老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
年金は繰上げて早くもらった方が得ですか？
最初は得だが…
年金は繰上げて早くもらった方が得なのでは？という話はよく耳にします。実際に私の周りでも、繰上げ受給をしている人が何人もいます。では、いったいどのくらいの人が繰上げ受給をしているのでしょうか？厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況 （令和4年）」によると、2022年に国民年金を繰上げ受給している人は、約26％の160万人ほどです。また、厚生年金を繰り上げている人は約0.7％の約21万人です。それに対して、国民年金を繰下げしている人は、約2％の12万人で、厚生年金を繰り下げている人は、約1.3％の約37万人です。年金の繰上げ受給と繰下げ受給とでは、繰上げ受給をしている人の方が圧倒的に多いことがわかります。では、年金の繰上げ受給は正解なのでしょうか？
老後長尾義弘
50代パート主婦「遺族年金が5年しかもらえなくなるって本当ですか？」
厚生労働省が発表した遺族厚生年金の改正案とは
公的年金財政の健康診断といわれる「財政検証」が5年ぶりに行われました。それを受けて、2025年に年金制度の改正が予定されています。2024年7月に厚生労働省が発表した改正内容の中でも「遺族年金の改正案」はSNSで大炎上しました。
老後三原由紀
iDeCoを50代で始めるのは遅くない！ 見逃せない大きなメリットとは
実は60歳以降も働く予定の会社員・公務員に最適な老後資金対策
資産形成の手段としてNISAが注目されていますが、その目的が老後資金と明確な50代にとってはiDeCoの活用が有効というのをご存じでしょうか？「iDeCoは50代から始めても遅いのでは…？」「50代からのiDeCoはあまり効果がないのでは…？」と誤解されている方があまりに多い印象なので、本記事でiDeCoを50代から始めても遅くない理由を解説していきたいと思います。確かにiDeCoには拠出可能な年齢や条件に制限があります。ただ、その制限を鑑みても50代からのiDeCo活用は見逃せないくらいのメリットもあるんですよ。
老後伊藤寛子
働いたらその分の年金が減額される？ 60歳以降も働くなら知っておきたい在職老齢年金
60歳以降の働き方によって、もらえる年金額にも差がつく
60歳に定年退職した後も、収入を確保して安心した老後生活を送るために会社員として働き続ける選択をされる方も多いのではないでしょうか。60歳以降も会社員として働く場合に、ぜひ抑えておきたいのが「在職老齢年金」という年金制度です。今回は働きながら年金を受取ることができる「在職老齢年金」についてFPが分かりやすく解説します。
老後南真理
70歳から「減らない財布」を手に入れる方法
「減らない財布」の正体
お金を使っても、お金がなくならない財布があるといいと思いませんか？ それが「減らない財布」です。もし老後生活で、その「減らない財布」を持てるとしたら、老後は、もうお金の心配をする必要がありません。お金の心配をしなくてもよいというだけでも、老後生活の幸福感が増すとは思いませんか？そんなおとぎ話のようなことを実現できる方法があります。この「減らない財布」を手に入れ方を紹介します。
老後家計の大きな負担で家族が介護するケースも…民間介護保険は必要？
民間介護保険の選び方
人口が減り続けることに加え、団塊の世代が後期高齢者になり、ますます高齢化が進む日本。2025年には5人に1人が認知症になるとの予測も出ています。介護にはなりたくないと思っていても、介護状態になったらケアにはお金がかかります。公的介護サービスの自己負担分をカバーできる民間保険の準備は必要です。
老後寺田 紀代子
「投資型年金保険を解約して、新NISAで運用したい」損をしてでも解約はすべき？
運用方法を変更する判断基準とは？
2024年からスタートした新NISAをきっかけに、資産運用を始める方が増えました。すでに異なる方法で運用をしている方のなかには、新NISAの制度概要を知り、「新NISAで投資をすればよかった……」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、投資型年金保険を解約し、新NISAで新たに資産運用を始めたAさん(41歳・女性・パート)の事例をもとに、運用方法を変更する判断基準についてFPが解説します。
老後年収300万円の人が65歳から受け取れる年金額はいくら？
公的年金シミュレーターで老後の生活が見えてくる
「40歳の独身者です。非正規で働いていて22歳から年収は変わらず300万円。ずっとこのまま年収が同じで60歳まで働いたとき、年金はいくら受け取れるのでしょうか？」【答え】65歳から受け取れる年金は、141万円（月額11万7500円）です。この計算は、いつもExcelで計算式を使って、年齢、平均収入などの数値を入力して計算していました。かなり面倒な作業でした。しかし、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使うと、誰でも簡単にわかります。今回は、この「公的年金シミュレーター」を使って、老後のお金をどう考えればよいのかを一緒に考えて行きたいと思います。
老後退職日を1日遅らせるだけで70万円増える可能性も…定年前後の手取りを最大化する「退職金&給付金&年金」手続き
「一時金」「年金」「併用」はどれがいい？
定年前後の手続きによって、支払う税金や社会保険料を減らしたり、給付金をもらったりすることができ、手取りを増やすことができます。今回は、定年前後の手取りを最大化するために押さえておきたい手続きをご紹介します。
老後頼藤太希
子育て家庭には必須といえる「死亡保険」どんな種類がある？
選ぶポイントとは
生命保険の中で、もっとも備えておきたいのは、「死亡保険」です。そもそも保険の役割は「滅多に起こらないけど、それが起こった時の大きな経済的損失に備える」ものです。「大きな経済的損失」とは、まさに死亡保障が当てはまります。たとえば、小さな子どものいる家庭で、夫（または妻）がもしも死亡すると、残された遺族はとても困ることになります。子どもの生活費、教育費には、かなりのお金が必要です。もちろん公的遺族年金がありますが、それだけでは足りません。子ども一人あたり2000万円ぐらいは不足すると言われています。子育て家庭には、この死亡保険は必須の保険といっていいでしょう。今回は、この死亡保険の選び方・入り方について解説しましょう。
老後57歳独身女性「自由にお金を使ってきたけど、老後も変わらず暮らしたい…」定年前後から始める資産形成に必要なこと
投資期間と金額の違いが老後を大きく変える
会社員のAさん（57歳）は定年となる60歳が近づいてきたことで、今後の暮らしや老後資金への不安が大きくなってきました。このままで老後資金は大丈夫なのかを確認したい、何か対策が必要であれば始めたい、とFPである筆者のもとに相談に来られました。
老後iDeCoやNISAの運用にも参考になる？ 好調な国の年金運用から学べること
2001年から2023年までの運用実績は平均4.24％
2024年の財政検証では、5年前と比較して年金の見通しが改善したと発表されました。その要因のひとつとして挙げられているのが、好調な運用で年金積立金が大きく増えたからと言われています。今回はiDeCoやNISAの運用にも参考となる年金積立金の運用内容を解説します。
老後山中 伸枝
3カ月・10カ月・3年…相続の【3つの期限】過ぎたらどうなる？
それまでにやるべきことを解説
人が亡くなると相続が発生します。そして、相続人が2人以上いる場合は遺産を分ける話し合い(遺産分割協議)を行わなければ、亡くなった人の財産を引き継ぐことはできません。遺産分割協議に期限の定めはありません。ただし、相続手続きにはさまざまな期限があります。そのため、早めに遺産分割協議を行なうほうが良いでしょう。今回は、相続にかかわる以下の３つの期限について説明しましょう。【1】３カ月：相続放棄【2】10カ月：相続税申告【3】3年：相続登記（不動産の名義変更）
老後アクセス相続センター
住民税の高さに驚くことも…定年退職後の税金、おさえておきたいポイント
後払い方式の住民税には要注意
会社員の場合、在職中は、勤務先が毎月の給料から所得税や住民税を天引きして、社員に代わって納税を行なってくれます。税制の知識がなくてもなんとかなるものですが、定年退職後はすべて自分で行わなければなりません。いつ、どんな税金を、どのくらい納める必要があるのかしっかりと押さえておきましょう。
老後老後資産も【新NISA】で運用した方がいい？ 必ずしもそうとはいえない理由とは
新NISAは資産寿命を延ばすために使う
2024年に新NISAがスタートして、ブームが起こりました。「とにかく新NISAを使って運用した方がよい！使わないと損」という話も聞きます。定年後のお金についても、退職金や老後資産も新NISAを使って活用を勧める記事が多くあります。しかし、定年後の資産運用に本当に新NISAを使った方がよいのでしょうか？今回は、新NISAを使わない定年後の資産運用を紹介いたします。
老後非正規雇用・退職金なし…老後資金はどう準備する？
NISA、iDeCoなど投資以外の方法はある？
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職金制度がある企業の割合は74.9%です。退職金制度があったとしても、非正規雇用の場合、退職金が支給されないケースが依然として多い状況です。会社の就業規則や退職金規定次第で、非正規雇用の退職金の有無が決まるため、どう定められているのかを一度確認してみることをおすすめします。老後資金を考える際、退職金は大きな収入源の一つとなりますが、その退職金がないとなると、自分自身で計画的に老後資金を準備する必要があります。よく耳にするのは、iDeCoやNISAを活用して資金を貯める方法でしょう。ただ、中には投資に怖いイメージをもっている方もいるはずです。そこで今回は非正規雇用、退職金なしの方に向けて、iDeCoやNISA、そしてそれ以外の老後資金の準備方法についてFPが解説します。
老後阿部 瞳
自己破産から復活の56歳男性「年金の追納かNISA、どちらがいいですか？」
数年前に自己破産をしたAさんの事例
50代後半に突入すると、老後のことを気にし始める人も多いことでしょう。最大の関心事は、老後のお金が足りるかどうか。実際のところ、お金があれば選択肢は増えますから、老後資金の積み重ねに向けてラストスパートをかけたいところです。今あるお金をどこにかけたら良いのか？ と頭を悩ます人もいます。
老後貯金1000万円の40歳おひとりさま男性「老後も生活水準を落としたくない…」貯金と年金だけで大丈夫？
老後の生活水準キープのために今できること
メディアで年金の話題を目にすることが多くなったことをきっかけに、ご自身の老後資金について気になり始めた独身のAさん。貯金はしていますが、それ以外の老後の備えは年金のみです。40歳になったこともあり、今のお金の使い方で老後の生活は大丈夫なのか、今から別の老後資金を準備する方法を検討した方がいいのかを知りたいと、ファイナンシャルプランナーの元にご相談にいらっしゃいました。
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