新着記事
市販薬購入で減税に!? セルフメディケーション税制とは
2017年1月からスタートした新制度
1年間に支払った医療費が10万円を超えると適用になる「医療費控除」は認知度が高い制度ですが、2017年1月から導入された「セルフメディケーション税制」を知っているという人はまだまだ少ないのではないでしょうか。大正製薬が調査したところ制度の認知度は16％との結果に。この制度、市販薬の購入費用が年間1万2,000円を超えると減税されるというもので、適用になる一般家庭は少なくないはず。そこで制度の概要とその活用方法をご紹介します。
生活高山一惠
大手ビール4社の新ブランド投入が今年はゼロな理由
脱ガラパゴス、ビール回帰の幕開け
日本人のビール離れが止まらない。2016年のビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）の課税出荷数量は前年比2.4％減、市場は12年連続の前年割れとなりました。そんななか国内ビール大手4社の2017年の事業方針が出揃いました。そのなかで目を引いたのは、各社とも今年は「新ブランドを投入しない計画」だということです。ビール業界といえば毎年、新ブランドが大々的に誕生し、広告宣伝合戦がにぎやかに繰り広げられるイメージがあります。昨年はアサヒビールから「ザ・ドリーム」が登場し、一昨年はサントリーが「ザ・モルツ」を投入しました。発泡酒や第三のビールでも毎年のように新しいブランドが登場しては市場ににぎわいを加えてきたものです。そのビール業界において、大手4社がこぞって「新ブランドを投入しない」というのはどうしてなのでしょうか？
ビジネス鈴木貴博
医療費控除できる意外なもの
医療費控除で税金を取り戻そう
医療費控除制度を知っていますか？ 所得税の還付を受けることができる可能性があるのが、この制度です。1年間を通してみると医療費が結構かかったかも――という場合、医療費控除の可否を確認してみましょう。通院や入院でかかった医療費だけでなく、実は意外なものまで医療費控除の対象になります。
生活大竹のり子
優待マニア主婦が教える、お正月に大助かりの銘柄3選
一年の計は“株主優待”にあり
干支にちなんだ株の格言で「申酉騒ぐ」と言いますが、2017年、酉年の大発会は日経平均が400円以上値上がりしましたね。私の予想でも今年の大発会は上がると思っていましたが、まさかここまでとは思っていませんでしたので、さすがに酉年！ これから1年、どんな株式相場をみせてくれるのでしょうか？ ワクワクします！さて、今年は暖かくて穏やかなお正月でしたね。私は家族と優待を利用してお正月を過ごしました。そのなかでも特にお得なお正月優待活用術をお伝えします。※株の購入は自己責任でよろしくお願いしますね。
趣味ようこりん
本当にお得？ 住宅ローンの「変動金利」にひそむリスク
金利が上がった場合、どうなるのか
消費税の増税延期、ブレグジット、アメリカ大統領選でのトランプ氏当選と、2016年は波乱の中で幕を閉じました。2017年1月には、いよいよトランプ大統領が誕生し、アメリカの利上げや日本の株高が続けば、2016年8月に底打ちした住宅ローン金利は今後じわじわと上がっていくかもしれません。もしも金利が上がったら、「変動金利」で住宅ローンを借りている人にはどのような影響が出るのでしょうか。できる対策とともに考えてみましょう。
住まい中村愛
数日で株価半減 昨年末、東芝に何が起きたのか振り返る
業績好調から一転した理由とは
昨年末、株式市場が残すところあと4日に迫った12月27日、日経新聞の一面にある記事が掲載されました。「東芝、特損1000億円規模 今期、米原発の資産価値減」。この突然のニュースを受け東芝株は急落、あわやストップ安という水準まで売られました。この日は引けにかけて買い戻しも入り、やや値を戻して取引を終えましたが、この暴落は始まりにすぎませんでした……。トランプ相場に乗り上昇基調だった東芝株は、この日からわずか数日で株価が半分に下落。12月29日には一時ストップ安近くまで値が下がり、一時時価総額が1兆円を割り込むことになりました。東芝にいったい何があったのか振り返ってみましょう。
ビジネス井村俊哉
子会社化でなく分社化 利益の最大化を目指さない経営とは
ベンチャーバンクが目指す新たな事業体
みなさんは「ベンチャーバンク」という企業をご存じでしょうか？ 「まんが喫茶ゲラゲラ」、ホットヨガスタジオ「LAVA」、日本初のインドアサイクル専門スタジオ「FEELCYCLE」など、多くの事業を成功させてきた“インキュベーション・カンパニー”ですが、その事業規模と比較して、名前が大きく表に出ることは必ずしも多くない“非上場企業”です。ベンチャーバンク流 成功する新規事業の作り方2016年10月、同社は4つの事業を新会社として独立させましたが、子会社化するのではなく、いわば兄弟企業として並列の関係になるという発表を行い、世の経営者を驚かせました。ホールディングス化により企業としての規模拡大を目指すのではなく、同社はなぜ、分社化という道を選択したのか。そのメリットはいったいどこにあるのか。同社の創業者で、代表取締役会長 の鷲見貴彦氏に話を訊きました。
ビジネス橋川良寛
東京-大阪2万円、快眠を叶える完全個室バス誕生の背景
新幹線より高いバスを選ぶメリットは？
東京-大阪が片道2万円、完全個室の豪華高速バスが登場します。新幹線を使った方が「安くて早い」にもかかわらず、なぜこのような一見“コスパが悪い”サービスが生まれたのでしょうか。運営元に話を聞いてみると、納得のメリットが見えてきました。
生活MONEY PLUS編集部
ベンチャーバンク流 成功する新規事業の作り方
ホットヨガスタジオ「LAVA」創業者に訊く
「まんが喫茶ゲラゲラ」、ホットヨガスタジオ「LAVA」、日本初のインドアサイクル専門スタジオ「FEELCYCLE」など、多くの事業を成功させてきたインキュベーション・カンパニー「ベンチャーバンク」。その事業規模やサービスへの評価と比較して、名前が大きく表に出ることは必ずしも多くない“非上場企業”です。飛躍する新規事業はいかにして生まれるのか。創業者で代表取締役会長の鷲見貴彦氏に、2004年12月の1号店オープンからわずか1年で20店舗を出店し、日本中にホットヨガのブームを巻き起こした「LAVA」の立ち上げ秘話と、新規事業を成功させるためのポイントについて話を訊きました。
ビジネスクーポン・割引券の賢い使い方
たかが○円が積もれば大きな節約に
レジャー、ショッピング、外食など、日常のさまざまなサービスや商品が割安になるクーポン（割引券）。いまや家計の節約アイテムとして代表的な存在になってきましたね。クーポン券で財布の中がごちゃごちゃになるのがイヤ、少しの割引のために労力を使うのが面倒――なんて言わないで。賢く利用すれば月あたりにすると千円単位、年あたりでは万円単位の節約だって可能になるかもしれません。おトクなクーポンをフル活用しちゃいましょう。
生活トランプ新大統領がトヨタに警告、つぶやきの真意は
「国境税」は実現可能か
1月20日、いよいよアメリカのドナルド・トランプ新大統領が誕生します。トランプ氏はすでに大統領就任初日に実行する政策を発表していますが、選挙戦で掲げた「TPP離脱」もそのなかに入っています。公約通り、保護貿易やアメリカ国内の雇用を回復させるための政策を優先させるのでしょうか。そんななか、新年早々、気になるニュースが飛び込んできました。トランプ氏が、トヨタに対して警告を発したというのです。気になるその中身を紐解いていきましょう。
ビジネスタワーマンションは今でも節税に有効なのか
税制改正による影響は？
東京都心やその近郊に家を持つと、相続税がかかる時代がやってきました。そのため富裕層以外においても、タワーマンション購入が有効な節税手法となっています。流行りの節税方法がうまれると、税制改正によって法の網にかけられるようになります。平成29年度の税制改正にむけて税制改正大綱が発表になりましたが、果たしてタワマン節税にはどのような網がかけられたのでしょうか。
住まい東芝株急落、シャープ下回る 泥沼の先に光はあるか
不正会計と巨額損失の行く末を占う
二日で時価総額およそ5600億円が消滅――。経営再建中の東芝が再び窮地に追い込まれた。昨年末、同社の米子会社が買収した原子力サービス企業に、買収時には想定していなかった損失が出ることがわかりました。「損失額は数千億円に上る」という発表に東芝株は二日続けて大幅下落。経営破たんして再建中のシャープの株価を下回る緊急事態に陥りました。なぜそんなことが起きたのか？そして、東芝の今後の行方は。状況をまとめてみましょう。
ビジネス家を買ったら考えたい 火災保険・地震保険
住まいにまつわるリスクから自宅を守る
マイホームは、多くの人にとっては人生で一番大きな買い物。ですから、万が一の損害リスクもしっかりしておきたいですね。住まいのリスクには、火災で家が燃える、台風による強風で屋根瓦や窓ガラスが壊れてしまう、豪雪のため屋根が潰れるなど、さまざまなものがあります。こうしたリスクで自宅に損害を被る確率は多くはないかもしれません。しかし、もしも起こったらその被害は甚大。あらゆるリスクに対して備えるために、家を買うなら火災保険・地震保険についてもしっかり考えておきましょう。
住まいZARAが電子タグを導入 衣料業界はどう変わるのか
「IoTとは何か」が見えてくる
ファストファッションの世界的大手であるZARAが日本国内全店で電子タグを導入したというニュースが掲載されました。電子タグとはいったい何なのでしょう？それによってZARAの収益性がどう変わるのでしょう？噂だけ先行している感があるIoTの事例としても勉強になる電子タグについて解説してみたいと思います。
ビジネス103万円の壁と「配偶者特別控除」の関係
新たに生まれる150万円の壁とは？
女性活躍推進が叫ばれてから、女性の就労意欲を制限するとして配偶者控除の見直しが議論され続けてきました。結局、配偶者控除の廃止はされないことになりましたが、103万円の壁から150万円の壁にいよいよシフトが行われそうです。今回は103万円の壁といわれる「配偶者控除」とその後段階的に控除が行われる「配偶者特別控除」における税金の違いを解説するとともに、今後の税制改正についても触れていきたいと思います。
ビジネス親子の心を掴む こども専門写真館スタジオアリスの秘密
事業の成長を促した選択と集中
突然ですが、ひとつ質問です。あなたが最後に写真を現像したのはいつですか？「考えてみれば、長いこと写真を現像していないなぁ」という方も多いのではないでしょうか。撮影した写真を現像せず、デジタル機器の中だけで見る人が急増。デジタルカメラやスマートフォンの普及、記憶媒体の容量拡大により、写真を取り巻く環境は急速に変化しています。2000年には5000億円程度だった日本のDPE（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）市場は、この15年ほどで1200億円程度まで縮小しました（※2016/11/30 日経NEEDS業界解説レポート「写真プリント・写真館」より引用）。しかし、同じように写真を扱うサービスでも、堅調な業態もあります。中でも写真館業態は比較的安定しており、市場規模は2000億円程度と高止まりしています。なぜ写真館の経営は堅調なのでしょうか。こども専用写真館の運営で売上を伸ばす株式会社スタジオアリスを例にとって、その理由を探ってみましょう。
ビジネス神野美穂
2016年株式市場を振り返る：10倍株2つの傾向
1位の銘柄は約35倍も急騰していた
2016年の株式市場は激動の1年でした。年初から円高としつこいくらいの株安に苦しめられ、6月には英国の国民投票でまさかのEU離脱派が勝利。ブレグジットと呼ばれる混乱により、日経平均は1,286円も暴落し、歴代9位の下落率を記録しました。さらに11月には、まさかのトランプ大統領誕生と、まさかまさかの円安株高で、今度は日経平均株価2万円を目指す展開となっております。そんな乱世の年に最も大きく値上がりした株、気になりませんか？ 調べたところ中には1年で約35倍も急騰した銘柄があり、他にも「テンバガー」と呼ばれる10倍株がいくつか見つかりました。
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