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冬のボーナスの使い道1位は9年連続「貯金・預金」。昨年と比べて増えたものは?
ボーナスがでないひとに向けた「マイボーナス」のススメ
あと少しで、冬のボーナスシーズンですね。物価高など暗めのニュースが多いなか、ボーナスが出る人は、楽しみにしていることでしょう。この冬のボーナスの使いみちについて、調査結果を見ながら解説していきます。最後に、ボーナスが出ない人へのアドバイスも紹介します!
個人向け国債は本当にローリスクなのか? お金のプロが仕組みをわかりやすく解説してみた
個人向け国債がローリスクで人気な理由とは
国債は国が発行し、元本と利子の支払いを国が保証してくれるため、信用度が高く手堅い金融商品のひとつです。国債とは借り手の国側が債務者、貸し手側である個人や民間企業などが債権者となり、定期的に利子が支払われ、満期になると元本が戻ってきます。直近では、コロナショック時の財政出動や、日本銀行が国債を大量に買い入れ、長期金利の大幅上昇を抑制する「連続指値オペ制度」などにより一層注目を集めるようになりました。本稿では、個人投資家が買える一般的な国債、「個人向け国債」がローリスクである理由について解説します。
投資信託の繰上償還は正しいのか
金融コラム(1)
多くの投資信託は「償還」のための期間が定められています。1980年代後半のバブル経済ピーク時には、大半の投資信託が「単位型」といって、信託期間中の追加設定が認められていないタイプでした。つまり一度、運用がスタートすると、同一の投資信託を買うことが、原則として認められていなかったのです。そして、単位型全盛だった時期の信託期間は最長5年で、そのうち当初2年間を「クローズド期間」としたものでした。クローズド期間というのは、ファンドの運用がスタートした段階で多額の解約が生じると、安定したポートフォリオを構築できなくなるリスクがあるため、中途解約を禁止する期間のことを指しています。クローズド期間によって2年程度、資金が動かせなくなるため、投資信託を購入したがらない投資家も大勢いました。
値上げを余儀無くされている電力会社、電気料金の値上げ以外にも考えられるシナリオ
決算は軒並み赤字に転落
オール電化にお住まいの方には耳の痛い話ですが、12月1日(木)からまた電気代が値上がりとなりました。かれこれ10数年前に政府主導で推し進めたオール電化政策が、東日本大震災によって明らかに間違えであった事が明るみ出ています。2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行による原材料価格高騰から、電力会社の決算は軒並み赤字に転落し、値上げを余儀無くされている状況です。さらに来年、2023年4月からはこれまで以上の値上げが行われます。
夫婦そろって40歳でゆるキャリにチェンジして、住宅購入に子ども2人の希望は叶うのか?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、29歳、会社員の女性。28歳の夫と共働きの相談者。子どもを2人つくり、住宅を購入し、40歳には2人とも年収を落として好きな仕事をしたいと考えています。全ての希望は叶うでしょうか? FPの三澤恭子氏がお答えします。
電子レンジで「簡単ゆずジャム」
パンだけじゃなく、お漬物にも
秋冬のおいしい季節の果物といえば柑橘類。その中でも柚子はお料理にお菓子作りに活躍してくれます。今回は簡単にできるゆずジャムづくりを。電子レンジを使って、お手軽気軽に作ります。パンにのせたり、塩揉みした大根と合わせて柚子大根のお漬物にも。
行列が出来るお菓子「グミッツェル」がもらえる株主優待も!年300以上株主優待を取得するペリカンが12月に絶対に取得したい銘柄3選
選定基準は配当金と株主優待内容のバランス
いよいよ2022年も終わりが見えてきました。師走は1年の中で3番目に権利確定する銘柄が多い月です。2022年はロシアによるウクライナ侵攻、インフレ、円安などと金融市場を取り巻く環境は決して順風とは言えませんが、そんな中でも高配当のうえ、株主優待もあるキラリと光る12月の3銘柄を紹介させていただきます。
さっと作る秋の一皿「柿サラダ」
デザートがわりにも
秋の果物の代表的な味覚、柿。デザートがわりに食べるのももちろん、お料理にもよく合います。サラダにする場合は、少し歯ごたえの残る柿の方がおすすめです。
歴史的円安は151円で終わったのか−−トレンド転換を見極めるコツとは?
過去のトレンドから客観的に判断する方法
10月に1990年以来約32年ぶりに1米ドル=151円まで米ドル高・円安となりましたが、11月以降は一時140円を大きく割り込むほど米ドル安・円高に戻しました。歴史的円安は、あの151円で終わったのでしょうか?為替相場の継続的な動きを「トレンド」と呼びますが、円安から円高へのトレンド転換も、後から振り返ったら「あの時が転換点だった」といった具合に、基本的には事後的にしか分かりません。ただそんな転換点の見極めは、なるべく早い方がよいでしょう。そこで、今回はトレンド転換の見極め方について考えて見たいと思います。
投資信託「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の純資産総額が1. 5兆円を突破−−人気の背景は?
S&P500への投資の特徴4つ
2018年7月3日(火)に設定された投資信託「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の純資産総額(残高)が、初めて1兆5,000億円を突破したと報じられました。2022年2月10日(木)に残高1兆円を突破し、9月8日(木)に残高が1兆5,131億円を突破しています。マーケットがウクライナ侵攻やインフレなどの影響をうけるなかでも資金流入が極めて堅調であったといえ、残高もしっかり増えている状況です。今回はeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の詳細と人気の背景、またS&P500へ投資することの特徴についてお伝えします。
もしも金融機関が破綻したら…財形貯蓄・企業型DC・iDeCo利用者は要注意。見落としがちなペイオフ対策
資産運用と同じくペイオフ対策は重要
金融機関が破綻した場合、定期預金や普通預金などは一定額の保護があることはご存じの人も多いことかと思います。では、財形貯蓄や確定拠出年金などの制度で定期預金などを利用しているケースはどのような扱いになるのでしょうか。特に50代後半からリタイア前後の期間は人生で一番お金を持っている時期かもしれません。しっかりとペイオフ対策を行なっておきたいところです。
費用、取引先、社員への通知…「倒産日」を決めるために考慮すべきこと
会社のたたみ方(3)
法人が消滅し、すべての債権・債務が整理され、社員は解雇。取引先や関係者との関係もリセットされ、経営者個人が一般の人に戻る「倒産日」は、どんなことを考えて決めるべきなのでしょうか?そこで、弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』(合同フォレスト)より、一部を抜粋・編集して会社が倒産する日の決め方について解説します。
加入しすぎた保険はどう見直すべき?覚えておきたい社会保障制度をFPが解説
金融庁が公的保険を解説するサイトを開設
会社員の橘恵美さん(仮名・33歳)は、1年ほど前に「病気やケガで仕事ができなくなったらどうしよう」「大病をして医療費がたくさんかかったらどうしよう」と、さまざまな心配をするあまり、保険ショップに相談に行き、定期の死亡保険、医療保険、就業不能保険と複数の保険に加入しました。貯蓄性の保険も勧められましたが、保険料が高かったので諦めたそうです。その結果、毎月の保険料負担が大きく、老後に備えての貯蓄ができず、ますます不安が大きくなっているというのです。つみたてNISAも開設してはいるけど、投資に回す余裕がなく、中身はからっぽだそう。新しいNISA制度が議論される中で、「本当にこれで良いのだろうか?」と、恵美さんはファイナンシャルプランナーの私のところにご相談にこられました。
子に中学受験をさせたいが、働き続ける自信がない42歳共働き妻。仕事を辞めたら?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、会社員の女性。43歳の夫と共働きの相談者。子どもの中学受験を考え始めましたが、体力的に仕事を続ける自信がないとのこと。妻が仕事を辞めたら家計はどうなるのでしょうか? FPの坂本綾子氏がお答えします。
利用しないのは大損!つみたてNISAで得する投資法をお金のプロが伝授
クレカ払いは手間も省けて◎
つみたてNISAは投資の利益にかかる税金をゼロにできるお得な制度。しかも一度積立投資の設定をすれば、あとは自動的に投資を進められます。今回は、このつみたてNISAをさらにお得にするには?ということで、資産形成に役立つ「得する投資法」を紹介します。
自己破産した後にできなくなることとは?法人破産と個人破産のつながりを弁護士が解説
会社のたたみ方(2)
法人破産と関係が深い経営者個人の破産=自己破産について、誤解されているケースも多いようです。そこで、弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』(合同フォレスト)より、一部を抜粋・編集して法人破産と個人破産のつながりについて解説します。
2022年12月スタートの国税「Pay払い」利点と注意点をお金のプロが解説
利用上限金額は要注意
所得税、相続税、贈与税といった国税は、今やコンビニ払いやクレジットカード払いも可能となり納付しやすくなっています。2022年12月からは、新たに国税のスマホアプリ納付が支払い方法に加わります。いわゆる「Pay払い」がスタートし、スマホ決済アプリを使って国税を納付できるようになります。今回は、国税のPay払いの仕組みと、Pay払いの利点・注意点を解説します。
企業の倒産傾向、増加しているのはコロナだけが原因ではない?
会社のたたみ方(1)
創業後10年生存できる企業は全体の1割程度しかないといったデータがあるほど、生き残っていくことは難しいことです。経営が悪化した時、会社の倒産やその可能性を、どのように捉えればよいのでしょうか?弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』(合同フォレスト)より、一部を抜粋・編集して「会社のたたみ方」の全体像について解説します。