新着記事
先延ばしにしがちな「防災グッズ」の準備、手軽に始める方法は?
ふるさと納税の上手な活用法
2011年3月の東日本大震災から、13年がたちます。最近地震の頻度が増えている地域もあり、防災グッズを準備しなくてはと思っている人も多いでしょう。しかし、日々忙しいと、つい防災について後回しになりがちかもしれません。そこで今回は、手軽にできる「防災」についての案を3つお届けします。
都道府県で保険料が違う? 知っておきたい地震保険
地震による火災は「火災保険」の対象外
2011年3月11日の東日本大震災から13年が経ちました。923年に発生した関東大震災から101年経ちます。2024年1月1日の能登半島大震災については、2ヵ月経ったいまでも(執筆時点)、断水も完全に復旧はしていませんし、何よりも仮設住宅もすべて行き渡っていません。どちらかというと能登半島に地震が起こる確率は、それほど高くないとされていました。それは、都道府県別の地震保険の保険料でもみてとれます。政府広報オンライン「被災後の生活再建を助けるために。 もしものときの備え「地震保険」を。」をみると、東京や南海トラフ地震が心配される太平洋側よりも、日本海側の石川県などの方が保険料は安いことがわかります。しかし、日本に住んでいる限り地震の心配がない地域はありません。大きな地震が起こるとその被害額はとても大きなものになるので、地震保険の加入をぜひ検討してみてください。
日経平均4万円突破!バブルではないの?上昇の5つの背景を解説
今はどう構えるべき?
先月2月22日に日経平均は前日比836円52銭高の3万9098円68銭と大幅に反発し、1989年の3万8915円87銭の最高値を34年ぶりに更新しました。そして今週月曜日、4日の日経平均株価は前営業日比198円41銭高の4万0109円23銭と続伸し初めて4万円台に乗せました。歴史的なタイミングに私たちは立ち会っていることになります。ただ「日経平均はバブルなのでは?」「急落するのでは?」という質問をよくお受けします。実体経済と日本の株式市場との乖離を感じている方もいるようです。
何度でも松屋が20%お得に! 3月の注目キャンペーン
au PAYとPayPayでは強力なクーポン配布
3月の注目キャンペーンを解説します。今月も、汎用性やお得度の高いものを厳選してご紹介します。
株価うなぎのぼりの衛星放送「スカパー!」、躍進の理由は宇宙事業への変態?
投資家が惹かれる「変態企業」の魅力
この企業、こんなことしていたの?かつてのイメージとまったく違うビジネスを展開し、なかにはそちらのほうが事業のメインプレーヤーとなることがあります。たとえば、富士フイルム。かつては、テレビCMでもおなじみ、カメラのフィルムが稼ぎ頭でしたが、今や、X線画像診断や内視鏡、創薬などの医療分野がメイン事業です。目薬で有名なロート製薬は、「肌ラボ」などスキンケアセクターが急成長し、今やこちらが売上の70%程度を占めています。企業が事業内容を変化していく「変態企業」は、投資家としても非常に魅力があります。もちろん変態していくのは、それほど簡単ではありません。新規事業を開拓し、成長させていくには、相当の先行投資が必要なので、既存事業の足枷になります。それでも果敢に取り組み、成功させるのは、経営者の決断力、実行力、先見性や、それについていける従業員が必要で、一筋縄ではいきません。だからこそ、変態を成功させた企業に投資家が惹かれるのです。
SBI、楽天、マネックス…新NISAで自分に合った口座はどう選ぶ?
絶対外せない3つのポイント
2024年にスタートした新NISAは、大きな盛り上がりを見せています。日本経済新聞によると、2024年1月の新NISA口座経由の購入額は1.8兆円。旧NISAの3倍ペースだというのですから驚きです。そんな新NISAを始めるには、金融機関に口座開設する必要があります。しかし、新NISAは1人1口座のルール。新NISAができる金融機関はたくさんあるので「どこでスタートするのがいい?」と悩んでしまう方もいるでしょう。今回は、自分に合った新NISA口座の選び方を一緒に見ていきましょう
日経平均株価の上昇をけん引する「半導体関連株」注目の決算スケジュール
日経平均株価の命運は数社が握る?
年初から急上昇が続いていた株式相場。202年2月22日には、日経平均株価が1989年に付けたバブル時の最高値3万8915円を約34年ぶりに更新し、話題となりました。証券会社のコールセンターには、株式投資についての問い合わせが殺到しているそうです。年初からの日経平均株価の上昇をけん引してきたのは、間違いなく半導体関連株です。それだけに、今後の日経平均株価の動向にも大きな影響を与えるでしょう。今回は、半導体関連企業の決算スケジュールに注目。今後の日経平均の動向を占います。
【新NISA】定年前後はどんな投資商品を選ぶのがいい? 確定拠出年金とNISAの出口の違い
出口を見越した商品選びが重要
新NISAの登場で、いよいよ日本人の行動が「貯蓄から投資」へ大きく変容している様を感じられるようになりました。投資は時間を味方につけるのが鉄則ですが、今回はそろそろ老後を考える定年前後の方の投資商品選びをお伝えしたいと思います。
日銀がETF買い入れ方針の見直しを表明。もし売却したらどうなる?2010年からの動向を振り返りつつ解説
拡大路線が転換に?
2月9日の日経新聞が報じた【損保4社に政策株の売却要求 金融庁、価格調整で問題視】という見出しのニュースには驚きました。金融庁は、企業向け保険料を事前調整している現状は、株の持ち合いを通じて企業とのもたれ合いが生じている。この事は一連の不正行為の温床となっているとして、損保会社が保有する政策保有株を売却する要求をしたという内容でした。その内容を受け、損保各社も政策保有の売却・縮減を進めるとの報道があります。昨年、東証は上場企業全社に資本コストや株価を意識した経営の実現を促しています。その影響で政策保有株の売却や縮減をし、株主配当や設備投資などを行うと発表している企業が増加中です。そこで頭をよぎったのは日銀が保有する株式の売却・縮減などの議論はどうなるか?という事です。今回は日銀が保有するETFについてお伝えします。
「扶養のまま2年間限定で収入アップを目指すべき?」年収の壁を越えるか迷うパート妻の悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、年収の壁を超えずに扶養のままでいるべきか悩む36歳パートの女性から。FPの當舎緑氏がお答えします。
【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も!ひと粒で2度おいしい3月の欲張り銘柄3選
株主優待と配当金のバランスが良い銘柄
いよいよ株主優待を実施する企業が断トツに多い3月がやってきました! 今回も株主優待と配当金のどちらも満足できる欲張り銘柄を選択しました。私ペリカンの投資スタンスは株主優待と配当金もどちらもバランスが良く「一生モノ」と思える銘柄への投資がメインです。2024年から大幅に改善されたNISAもフル活用しながら将来の不安の解消につなげたいと思います。よかったら参考にしてみてください。
新NISA成長投資枠で買える銘柄も!少額から投資できてリターンに期待できるアメリカの最強ETF3選
経費率の低コストも魅力
日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新しました。 私は直近で東京、大阪、名古屋、豊橋、仙台など対面セミナーで登壇させていただいていますが、投資への関心の高まりを肌で感じています。その中で、「せっかく投資をするなら全世界株式(オール・カントリー)やS&P500だけではもったいないでしょうか…?」というご意見もよく耳にします。そこで今回は、少額から投資できる低コストな米国ETFを3つご紹介します!
交通違反でゴールド免許割引消滅、反則金以外にお財布に及ぼす影響は?
反則金だけではすまない費用負担
一時停止違反、法定速度超過、シートベルト未着用など、うっかり犯してしまった交通違反。反則金キップの支払いは痛い出費ですが、出費はそれだけにとどまりません。自動車保険料の増加、免許更新にかかる費用など、違反にまつわる費用を計算してみました。
高まるグミ人気で予想を超え好調の「カンロ」決算で注目した2つの数字とは?
グミ市場が驚きのノビ
先日、飴を買おうと駅構内にあるコンビニに寄ったところ、選択肢が非常に少ない! あまり触手が伸びず、ほかに代替品はないものかと物色すると、グミの品揃えが異常に充実しているのを感じました。専用の吊り棚にずらりと並んだグミの数々。とくにハード系のグミが多いように感じます。前々から、近所のコンビニでもグミ売り場の拡大は気になっていましたが、さらにグミ人気は高まっているようです。コンビニのグミ売り場がどんどん拡張していることからも、グミ市場が大きくなっていることがわかります。調査会社のインテージ調べによると2023年の販売金額ベースでは972億円で、前年から24.1%の伸びとなっています。その一方で、縮小しているのがガム市場です。2021年にグミの販売金額が、ガムをはじめて上回り、その後は差が開く一方。コンビニのガム売り場はどんどん小さくなり、グミとは対照的な扱いです。グミ人気が高まった理由には、コロナで自宅にいることが増えたこともあげられています。仕事や勉強をしながらかみ続けられ、ストレス解消にもつながるとのこと。ガムは、口臭対策で噛む人が多いため、外出機会が減りニーズが落ちたようです。いった
エヌビディアの好決算は「きっかけ」でしかない、日経平均が史上最高値を更新した要因とは?
株高は続くのか
日経平均は2月22日、1989年12月末につけた値を超え、34年ぶりに史上最高値を更新しました。株価はその後も上がり、3万9000円台をつけています。日経平均の年初からの上昇幅はすでに5000円を超えています。この急ピッチの株高のきっかけは米半導体大手エヌビディアの好決算でした。そのエヌビディアの時価総額は前週末23日に一時2兆ドルを上回りました。いま株式市場では、「エヌビディア祭り」という言葉が躍っています。しかし、エヌビディアの好決算は前述した通り、あくまで「きっかけ」でしかありません。今回の最高値更新の背景には、より大きな構造要因があります。日経平均の史上最高値更新はメディアでも大きく報じられ、その背景についての解説も多く語られていますが、ここでは改めて筆者の見方を述べたいと思います。
後期高齢者該当になる70代が加入する生命保険、年間払込保険料はいくら?
負担が増加傾向にある医療費に備えるには?
団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題の中でも、医療費・介護費の負担増は大きな問題です。支えきれない社会保障を維持するために、自己負担が増えることは覚悟しなければなりません。70代に必要な民間保険はどのような保険なのか、詳しく解説します。
昨年の運用収益は過去最高!年金を運用しているGPIFの運用方法とは?
今四半期は過去最高に?
2024年2月22日「ニャンニャンニャン」(猫の日)に、これまでの日経平均株価最高値3万8915円を上回る史上最高値の3万9098円で取引を終了しました。私が証券会社に入社したのが1988年で翌年の大納会(1989年12月29日)でつけた最高値を2024年2月の段階で更新するとは想像もしていませんでした。今年中に更新するとは思っていましたが時期的にはもう少し先のイメージでした。そこで、ふと脳裏に浮かぶのが日銀のETFやGPIFの収支です。今回はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)についてお伝えしたいと思います。
2024年4月1日から相続登記が義務化! 「罰則よりも大きな影響を及ぼすもの」とは?
親族内の”臭い物に蓋”に直面せざるを得なくなる?
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。これは、相続にまつわる諸手続きの中でもかなり大きな法改正として話題になっています。なぜそこまで話題になっているかというと、例えば「祖父母など大昔の先祖の名義のままになっている山や畑の名義変更(=相続登記)が済んでおらず、実は自分がその責任を負っていた」といった、意外なほど多くの人がこの法改正の対象者になる可能性があり、突然、”寝耳に水”とも言える罰則の対象になるリスクが生じることになったためです。そこで、この記事では・相続登記とは何か・相続登記の義務化によって、どんな影響が生じるのかについてご紹介します。