老後
セカンドライフや老後の年金、相続など、将来の生活に役立つ情報を紹介。
「プラチナNISA」は、本当に理想的な高齢期のお金の置き場所なのか？ 考えうる3つの問題点
勘違いしやすい「分配金」と「配当金」の違い
金融庁が高齢者向け「プラチナNISA」の創設を検討しています。新NISAでの購入は不適切と烙印が押された「毎月分配型」の投資信託の取り扱いを検討しているようですが、実際そこにメリットはあるのでしょうか？ 今回はNISAの取り崩し方法も含め解説していきます。
老後山中 伸枝
退職・転職・働き方の変更で年金はどう変わる？ 会社員が知っておくべき年金の基本
老後不安を解消するために今からできること
ニュースで年金についての議論が報じられるたびに、「将来、本当に年金はもらえるのだろうか？」と、不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。日本の年金制度は、現役世代が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てる世代と世代の支え合いの考え方で運営されています。老後の不安を解消するために大切なことは、制度を正しく理解し、老後に向けた備えを始めることです。今回は、会社員が知っておくべき年金の基本と将来に備えるためのポイントをファイナンシャルプランナーが解説します。
老後南真理
老後ひとり暮らしの「身元保証人問題」、解決策となるサービスとは
サービス利用時の注意点
おひとりの老後生活を送る人は、令和6年版高齢化白書によると約672万人。男性は約231万人、女性は約441万人です。65歳以上の人口に占める割合は、男性15％、女性22％です。2050年には、単独世帯は1084万人に増えると予想されます。男性は約451万人、女性は633万人で、65歳以上の人口に占める割合は、男性26.1％、女性29.3％です。現在は夫婦二人暮らしの世帯であっても、いつかはひとりになるのです。老後のひとり暮らしは、高齢者のすべてにあてはまる問題です。では、具体的にどのような問題があるのでしょうか？ そして、解決する方法はあるのかを探ってみます。
老後長尾義弘
払った保険料は年金額に関係がない？ 改めて知っておきたい厚生年金の基本
今私たちが自己防衛としてするべきこと
2025年4月より、ねんきん定期便には事業主が負担した保険料が明記されることになりました。SNSなどで「年金給付額を多く見せようとするためにわざわざ事業主負担分を記載していないのだ」という批判があったことを受けての対応のようですが、本当にそうなのでしょうか？
老後iDeCo以外にある？老後の資産形成の選択肢とそれぞれのメリット・デメリット
FPは何を選ぶ？
税制優遇の恩恵を受けながら、老後の自分年金を作る制度として注目されているiDeCoですが、2024年末に「iDeCo」改悪が話題になりました。iDeCoと退職金を受け取る場合のルールが変更になり、受取時に税負担が重くなるように改悪されました。そこで、iDeCo以外の老後の資産形成の方法に注目が集まっているようです。今回は、iDeCoも含めた老後の資産形成の手段として考えられる商品のメリット・デメリットを一緒に見ていきたいと思います。
老後高山一惠
退職所得控除改正で話題の『iDeCo改悪』～影響と対応策を解説～
実際に影響を受ける一部の人々とは…
2025年度税制改正で、確定拠出年金（DC/iDeCo）の一時金受取に関する制度が変更となります。退職金との受取間隔が5年から10年に延長され、SNSでは"iDeCo改悪"と話題に。しかし、実際に影響を受けるのは65歳定年企業に勤める一部の人々に限られます。本記事では、改正の影響と対応策について解説します。
老後三原由紀
長い老後生活を夫婦円満に過ごすために、定年後の男性が始めたほうがいいこと
定年後の料理教室のススメ
厚生労働省「令和5年簡易生命表」によると、2023（令和5）年の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳。女性の方が、平均的に約6年間長生きをします。しかし、これはあくまでも平均です。夫婦の場合、どちらかが先に亡くなります。必ずしも夫が先に亡くなるとは限りません。どちらが先に亡くなるのかは、誰にもわかりません。夫が先に亡くなり妻が残った場合、妻はイキイキと老後生活を送る姿を目にすることはあります。筆者の知り合いでも、夫が亡くなったあと半年くらいは元気がありませんでしたが、その後は、友達も増えて、楽しい老後生活を送られている方もいます。一方、夫の場合には、妻に先立たれたあと、自宅に引き籠もりがちになり、元気がなくなることがままあります。アメリカのロチェスター工科大学の研究では、妻を亡くした男性の余命は、同年齢の平均余命に比べて30％短くなるそうです。そして、夫を亡くした女性の平均余命には変化がないといいます。アメリカでの研究ですが、なんとなくうなずける結果ですね。今回は、老後生活を豊かに楽しく過ごすために、定年後の男性に、まずはやっていただきたいことを書いてみましょう。
老後「iDeCo改悪」への対策はある？ 対象者が今からできることとは
これから加入を検討する方へのアドバイス
税の繰り延べ制度であるiDeCoは、受け取り時の税金対策は避けて通れない課題です。特に今回の「iDeCo改悪」の対象となってしまう方は、対策があるのであれば知りたいところでしょう。前回に引き続き、iDeCoの受け取り時の税金について詳しく解説していきます。前回記事：手取りはどれだけ減る？ 「iDeCo改悪」によってどのくらい不利益を被るか
老後贅沢ではないが貧困でもない？ 年金生活者のリアルな実態
年金暮らしを愉しく過ごすためにできること
年金で暮らしている人たちはどのような暮らしをしているのでしょうか？ 総務省「家計調査 世帯収支編」を見ると、年金生活者の暮らしぶりがわかります。今回の記事は、総務省「家計調査 世帯収支編」の「65歳以上の者がいる世帯（世帯主が65歳以上、無職世帯）」のデータを使って、年金生活者の暮らしぶりを読み解いていきたいと思います。
老後「ねんきん定期便の年金額では暮らしていけない」56歳女性のライフプラン再設計
ねんきん定期便から始める老後資金準備
会社員のAさん（56歳）はねんきん定期便を見て、この年金額では老後の生活費には足りないことに気がつきました。「このままで老後資金は大丈夫なのかを確認したい、何か対策が必要であれば始めたい」とFPである筆者のもとに相談に来られました。
老後伊藤寛子
相続人に「認知症・未成年・障がいのある人」がいる場合に遺言書が必要な理由
争う可能性が低くても手続きをスムーズに
遺言書は「家族の仲が悪い」「争う可能性が高い」など、将来の相続に不安がある方が検討されることが多くあります。しかし、家族の仲が良く、争う可能性が低くても、相続人の中に以下の3パターンに当てはまる人がいる場合は、遺言書を作っておくことで余計なトラブルを防ぐことができます。・認知症の人がいる・未成年がいる・障がいのある人がいる
老後アクセス相続センター
それほど大きな問題ではない？ 「iDeCo改悪」によって影響を受ける人、逆にメリットがある人とは
iDeCoの活用法を改めて考える
令和7年度税制改正大綱が発表になりました。巷では受取り時の退職所得控除のルールが変更される点が「改悪だ！」といわれているiDeCoですが、今回はどんな人にとって改悪なのか、メリットが拡大する人はどんな人なのかを解説していきます。
老後50-60代夫婦に大きく影響！ 遺族年金に関わる年金繰下げ問題が改正の方向へ
あまり報道されていない見直し案とは
年に一度送られてくるねんきん定期便。受け取りを65歳より遅らせると金額が増える「繰下げ受給」の仕組みを周知する目的もあり、50歳以上に届くねんきん定期便には70歳/75歳の見込額が記載されています。老後資金に不安がある人にとって、繰下げは対策の一つとして有効ですが、現行制度では繰下げをしたくてもできない人がおり、改正の方向へ進んでいます。
老後iDeCoの一括受け取りは要注意！ 退職所得控除を最大限使うために注意してほしいこと
iDeCoと退職金それぞれに退職所得控除を活用するための方法
退職金は勤務年数、iDeCoは加入年数に応じて、退職所得控除の額が決まりますが、それぞれ退職所得控除の枠を使うためには、受け取り方の順番が重要になってきます。今回、退職所得控除を最大限活用するにはどうすればいいかをFPが解説します。
老後松本 耕太郎
iDeCoの掛金拠出限度額が20,000円に引き上げ 年収600万円の場合どのくらい節税になる？
掛金増額のメリットとは
2024年12月より、iDeCoの掛金拠出限度額が12,000円から20,000円に引き上げられます。この月々8,000円の拠出額の上限引き上げは年間96,000円の控除額の増となり大きな節税効果が期待できます。今回は、対象となる方、掛金増額のメリットと留意点を解説します。
老後50歳独身、年収500万円…余裕をもった老後生活を送るためにやるべきことは？
老後の「お金の見える化」をする
「独身のため老後生活が不安…」「漠然としたお金の不安がある…」。このような「モヤモヤしたお金の不安」を持っている人は多いのではないでしょうか？ この対処法は、「お金の見える化」が有効です。では、老後の「お金の見える化」はどのように進めれば良いのか、考えてみましょう。
老後年金を繰り上げ受給して新NISAで運用するのは得なのか？「70歳繰り下げ受給」を上回るために必要な運用利回りは
「収益率の順序リスク」にも注意が必要
SNSをはじめネット上では、「60歳で年金を受け取って新NISA投資に回したほうがよい」という意見が散見されます。実際、直近20年間のS&P500の運用利回りは円ベースで年9%前後なので、こういった意見が出てくるのも仕方がないのかもしれません。年金は原則65歳から受け取り開始ですが、60歳～64歳で受給する「繰り上げ受給」、66歳〜75歳で受給する「繰り下げ受給」を選択することができます。繰り上げ受給は、1カ月早めるごとに0.4%ずつ受給率が減少し、60歳受給は受給率76%（24%減額）となります。繰り下げ受給は、1カ月繰り下げるごとに0.7%ずつ受給率が増加し、75歳受給は受給率184%（84%増額）となります。一度、受給を開始すると、途中でこの増減率を変更することはできません。繰り下げ受給は、年金を増額するための運用リスクを一切取ることなく、増やせるのが大きなメリットです。繰り下げによる増額分を超えるには、どれくらいリスクを取れば良いのでしょうか。一緒に考えていきたいと思います。
老後頼藤太希
老後資金700万円、年金14万円…65歳からの老後生活はどう過ごす？
働くこと、年金受給の繰下げが鍵
定年後の生活を具体的にイメージしたことはありますか？ 多くの方が、定年後の生活に何らかの不安を抱きながらも、問題を先送りにしているのではないでしょうか。今回紹介するのは、定年を目前に控え不安を感じているAさんのケースです。Aさんは現在55歳で独身、あと5年で定年を迎えます。老後資金はわずか200万円で、退職金は500万円ほどしか見込めません。つまり、老後資金は700万円です。定年後も再雇用で働く予定ですが、65歳からの公的年金は月額約14万円（年間約170万円）です。このままでは、Aさんの老後はどうなってしまうのでしょうか？ 不安でいっぱいですが、どうすればよいのか分からず、考えても仕方ないと諦めている状態です。定年間近の多くの方が、同じような悩みを抱えているのではないでしょうか？ 今回は、シミュレーションをまじえてお答えしましょう（ただし、最終的にはご自身でしっかりと考えることが大切です）。
老後
