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推奨されるがん検診は?どのぐらいの人が発見されているのか
がん検診受診率、目標の50%まで女性はあと10ポイント足りない
厚生労働省が、10月を「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」「乳がん月間」と定めていることをご存知でしょうか。現在、2人に1人が生涯でがんに罹患し、3人に1人ががんで亡くなっていると言われています。国は、がん対策として、主として「がん検診の受診率の向上」と「75歳未満のがんの年齢調整死亡率(※1)の減少」という2つの目標を立てています。特に、国民に向けては、がん検診の必要性の周知に力を入れています。WHO(世界保健機関)の「がん対策:知識を行動へ 効果的なプログラムのためのWHOガイド」によれば、およそ4割のがんは予防方法が知られており、がんの約3分の1は、早期発見や効果的な治療方法が知られているそうです。そこで、今回は、がん検診の現状について取り上げたいと思います。※1「年齢調整死亡率」とは、高齢化の影響等により年齢構成が異なる集団の間で死亡率を比較したり、同じ集団の死亡率の年次推移を見るため、集団全体の死亡率を基準となる集団の年齢構成(基準人口)に合わせた形で算出した死亡率のことです。
副業ブログを書く時間がない!効率的に続けるコツ
捻出した時間をブログ記事に変える方法
「ブログを書く時間がない!」副業でブログを始める場合、日常生活の中からブログ運営のための時間を捻出する必要があります。休日を活用したり、早起きをしたり。どこで時間を確保するかは人それぞれですが、その時間を有効的にブログ運営に投じないといけません。ブログの執筆がなかなか進まなかったり、記事がうまくまとまらなかったりしていては、ただの時間の浪費になってしまうからです。副業ブログは、「時間の捻出」「時間の有効利用」を同時に行うのがコツです。ブログで月3万円稼ぐ副業術をお伝えしている本連載。今回は第5回目。捻出した貴重な時間を、ブログ記事に変えて行く方法をお伝えします。
手取り月30万で3人目は可能?家計から考える子どもの人数
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。3人目の子どもを作るかどうかで悩んでいます。現在の仕事は残業がほとんどなく、収入的に少々不安です。去年の世帯収入は額面で570万円。貯金がある程度ありますが、将来のためには定期預金だけでなく、株などで運用をした方がよいのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・男性、38歳、既婚(妻:専業主婦)、子ども2人(8歳・4歳)・職業:会社員・年収(額面):570万円(手取り月収30万円)・預貯金:750万円・国債:100万円・学資保険(払込済):150万円・自社株:40万円・確定拠出年金:月1万円(60歳時に2,000万円)・個人年金:年10万円(60歳時に480万円)【家計の内訳】・食費:7万円・教育費:5万円・交通費:2万円・光熱費:2万円・通信費:2.5万円・生命保険:2.5万円・娯楽・交際費:4万円・日用品・衣料費:1万円・医療費:1万円・財形貯蓄:3万円※住宅ローンは完済済み。※今後、車の買い替え(
退職金前払いと確定拠出年金、どっちを選ぶのがお得?
これから加入する人にも確認しておいて欲しいこと
会社で企業型確定拠出年金に加入している場合、年1回のタイミングで「確定拠出年金と退職金前払いの選択割合」についてお知らせがあるかと思います。なんとなく現状維持にしている場合、自分の選択を正しく理解しているのか?今いちど確認しておきましょう。
「太陽の沈まない国」がもたらした価格革命(1)
簿記の歴史物語 第32回
ルネサンス期までに複式簿記を完成させて商業で栄えたイタリアですが、その後、ヨーロッパの覇権を握ることはありませんでした。自治都市を中心とした小国の集まりであるイタリアは、スペインやフランスのような大国と軍事的に渡り合えるような地域ではなかったのです。『スムマ』が出版された1494年は、奇しくもイタリアが歴史上初めてフランスの侵攻を受けた年です。さらにはスペインからも攻撃され、半世紀以上に渡りイタリアは戦乱の時代に突入します。1530年代の後半にはナポリ王国を通じてスペインに支配されるようになりました。[1]16世紀は、スペイン帝国がヨーロッパの覇権を握った時代です。16世紀後半にはポルトガルを併合し、そのアジア植民地も手に入れました。こうしてスペイン帝国は「太陽の沈まない国」となります。世界中に植民地があるので、24時間いつでも領土のどこかに太陽が出ているという意味です。スペイン帝国興隆の背景には、新大陸で採掘された大量の金銀がありました。彼らは南北アメリカのインディオの王国を滅ぼしたのみならず、ヨーロッパ側の経済にも無視できない傷跡を残しました。それが「価格革命」です。では、スペイン
40代主婦「貯蓄を増やすには、どこから節約すればいい?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。固定費を下げて、教育費と老後資金を貯めたいです。2年前に夫が初婚、私が再婚で結婚しました。長男は独立しているので教育費はかかりませんが、長女が高校、大学と進学するにあたり教育費を貯めたいのと、そろそろ老後の生活を見据えて貯蓄をしたいと思っています。現在、子どもの携帯を含めた通信費が月4.5万円ほど。また、独身時代からお互いに生命保険、個人年金などに加入していたため、保険料が大きな固定費となっています。毎月5万円を積立貯蓄していますが、それ以外の家計の黒字は2万円ほどしか残らないのが現状です。まず何から見直しをたら良いのか教えてください。〈相談者プロフィール〉・女性、41歳、既婚(夫:48歳・会社員)、子ども2人(19歳・14歳)・職業:パート・居住形態:持ち家(戸建て)・手取りの世帯月収:45万円 夫:31万円 妻:14万円・毎月の支出目安:43万円・貯金:700万円(学資保険は前納済み)・負債(住宅ローンなど):1,600万円
日本電産の決算発表が毎回注目されるワケ
発表日が早い上に内容にも注目
3ヶ月ごとに発表される四半期決算発表において、毎回注目を集めているのが日本電産です。小型モーターを中心とした大手電子部品メーカーで、世界的に有名な京都発祥のハイテク企業群の一つですが、国内外のメーカーを数多く買収していることでも知られています。その日本電産の決算発表が毎回注目されているのは、なぜなのでしょうか。
24時間タタカエマスカ?サラリーマンを鼓舞した時代
お金のことば45:経済のバブル語(3)
バブル時代を象徴する「経済関連の言葉」――本稿ではこれを便宜的にバブル語と呼びます――を振り返る記事をお送りしております。今回はその最終回(全3回)です。第1回では経営・労働、第2回では不動産・消費の言葉を紹介しましたが、今回は「恋愛・コマーシャル」の言葉を紹介します。
貯蓄が増えないのは妻のせい?夫婦のすれ違いが生んだ赤字
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のもとへ実際に家計相談に訪れた方のお悩みをご紹介します。(※相談者の了承を得た上で掲載しています)
株をやるぞ!と思ったら、先ずチェックしておきたい3つのポイント
株価のキホンを押さえよう
「株ってどうやって買うの?」「いくら自己資金が必要なの?」そろそろ株を始めてみたいと思っても何から手を付けたらよいか悩みますよね。今回は株式を購入するための「資金」や「株価の決まり方」についてのキホンをお話しします。
「日経平均27年ぶり高値からの下落」をどう考えるべきか
株価を決めるのは企業価値
前回の筆者記事(9月27日付け「あの急落前とソックリ?今年の10月相場も警戒する理由」)を覚えておられるでしょうか?米国株と長期金利の関係が、大暴落を演じた今年2月と同じ状況であると警鐘を鳴らしました。案の定、今月に入って世界同時株安が起こりました。危惧していたとおり、不安がまさに現実のものとなってしまいました。
40代男性「繰上げ返済で負担を軽くして自宅を賃貸に出したい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。数年後に住宅ローンの半分、変動金利分を繰上げ返済して完済したいと考えています。その後、自宅を賃貸に出して、近くの賃貸マンションに住もうと考えています。そうすると、今の家の返済は半分になるので、住宅ローンの負担が少なくなり、空室の時でも収支が辛くないと思っています。しかし、繰上げ返済をすると手元の現金が減るため、子供の教育費や、もしもの時が心配です。どのような基準で早期返済したらいいのか、アドバイスをいただけると嬉しいです。私の現状の考えでは、給与収入で貯蓄できる現金は手元に置き、その他の収入をすべて繰上げ返済に充てようと考えています。このような考え方で、よろしいでしょうか。たとえば、「手元の現金が400万円に到達したら、それ以上はすべて繰上げ返済に充ててしまう方がよい」などのアドバイスをいただければ幸いです。〈相談者プロフィール〉・男性、40代前半、既婚(妻:専業主婦)、子ども2人(小1、年少)・世帯収入:給与1,240万円(額面
効果は半永久⁉「固定費」はまだまだ減らせる
知らなきゃ損!ラクして得する節約術 その2
ストレスなく節約し、ラクに賢くお金を貯めていく方法をお伝えする連載が「ラクして得する節約術」。今回は家計費の中でも占める割合が多い固定費について取り上げます。一度減らすと効果が高い固定費、「面倒だから……」と取り組まないのは損です。また、すでに取り組んでいる方もさらに減らせるポイントに気付くかもしれません。
茂木健一郎さんが考える、英語が得意になる脳の育て方
“5歳まで”が鍵!子供を英語嫌いにしないコツ
「英語教育はできるだけ早いうちから始めたほうがいいってホント?」「早すぎる英語の勉強はよくないって聞いたけど……」子どもの英語教育に対して、お父さんお母さんから疑問の声が多くあります。そのような疑問に対して、脳科学者の茂木健一郎さんは、近著『英語が得意な脳の育て方』の中で「英語教育はできるだけ幼いうちからはじめたほうがいい!」と断言しています。脳科学の発展により言語を認識する脳の構造がだんだんとわかってきており、その見地からも、英語をはじめるのはできるだけ早いほうがいいそうです。「英語で聴ける・話せる脳」の育て方についてフォーカスした第2章から、その理由をいくつか紹介します。
米中間選挙は株高?株安?過去相場から見るアノマリー
67年間のデータを確認
アノマリー(Anomaly)をご存知ですか?明確な理論や根拠があるわけではないけれど、当たっているかもしれないとされるマーケットの経験則や規則性のことを指します。アノマリーの代表的事例としては「リターン・リバーサル効果」や「1月効果」、「曜日効果」、「小型株効果」など色々あります。例えばリターン・リバーサル効果とは、過去の一定期間に低パフォーマンスの株式はその後に高いパフォーマンスを出し、逆に過去の一定期間に高パフォーマンスの株式はその後に低いパフォーマンスになる、という現象のことですが、確かにこうした傾向があるかもしれません。このように、過去の株価の動きを調べてみると様々の傾向がみられます。今回は、残り2週間を切った米中間選挙に関連するアノマリーを考えてみたいと思います。米株式の不安定な動きが日本株を含めた世界の株式市場に大きな影響を与えている最近の状況を見ると「米中間選挙後の米株高」に期待を寄せたいところですが、これまではどのような結果だったのでしょうか?
43歳独身女性「家計は黒字でも、将来のお金が心配」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。毎月黒字ではありますが、将来に向けて貯蓄がうまくできていないような気がしています。自宅マンションのローンは完済していて、月々かかるのは管理費や修繕積立金のみになります。洋服や旅行にかける費用をあまり削りたくないのですが、どのように家計を見直せばいいでしょうか。また、保険を掛け過ぎているような気がします……。〈相談者プロフィール〉・女性、43歳、独身・職業:会社員・手取り月収:45万円・手取り年間ボーナス:なし・預貯金:300万円・有価証券:200万円・自宅マンション(築15年):ローン完済【家計の内訳(約36.5万円)】・住宅費:3万円(管理費、修繕積立金のみ)・保険:4万円 (内訳) ・個人年金:1.2万円 ・医療・介護保険:1万円 ・がん保険:0.8万円 ・外貨建終身保険:1万円・教養・教育費:2万円(料理教室など)・通信費:1万円・食費:6万円(外食含
モノを買わない貯蓄志向の子育て世帯、消費の特徴は?
増える共働き世帯が買っているもの
日本の家計消費は、30代で立ち上がり50代をピークに60代以降は減少するという特徴があります。子育て期は消費が増える時期ですが、今の子育て世帯は、親が就職氷河期世代であり、かつてより厳しい経済状況にあります。一方で、共働き世帯が増えることで、盛り上がっている消費もあるようです。今の子育て世帯の消費生活には、どのような特徴があるのでしょうか。
投資のプロが選ぶ“優良IR企業”とは、どんな会社なのか
個人投資家の判断材料にも使える?
投資家が株式投資をするうえで大きな判断材料となっているIR資料。しかし、約3,700社ある上場企業の中でも、その内容は玉石混交で、上場企業として最低限の情報開示しかしていない企業も数多く存在します。こうした状況を変えようと、日本証券アナリスト協会のディスクロージャー研究会が毎年10月に選定・表彰しているのが「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」です。1995年から開始しており、今年で24回目になります。プロの目から見た優良IR企業の開示姿勢は、個人投資家にとっても今後の投資判断の参考になるはず。いったい、どんな会社が高い評価を受けているのでしょうか。