。「Visa Infinite」ランクのクレジットカードといえば、同じく三井住友カードの「三井住友カード Visa Infinite」もあります。今回は、「Oliveフレキシブルペイ Visa Infinite」の特徴や三井住友カード Visa Infiniteとの違いを確認したうえで、どのようなライフスタイルの人に最上位カードが向いているか一緒に見ていきましょう。
遺族年金改正で受け取れる額が1400万円も減る…? 子どもがいない夫婦のペアローンで、やってはいけないこと
万が一の生活費と過剰債務の対策
【記事の要点】・2028年4月の遺族年金改正により、子のない妻が受取れる遺族厚生年金が大幅に減額される可能性がある ・ペアローン連生団信による住宅ローン免除は、一時所得とみなされ多額の税負担が発生するリスクがある・修繕費の高騰や住宅持分の相続トラブルに備え、返済中も夫婦でお金とリスクについて話し合うことが重要「ペアローンを組む時、注意点やリスクを一通り聞いたり調べたりしたけど、今となってはよく覚えていない」そんな方は少なくないのでしょうか。しかし、契約時に存在したリスクや注意点は手続きが済めば消えるわけではなく、返済中も潜み続けています。さらに、法律や制度の改正などによって、こうした潜在的なリスクが一気に表面化することもあります。2025年に成立した年金制度改正では、子どもがいない夫婦の妻が受け取る遺族厚生年金に見直しがありました。これにより、今後は女性については20年かけて段階的に対象を広げ、60歳未満で配偶者と死別した場合の遺族厚生年金は、原則5年間の有期給付へと切り替わっていきます。契約内容によっては、ペアローンを組んだ夫婦に、影響を与える可能性があります。妻の遺族厚生年金が変わ