住まい
賃貸の家賃やマンション相場、住宅ローンなど、役立つ不動産情報を紹介。
「ふるさと納税」2023年10月から何が変わる？ お得な返礼品を見逃さない方法
ポイ活も有効
毎年12月末が近づくと慌てて「ふるさと納税」の手続きをする人も多いかと思います。筆者もその一人ですが、2023年は9月末までがお得な場合もあるので早めのチェックが必要です。2023年10月1日から「ふるさと納税」のルールが変更されるので、今までと同じ返礼品でも寄付額が高くなったり、返礼品の量が少なくなったりすることも予想されます。現時点でも「ふるさと納税」のポータルサイトでは「9月30日受付終了」と明記されている返礼品もあるので、狙っているものがある場合は、早めに行動しましょう。
住まい矢野きくの
該当したら即検討！直ちに処分すべき不動産４選
使い道がない不動産は要注意
不動産は、銀行預金、保険商品、株式、外貨など、さまざまな金融資産の中でも、比較的安定的な資産として位置づけられ、特に高度経済成長期には「土地神話」と呼ばれる”不動産は値上がりし続ける”と信じられていたほどでした。しかし、バブル崩壊や人口減少といった要因によって、今日では「不動産＝安定資産」とは必ずしもいえない意識の方が常識になりつつあります。もちろん、都市部の不動産は高止まりが続き、不動産投資やマイホーム購入のいずれも、物価低迷期に比べると信じられないような高値になっている側面もあります。その一方で、特に地方の不動産を中心に、需要と供給のバランスが崩れ、資産価値がどんどん目減りしている不動産も増えており、こういった不動産の方が圧倒的多数といっても過言ではないほどになってきています。そこで、この記事では「直ちに処分すべき不動産」を４つご紹介したいと思います。該当する不動産をお持ちの方は、ぜひ早期処分を検討することをお勧めします。
住まい小林弘典
住宅ローン、夫婦で組むと「返済負担を減らせる」はウソ？契約前に確認しておきたい4つのポイント
夫婦で住宅ローンを組む３つの方法
夫婦共働きはもちろん、大黒柱は妻、という家庭も珍しくなくなってきました。夫婦それぞれに安定した収入があるなら、マイホームを取得する際、夫婦2人で住宅ローンを組むこともできますが、方法は複数あり、それぞれに注意点もあります。夫婦で住宅ローンを組む３つの方法と、契約前に確認したいチェックポイントを確認していきましょう。
住まい内田英子
住宅ローン、総返済額は【変動金利】と【固定金利】でどれだけ変わる？
変動金利に向いていない人の特徴とは
「フラット35」が、2023年8月の金利を公表しました。最頻金利は年1.72％（借入期間：21年以上35年以下、融資率9割以下の場合）で2ヵ月連続で低下したものの、年0.3％台からという依然低い水準で推移する変動金利型と比較すると、高い水準です。これから住宅ローンを契約される方は、変動金利型の低い金利を活かすプランに一考の価値があるでしょう。変動金利型を検討するにあたり、知っておきたい変動金利型の利用に注意が必要な人の特徴について解説します。
住まい相続してしまうと「一生手放せない負動産」に…。売買が強制却下される意外な不動産とは？
知られていない、不動産取引の”例外”
日本では、不動産は自由売買が原則とされています。つまり、「売り手」と「買い手」が話し合って、不動産の売買金額や取引条件さえ固まれば、たとえ家族や隣人といった第三者が「その売買はやめた方がいい！」「その売買は許さない！」といった反対意見があったとしても、その売買は成立して、買い手の名義に所有者を変更することができます。しかし、その中で唯一、売り手と買い手の間では売買が成立しているのに、その売買は「許さない」として手続き途中で却下されるケースがあります。その不動産とは、田んぼは畑などの「農地」です。ちなみに、この場合、「交渉次第でなんとかなる」といった甘いものではなく、それを覆すことも難しい、厳しいものなのです。意外と知られていない、「自由売買を許さない」特殊なケース。そして、これは思いのほか身近な不動産であり、農地の売却処分に困っている不動産所有者がたくさんいます。今回は、なぜこのような不思議なルールがあるのか、そして、もしも自分がこれに該当して売却処分に苦しむことになってしまったとき、その対策はあるのかを見ていきたいと思います。
住まい低金利で住宅ローン控除もあるなか、住宅ローンで頭金を減らすとどんな影響があるのか？
頭金を出すメリット・デメリット
マイホームの取得時に必要となる頭金の金額は、住宅ローンの借入金額に影響を与えます。マイホーム取得相談の際、どれくらい出せばいいのか、といった質問を筆者もよくお受けしますから、気になる方は少なくないようです。頭金を減らすことは、賢い資産活用となるのでしょうか？今回は、頭金を出すメリットデメリットについて解説します。
住まい線状降水帯による豪雨で浸水被害…火災保険でどこまで補償される？
自然災害の補償に水害は含まれる
近年、天気予報で頻繁に聴くようになった「線状降水帯」。10年程前にはあまり聞かれなかった言葉です。2023年も線状降水帯による長く続く大雨で甚大な被害が起きています。万一の災害の備えとして加入している火災保険。水害に備えるための注意点を詳しく説明します。
住まい寺田 紀代子
夜間に電気料金が安くなるプランは本当にお得？ 逆に高くなってしまうパターンを解説
夜の利用でも使用時間帯が重ならないように注意が必要
2023年6月1日から、大手電力会社7社の電気代が値上げになります。これから暑い夏に向けて電気代が気になる季節、どうなることかと心配している方も多いのではないでしょうか。そんななか、注目されているのが時間帯によって電気料金が安くなるプランです。電気を使う家事や仕事は、料金の高い昼ではなく、夜にまわせば節約になりそうです。では実際、どのくらい安くなるのでしょうか。
住まいタケイ啓子
相続した不要な「負動産」を売るために実践すべき、たった２つのこと
実は、負動産の買い手は多い
相続で引き継いだ山林や農地、親が生前に住んでいた空き家など、「思い出は詰まっているけれど、今は何も使っていない」不動産は、意外と多くの人にとって身近な財産の一つです。これらの不動産は、使っていなくとも固定資産税の支払いや、草木の除草伐採などの維持管理が避けられず、様々なリスクが年々積みあがっていく、資産価値よりも負債の大きい「負動産」と化していることも少なくありません。そして、負動産がかかえる問題は、負債的要素をもっていることだけでなく、「売りたくても売れない」という、八方塞がりに近い側面も持ち合わせています。しかし、実際にはそんな悲観する必要はありません。負動産を売却処分したいと思ったときに、見落とされがちな「2つのこと」を実践することで、誰でも負動産問題から卒業することができるようになります。今回は、その「2つのこと」について見ていきたいと思います。
住まいエアコンはつけっぱなしのほうがいい？ 冷蔵庫は設定温度を変えるべき？ 節電になる使い方
SNSで話題となった節電話の真相は？
大手電力会社7社が国に申請していた電気代（規制料金）の値上げが承認され、6月から電気代が上がっています。現在は国の電気代・ガス代高騰対策としての補助がありますが、それでも対象となっているのは全ての電力会社・ガス会社ではありません。いずれにしても、エアコンを使う機会が増えてくる梅雨時期から夏にかけてはとくに、電気の使い方に気をつけたいものです。今回は、値上げされた電気代への対策をご紹介します。
住まい「老後に受けとるお金」どんなものに税金、社会保険料がかかる？ 手取りを減らさないために考えておきたいこと
年金以外の税金、社会保険がかかる収入に注意
老後に受けとる年金には税金や社会保険料がかかります。また、年金以外の収入があれば、税金や社会保険料がかかるケースもあります。老後の収入のどんなものに税金や社会保険料がかかるのか、また、収入が増えることによる影響について解説していきます。
住まい三原由紀
住宅ローン、金利が下がるならネット銀行などに借り換えるべき？
見えている数字以外に考えるべきこと
ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに、会社員で38歳の女性が相談にいらっしゃいました。一昨年に住宅ローンを組んで新築の家を購入したのですが、ネットで調べてみると、住宅ローン金利の低さに借り換えをした方が、返済額を減らせるのではないか、とお悩みのようです。住宅購入の契約が進んでいくなか、住宅ローンを借りる金融機関や条件について検討する間もなく、契約に間に合わせるためには地元の銀行を選択するしかなく、「ネット銀行などもっと低い金利で住宅ローンを組むことができたのではないか」と、ずっと気になっていたそうです。
住まい伊藤寛子
生命保険？ 医療保険？ 数多くある複雑な保険を分かりやすくFPが解説（前編）
生命保険を体系的に解説
保険に入ろう！といざ思っても、数多くの保険会社があり種類も多岐に渡ります。そのため自分にどの保険が必要かわからない、何を選んでよいのか迷う、とりあえず選択したけれど、正解なのか不安という声が多く寄せられます。こちらの記事では、生命保険に絞り、自分が保険を決める際のポイントや、保険の概要から中身までをわかりやすく解説します。
住まい高野 具子
店舗に行かなくても手続きできる「ネット型住宅ローン」、メリットとデメリットを解説
気をつけたい注意点も
来店不要でネットだけで審査や手続きができる「ネット型住宅ローン」。このところ、筆者もご質問をいただくことが増えました。広告表示される金利は低く、一見魅力的ですがその反面、利用するにあたっては気をつけたい点もあります。ネット型住宅ローンのメリットとデメリットについて、確認していきましょう。
住まい住宅ローンの繰り上げ返済をするべき？事前に確認したい5つのこと
完済時期も要注意
例えばボーナスや、中途退職した際の退職金など、まとまったお金が入ったときに「住宅ローンの繰り上げ返済をしようかな…」と思うことがありませんか？「今は金利が低いから、あまり効果がないのだろうか」「いや、それでも大きなローンを抱え続けるより、少し軽くなったほうがよいのでは」と迷う人も多いかも。そこで、繰り上げ返済の検討をする際に、確認したいポイントを5つお伝えします。
住まい西山美紀
夫47歳・妻44歳で子供を授かった夫婦「今から5000万円の住宅を買っても教育費や老後資金は大丈夫？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、48歳で、1歳の子供をもつ会社員の男性。賃貸暮らしの不安から、マイホーム購入を予定している相談者。5,000万円の物件が気になっているようですが、教育費や老後資金を考えた時、購入可能でしょうか。FPの鈴木さや子氏がお答えします。
住まい鈴木さや子
住宅ローン「団体信用生命保険」、保障の上乗せで知っておきたいチェックポイント
中途解約できるケースも
住宅ローン契約者の加入が原則義務とされる「団体信用生命保険」。団信は契約者が死亡、または高度障害になった場合に住宅ローン残高を保障する「一般団信」を基本としていますが、最近は金利を上乗せして支払うことで、さまざまな上乗せ保障をつけられるものも登場しています。最近の団信の上乗せ保障の内容と、知っておきたいチェックポイントについて解説します。
住まい「相続登記が終わっていない不動産すべて」が対象。いよいよ開始が迫る相続登記義務化と、相続放棄の注意点
相続放棄の落とし穴
2024年4月1日から「不動産の相続登記」の義務化が施行されます。これによって、不動産の所有者が亡くなったときに、その相続人が、所有者が誰なのかを登記（登録）しなければならなくなります。そして、この登記義務を怠った人に対して、「10万円以下の過料」が課される 罰則規定も設けられることになりました。この義務化によって、これまで相続登記の済んでいない不動産を持っている家族はもちろん「親は不動産を持っていないし、自分は関係ないだろう」といった方も、”寝耳に水”な相続登記義務を負う場合もあり、想像以上に多くの方が、この義務化の対応を迫られる可能性があります。この記事では、この義務化で影響を受ける可能性がある人や、どのような対応を求められるかについてご紹介します。また、この義務化にあたって検討している人の多い、相続放棄についての注意点も交えてご紹介します。
住まい
