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子ども2人抱えて離婚予定、教育資金を運用で増やすことに迷い
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、小学生の子ども2人を抱えて離婚する予定の40歳女性。財産分与されたお金を教育費に充てるつもりですが、少しでも増やすために運用に回しているといいます。FPの氏家祥美氏がお答えします。現在、小学生の子ども2人と3人暮らしです。離婚を視野に夫と別居中です。別居を始める際に行った財産分与の2000万円と、独身時代の貯金1000万円が手元にあり、養育費として毎月11万円をもらっています。私の手取り分と養育費を毎月ほぼ使いきっているため、財産分与で得た分は、まるまる子ども2人の教育費に残しておかなければと考えています。しかし、教育費を投資に回してよいのか、現金で持っていたほうがよいのではないかと悩んでいます。というのも、いまの会社は退職金がなく、また体力的にきついため、給料の低い仕事へ転職する可能性もあります。そのため資産を少しでも増やしたく、iDeco月2.3万円、ロボアドバイザー月8万円を手持ち資産から投資信託で積立てています。現在の家計状況だと、この
ファミリー氏家祥美
会社員が今から年末までにできる「節税対策」、基本から難易度高めの方法まで
まだ間に合う節税チェックリスト
平成31年で始まり、令和元年に引き継がれた本年も、そろそろ終わりがみえてきました。年末調整や確定申告が近づいてきましたね。あと2カ月ほどあれば、今からの行動が節税につながるかもしれません。今回は、年末まで間に合いそうな対策を探ってみましょう。
生活備 順子
｢子どもの失踪｣が社会問題化､解決に一役買うアリババの胸算用
収益につながっているのか
中国では、子どもの失踪や置き去りが多く発生しています。背景にあるのが、かつての一人っ子政策、伝統的なジェンダー観、老後の家族扶養観などです。失踪には誘拐されたケースもありますが、2人目の子どもをこっそり出産したところ女児であったため、養子や働き手として預けたものの、行方がわからなくなるケースや、最悪の場合は置き去りにするケースなど、さまざまです。こうした現状を受け、問題解決のためのさまざまなサービスも盛んに開発されています。プラットフォーマーのアリババもその1社。しかし同社の場合、CSR（企業の社会的責任）事業の一環と位置づけています。収益にシビアな中国企業がなぜ、こうしたサービスの開発に力を注いでいるのでしょうか。
ビジネス片山ゆき
日経平均が2万3000円台を回復､｢2016年末ラリー｣の再来は期待できるか
バブル後最高値も視野に入る？
今週、日経平均株価は昨年10月以来となる2万3,000円の大台を回復しました。その背景として、いちばんわかりやすい説明は、長く相場の重石となってきた米国と中国の対立に、緩和の兆しが出てきたことでしょう。トランプ政権が対中制裁関税の一部を撤回することを検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版が報じました。ウィルバー・ロス米商務長官が先週末、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置の一部解禁が近いと示唆した、とも伝わりました。また、米中が10月に暫定合意した貿易協議の調印場所については「トランプ米大統領が米アイオワ州を考えていると述べた」との米紙の報道もありました。報道ベースなので、どこまで信憑性があるかはわかりませんが、市場はこれらのニュースをポジティブに受け止め、リスクオンの地合いに傾いたようです。ただ、米中対立の緊張緩和以外にも株高の要因があると考えます。それはやはりファンダメンタルズです。
ビジネスマネックス証券 執筆班
中小企業の免税事業者が割を食う？インボイス制度導入が及ぼす影響
消費税の仕組みから制度を解説
2023年（令和5年）10月1日から「インボイス制度」（正式名称は「適格請求書等保存方式」）が導入される予定です。インボイス制度は、すべての事業者に関係するもので、特に、免税事業者であるフリーランスや小規模法人には大きな影響が出てくる見通しです。免税事業者とは、主として年間売上1000万円以下などの一定の要件で、消費税の納税を免除されている事業者のことです。一方、課税事業者は、消費税の預かりと納付を通じて消費税を納税する義務を負う事業者のことをいいます。インボイス制度の仕組みや、導入によってどんな影響がでるのかについて2回に分けて解説をしていきます。
ビジネス伊藤英佑
購入は未定でも、補助があるなら財形住宅貯蓄を活用すべき？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、会社からの補助が出る財形住宅貯蓄制度を活用しようか悩んでいる33歳の男性。今後、住宅購入をするかわからない中で利用するメリットはあるのでしょうか。FPの渡邊裕介氏がお答えします。財形住宅貯蓄制度を活用しようか悩んでいます。今後、家を買うかわからない中で、毎年積立額の10%を会社が補助してくれるこの制度に取り組むのは得でしょうか？ それとも損でしょうか？ 目的外の取崩しの際は、補助分が違約金として清算されます。アドバイスよろしくお願いします。＜相談者プロフィール＞・男性、33歳、未婚・職業：会社員・居住形態：賃貸（一人暮らし）・毎月の世帯の手取り金額：30万円・年間の手取りボーナス額：90万円・毎月の世帯の支出目安：25万円ほど【支出の内訳】・住居費：9万円・食費：4万円・水道光熱費：1万円・教育費：なし・保険料：1万円・通信費：1万円・お小遣い：4万円・交際費：4万円・その他：1万円【資産状況】・毎月の貯蓄額：5万円・現在の貯蓄総額：700万円
ビジネス渡邊裕介
マクドナルド､｢5ヵ月ぶり客数減｣の意外な理由
消費増税とは無関係？
日本マクドナルドホールディングスは11月6日、10月の既存店売上高を発表しました。そこで明らかになったのは、今年5月以来となる5ヵ月ぶりの客数減でした。10月といえば、ちょうど消費税率が引き上げられたタイミング。マクドナルドにも増税の影響が出たように思われがちですが、会社側に取材してみると、実際の原因は別のところにあるようです。
ビジネス小島和紘
「算数１科目入試」が中学受験のトレンドとして定着しつつあるワケ
数字から読み解く中学受験：連載第14回
中学受験に関する数字を森上教育研究所の高橋真実さん（タカさん）と森上展安さん（モリさん）に解説いただく本連載。首都圏を中心とした来年２月の中学受験の入試本番まで、あと３カ月を切りました。志望校合格へ向け、塾でも家庭でも追い込みをかけている時期でしょう。今回、取り上げる数字は、近年、定着しつつある入試方法についてです。その人気の背景は何なのでしょうか。今回の中学受験に関する数字…一科
ファミリー森上教育研究所
中国人はイヌ派？ネコ派？年率2割成長の｢ペット市場｣で有望な投資先
今や世界2位のペット大国
世界的にペット関連市場が拡大する中、中国でも都市部を中心にペットを飼う世帯が増加しています。昔の中国でペットを飼うのは子供が巣立った年輩世代が多かったですが、最近では1980～1990年代以降に生まれた若い世代が中国のペットブームを支えています。その背景には、生活水準が向上する一方で生活や仕事のストレスが大きくペットが癒しや喜びを与えてくれる存在になっていることに加えて、一人っ子政策や核家族化などに伴い“家族の一員”としてペットを迎え入れる傾向が強まったことなどが挙げられます。こうした流れを受け、中国のペットブームはさまざまな分野で新たなビジネスチャンスを生み出しています。そうなると気になるのが、有望な投資先です。いったいどんな関連銘柄が存在しているのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
子どもにも協力を仰ぐ？3人分の教育費を背負うシングルマザーの悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、3人の子どもを抱える38歳のシングルマザー。2学年ずつ離れた子どもの教育費の捻出方法について頭を悩ませています。FPの横山光昭氏がお答えします。地方に住んでいる、3人の子どもがいるシングルマザーです。長女は来年高校生。子どもは2歳ずつ離れています。子ども3人がこれから大学や専門学校へ行くことを考えると、教育費の捻出も心配ですが、今年から毎年となる卒業式、入学式にかかる費用も支払っていけるものなのかと心配になります。貯金に励んできたつもりでしたが、子ども名義で200万円あるのみ。長女は18歳満期の学資保険に入っているので、高校卒業後の進学費用はある程度なんとかなるかと思っています。ただ、それ以下の子どもたちの分がきちんと準備できるか心配ですし、例えば大学生が2人いるような状況になったら学費は払えるのか不安ばかりです。今は、収支ギリギリか若干赤字の家計です。残業で帰宅が遅くなった時に疲れて、つい、外食をしてしまったり、総菜や弁当を買いがちになる習慣
ファミリー横山光昭
スマホ決済｢還元戦争｣は終焉へ？｢PayPay｣｢LINE Pay｣の本音を読み解く
最新決算から浮かび上がるのは…
「100億円キャンペーン」「20％還元」といった大型キャンペーンが繰り広げられてきた、スマホ決済事業者による「ポイント還元戦争」に終わりの兆しがみえてきました。サービスの認知拡大やユーザー獲得が目的の派手なキャンペーンが減り、各社の「経済圏」での消費につなげる内容へと変わりつつあるようです。LINE Payはプロモーション費用を縮小しており、バラマキ型から「本質的で効率的なマーケティングにかじを切った」と先日発表。PayPayに出資するヤフーの持株会社であるZホールディングス（HD）も、広告事業や金融事業など他の事業との相乗効果を狙っていく考えです。大型還元キャンペーンの恩恵を受けてきたユーザーに、今後どのような影響が出てくるのでしょうか。11月1日に開かれたZHDの2019年4～9月期決算説明会の内容から探ります。
ビジネスラグビーW杯の44日間は日本にどんな経済的価値をもたらしたか
単純な経済効果だけでは収まらない？
アジアで初めて開催されたラグビーのワールドカップ（W杯）は、11月2日に行われた決勝で南アフリカがイングランドを下し、3度目の優勝。44日間にわたる熱戦の幕を閉じました。翌3日の会見で国際統括団体、ワールドラグビーのビル・ボーモント会長は「最も偉大なW杯として記憶に残るだろう」と評価。「日本の人々の温かさ、ラグビーに対する情熱、苦しいときの友情を象徴していた大会だった」などと総括しました。今大会の経済効果は4,370億円の見込みで、前回のイングランド大会の3,220億円を上回ったもようです。しかし筆者には、それ以上の“経済的価値”がこの国に生み出されたのではないか、と思われてなりません。
ビジネス松崎泰弘
｢台風19号｣関連銘柄に投資することの倫理的･経済的意味を考える
災害時の株取引を擁護することは詭弁か
先月は台風19号が日本各地に大きな被害をもたらしました。被害にあわれた方々には、心からお見舞い申し上げます。台風19号が過ぎた翌週の株式市場では、さっそく「台風19号関連銘柄」の物色が始まりました。建機レンタルのカナモト（証券コード：9678)や、列車の部品を製造する東洋電機製造（6505）といった銘柄が値上がりしたのです。このような銘柄の紹介は、被災地への配慮そっちのけで、災害を利用して金儲けをしようと受け取られる可能性もあり、批判の対象となることが多々あります。特に今回のように甚大な被害をもたらした台風を手がかりに株取引をしていると、「災害に乗じて利益を上げるとは、けしからん」と非難する人も少なくなさそうです。それでは、台風のような自然災害を手がかりにして株取引をすることは、はたして本当に問題がある行動なのでしょうか。筆者は自然災害時に株取引を自粛することによって、かえって経済がマヒしたり、復興が遅れたりするリスクがあるのではないかと考えます。
ビジネス古田拓也
収入が減っても幸福度は上がる タイ移住を選ぶ日本人の理想と現実
現地採用という生き方
多くの日本人は誤解しています。海外移住は富裕層だけの特権だと。それは違います。いま海外で暮らしている日本人135万人の大多数は、富裕層ではないごく普通の一般人。その大半が「働くこと」によってビザを得ています。就労ビザを取得して、長期滞在しているのです。海外移住というのは、相手国に（観光ではなく）住むことが可能なビザを手に入れること。現地の方と結婚して配偶者ビザを持っている人や、留学ビザの人もいますが、大多数はやはり就職先を見つけ、職場を通してビザを取得しています。海外移住というのはつまり、海外で働くということなのです。
生活室橋裕和
出産や育児にはいくら必要？バイトで家計を支える漫画家志望の夫
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、漫画家志望の夫を持つ34歳のパート主婦。夫はバイトで家計を支えますが、今の状況で子どもを生んでも大丈夫なのでしょうか。FPの鈴木さや子氏がお答えします。 夫婦ともにアルバイトですが、夫は漫画家志望でゆくゆくは自営業になる予定です。この先、子どもが欲しいと考えていますが、このままの家計で大丈夫でしょうか。出産や育児にいったい、どれくらいお金が必要になるのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、34歳、既婚（夫：32歳、アルバイト）、子供なし・職業：パート・居住形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：32万円（夫：17万円、妻：15万円）・年間の手取りボーナス額：なし ・毎月の世帯の支出目安：27万円【支出内訳の目安】・住居費：7万円・食費：6万円・水道光熱費：1.2万円・教育費：なし・保険料：0.6万円・通信費：1万円・車両費：なし・お小遣い：8万円・その他：3万円【資産状況】・毎月の貯蓄額：5万円・現在の貯蓄総額：
ファミリー鈴木さや子
都内で暮らす40代独身男性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら？
今後のお金の使い方
40代の独身男性は、さまざな人生経験をし、経済的にも、仕事やプライベートでも少し余裕があるようなイメージもあるかもしれません。お金の使い方は人それぞれですが、今後を意識した使い方をすることでムダな出費を減らし、貯金や老後への資金作りを考えている機会になるのではないでしょうか。今回は、東京で暮らしている40代独身男性の場合、年収や貯蓄額、生活費についてみてみましょう。
生活タケイ啓子
定番おやつ「プレーンスコーン」の作り方
簡単にできるシンプルレシピ
パンがない、いつもと違ったモノが食べたい…そんなときは、朝食にスコーンはいかがでしょうか？混ぜる作業はフードプロセッサーにお願いして、冷蔵庫で数十分。オーブンで15分。あっという間にふんわりと割れたスコーンのできあがり。お客様が来た時のおもてなしのおやつにも、オススメです。
生活ケノコト
住宅ローン減税中は、繰上げ返済用の資金を運用してもいい？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、7年後の住宅ローン減税が終わるタイミングで繰上げ返済を考えている46歳の男性。それまでの間、繰上げ返済の資金を運用すべきか悩んでいるといいます。FPの横田健一氏がお答えします。家を建てて3年が経ちました。7年後に住宅ローン減税が切れるタイミングで繰上げ返済を考えています。プラン通りいけば、繰上げ返済までに必要なお金は貯まる予定ですが、数千万のお金を銀行に預けたままでいいものでしょうか。元本保証を前提に運用すべきかどうか、運用するのであればどのジャンルに投資すべきかを教えてほしいです。また現金で持つ場合、リスク管理の観点で複数の銀行に分けるべきでしょうか。妻は12月に第二子を出産する予定のため、間もなく産休に入ります。育休は約2年とる予定です。夫が単身赴任した場合、妻は一度退職し、ある程度子供が大きくなったらフルタイムで復職というプランも考えています。〈相談者プロフィール〉・男性、46歳、既婚（妻：42歳、公務員）・子ども1人：4歳・職業：会社員
ビジネス横田健一
