損害保険大手、トヨタグループも…「政策保有株式」の売却で株主還元が進む？
様変わりする企業体制
3月期決算企業、約2500社の決算発表が10月下旬から続いていました。今回は決算発表と同時に自社株買いを公表する企業がより一層増えました。2023年、東証が上場企業に促した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の公表以降、株主還元策を積極的に行う企業が増加傾向にあります。
ビジネスたけぞう
政権が不安定な時に注目したい！【銀行株】のみで構成されるETFとは？
二つのETFの特徴を解説
10月27日の衆議院選挙で、自民・公明党の与党が過半数割れの結果となりました。一方で、立憲民主党と国民民主党が躍進し、国民民主党は改選前の4倍にあたる28議席を獲得しました。生活に密着した「現実路線」を軸とした政策が有権者から支持された結果です。石破首相は、国民民主党の玉木代表に対し政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固め、同党と協力し経済対策の実現や法案成立を図り、態勢を立て直したい考えです。今後、政権運営は国民民主党が政局の動向を左右しキャスティングボートを握る事になりそうです。
ビジネス【東京メトロ株】ネット証券は当たりづらかった？IPOで当選確率を上げるには
各証券会社の「割当率」をチェック
日経平均とTOPIXは、10月8日から10月23日まで11営業日連続で陰線（その日の終値が始値より安いことを表す）となりました。日経平均は2012年4月25日～5月16日（13日連続）以来、12年半ぶりの記録です。またTOPIXは1992年3月3日～18日の12営業日連続以来の陰線の記録となり、32年半ぶりの記録です。衆議院選の事前予想で、自民・公明党の与党の過半数割れの懸念が台頭していたことが市場に影響していると思われます。実際、与党の過半数割れが確定し、石破降ろしも考えられ、不透明な相場展開はまだ継続しそうです。
ビジネス東証の取引時間延長で何が変わる？決算発表のタイミングや値動きにも影響？
決算発表で混乱の可能性も
東京証券取引所（東証）は2024年11月5日、次期売買システム（arrowhead4.0）稼働にあわせて、取引時間の延長を決定しています。現在の取引終了時刻は15時となっていますが、11月5日からは15時30分までとなります。
ビジネス10月新規上場！【東京メトロ】の配当利回りや株主優待は？
100年の歴史も振り返る
自民党総裁選で石破氏が当選した9月27日（金）以降、日本の市場は乱高下の激しい相場展開が続いています。
ビジネス“ブラックマンデー超え”の裏で個人投資家は「買い」へ動いていた！動向を解説
存在感を増す個人投資家
今年8月2日（金）、5日（月）、6日（火）の3日間は日経平均株価が合計で7,643円（－19.5％）も下落し、売りが売りを呼ぶ展開となりました。特に8月5日はマイナス4,451円で、1987年10月20日に記録したブラックマンデー時のマイナス3,836円を塗り替えました。日経平均、TOPIXとも下落幅は史上1位でした。しかし9月18日に発表された日本証券業協会の「2024年８月初旬の相場急変局面における NISAの動向（証券会社10社対象調査）」によると、証券会社10社のNISAにおける上場株式（ETF、REIT含む）の売買は、この3日間の合計売却額は862億円、買付額は1,948億円でした。
ビジネス10月は半年ぶりの値上げラッシュに！予定している主な企業の商品は？
予定は3000品目前後
10月から予定されている値上げは今年4月以来となる3000品目前後で、家計にとって厳しい状況が予想されます（帝国データバンク調べ）。食料品の値上げの要因として原材料の上昇、エネルギー価格の上昇、包装材の高騰、物流費の上昇、人件費の上昇やその他、円安の影響などもあり値上げが続いています。以下は10月1日から食品の値上げを発表している主だった企業と商品についてです。
ビジネスQUOカードや優待割引も！優待新設を発表した企業とその内容は？
個人投資家へのアピールになるか？
個人投資家に人気の株主優待の廃止の流れが強まっていると、以前の記事で何度かお伝えしていますが、一方で株主優待を新設する企業も増えています。機関投資家にとっては「使い道がない」と不評で縮小傾向にあった株主優待ですが、個人投資家へのアピールには効果的なようです。
ビジネス9月末にはソフトバンクや三井住友フィナンシャルGも…なぜ？株式分割を行う企業が増加中
今月末に60社が分割を予定
今回は最近、株式分割を行う企業が増えている事についてお伝えしたいと思います。昨年、株式分割を行った企業は150社以上に上ります。株式分割とは、既に発行済の株式（1単元）を複数の株式に分けて、株式数を増やすことを指します。分割により株価が低くなり、流動性が高まり多くの投資家が商いに参加できるようになります。この株式分割が増えている傾向にも東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請の背景があります（前回の記事では東証の要請により政策保有株式の売却と政策保有縮減に伴う売り出しが増えている旨についてお伝えしています）。
ビジネストヨタグループ、三菱グループ…政策保有株売却が進む背景を解説
売却資金で新たな成長投資を行う企業も
今年に入り、政策保有株式の売却と政策保有縮減に伴う売り出しを発表する企業が増えています。政策保有とは、企業が投資目的ではなく、取引先との関係維持や買収防衛といった経営戦略的な目的で保有する株式のことです。複数の企業や金融機関が相互に保有している場合を「株式持ち合い」と呼び、日本企業特有の慣行として1960年代ごろから増えていったと言われています。安定した株主が得られ、企業側にとっては敵対的買収を避けられるメリットがありますが、海外投資家を中心とした機関投資家から厳しい目を向けられてきた経緯があります。
ビジネス急な円高の背景に日米金利差縮小への見込み 為替の影響を受ける企業は？
為替を株式売買のチャンスに
8月は急激な円高・ドル安となりました。値動きを見てみると8月1日は149円36銭（終値）でしたが27日には143円95銭（終値）まで円高が進み、約1ヶ月で5円41銭ほど売られました。29日現在は144円98銭（終値）で推移しています。
ビジネス保有キャッシュは過去最高額に！アップル株を半分手放したバフェット氏の意図は？
“投資の神様”のポートフォリオに学ぶ
“投資の神様”と称されることも多いウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、４－6月（第2四半期）に大規模な株式売却を行ったことが、8月3日明らかになりました。
ビジネス米国トップ10社に集中投資【Tracers S&P500トップ10インデックス】のメリット&デメリットは？
ハイリスクを引き受けハイリターンを狙う？
これまで米国株式について何度か記事を書いていますが、今回は「Tracers S&P500トップ10インデックス」について書いてみたいと思います。「Tracers S&P500トップ10インデックス」 は2024年6月16日に日興アセットマネジメントが設定した新しい金融商品です。大型株で構成されている米国の株価指S&P500指数の中のトップ10に的を絞って、集中投資ができます。
ビジネス30年以上金融市場を見続けた筆者も初体験…未曾有の暴落相場を分析する
高配当狙いならチャンスに？
8月5日の株式市場は日経平均株価660円安で始まり、売りが売りを呼ぶ全面安の展開となりました。日経平均株価の下げ幅は一時4700円を超え、前週末比の終値からマイナス4451円、3万1458円で年初来安値を更新しました。
ビジネスなぜ？株主優待廃止を発表した4社 それぞれの理由を比較
ジワジワ広がる東証市場再編の影響
突然ですがクイズです。ケンタッキーフライドチキン、お茶漬けの永谷園、イタリア料理チェーン店のサイゼリヤ、化粧品やサプリメントを扱うファンケル、これらに共通する事がありますが、それはなんでしょうか。ヒントは株です。…そう、株主優待制度の廃止を決定した企業です。
ビジネスリスクが怖い人も無理なく始めやすい“ポイント投資” 自分に合っているのはどれ？
主要な4種のポイントを比較
昨年以降、｢貯蓄から投資｣への風向きが強まっています。今年1月からNISA制度が刷新されましたが、実際にご自分の手持ちの資金を使って投資をすることにリスクを感じている方も多くいらっしゃると思います。そのような方々の悩みを解決できるのがポイント投資ではないかと思います。
ビジネス【新NISA対象】「日経半導体株指数」連動のETF・投資信託が続々登場！業界の最新動向とともに紹介
日本の半導体産業の優位性は？
6月4日、「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」（日経半導体ETF・200A）という、野村アセットマネジメントが運用するETFが上場しました。（7月19日終値1,939円）。
ビジネス【4資産分散】が長期投資成功の鍵？運用収益過去最高のGPIFに学ぶリスク管理
昨年度の収益額は45兆4135億円
GPIF （年金積立金管理運用独立行政法人）による2023年度の運用状況が7月12日に発表されました。資料によると昨年度の全体の年間収益額は45兆4,135億円で過去最高となりました。収益率はプラス22.67%でこちらは2020年に次ぐ過去2番目の状況です。
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