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検索ワード:保険(検索結果 2831件)
「タワマン節税」がついに終了、どんな仕組みだったのか?
”王道な選択肢”に限られることに
都心部を中心に、どんどん増えているタワーマンション、通称「タワマン」。一般的に、不動産の購入動機といえば、「アクセス便利な場所に住みたい」「景色のいいところに住みたい」「周りをあっと言わせるようなステータスを感じたい」など、購入動機はさまざまです。ただ、他の不動産の購入動機としてあまり見られない、タワマン独特の購入動機があります。それは「タワマン節税効果」です。タワマン購入によって相続税を軽減できるため、相続税対策を行う富裕層を中心にそのスキームが広がり、特にタワマンの高層階が、節税目的で買われていったのです。しかし、2024年1月をもって、その「タワマン節税」が終了しました。これによって、タワマン所有者や、節税目的でタワマンの購入検討者にとって、大きな影響が及ぶこととなりました。今回は、このタワマン節税はどんな仕組みだったのか、今後考えられる節税策はあるのかを考えていきたいと思います。
私は年金をいくら受け取れる? ねんきん定期便が届いたら試してみたい「公的年金シミュレーター」
「ねんきん定期便」なしでも試算は可能
お金に関する不安の一つに、「老後資金が不安」という方も多いでしょう。老後資金を準備することも大切ですが、そもそも自分が老後に年金をいくら受け取れるか、よくわからない方も多いのでは?そこで、おすすめなのが「公的年金シミュレーター」です。特に「ねんきん定期便」が手元にある方はチャンスです。実際に、筆者が「ねんきん定期便」を使って、公的年金シミュレーターにアクセスした感想をお伝えします!
都道府県で保険料が違う? 知っておきたい地震保険
地震による火災は「火災保険」の対象外
2011年3月11日の東日本大震災から13年が経ちました。923年に発生した関東大震災から101年経ちます。2024年1月1日の能登半島大震災については、2ヵ月経ったいまでも(執筆時点)、断水も完全に復旧はしていませんし、何よりも仮設住宅もすべて行き渡っていません。どちらかというと能登半島に地震が起こる確率は、それほど高くないとされていました。それは、都道府県別の地震保険の保険料でもみてとれます。政府広報オンライン「被災後の生活再建を助けるために。 もしものときの備え「地震保険」を。」をみると、東京や南海トラフ地震が心配される太平洋側よりも、日本海側の石川県などの方が保険料は安いことがわかります。しかし、日本に住んでいる限り地震の心配がない地域はありません。大きな地震が起こるとその被害額はとても大きなものになるので、地震保険の加入をぜひ検討してみてください。
日経平均4万円突破!バブルではないの?上昇の5つの背景を解説
今はどう構えるべき?
先月2月22日に日経平均は前日比836円52銭高の3万9098円68銭と大幅に反発し、1989年の3万8915円87銭の最高値を34年ぶりに更新しました。そして今週月曜日、4日の日経平均株価は前営業日比198円41銭高の4万0109円23銭と続伸し初めて4万円台に乗せました。歴史的なタイミングに私たちは立ち会っていることになります。ただ「日経平均はバブルなのでは?」「急落するのでは?」という質問をよくお受けします。実体経済と日本の株式市場との乖離を感じている方もいるようです。
【新NISA】定年前後はどんな投資商品を選ぶのがいい? 確定拠出年金とNISAの出口の違い
出口を見越した商品選びが重要
新NISAの登場で、いよいよ日本人の行動が「貯蓄から投資」へ大きく変容している様を感じられるようになりました。投資は時間を味方につけるのが鉄則ですが、今回はそろそろ老後を考える定年前後の方の投資商品選びをお伝えしたいと思います。
日銀がETF買い入れ方針の見直しを表明。もし売却したらどうなる?2010年からの動向を振り返りつつ解説
拡大路線が転換に?
2月9日の日経新聞が報じた【損保4社に政策株の売却要求 金融庁、価格調整で問題視】という見出しのニュースには驚きました。金融庁は、企業向け保険料を事前調整している現状は、株の持ち合いを通じて企業とのもたれ合いが生じている。この事は一連の不正行為の温床となっているとして、損保会社が保有する政策保有株を売却する要求をしたという内容でした。その内容を受け、損保各社も政策保有の売却・縮減を進めるとの報道があります。昨年、東証は上場企業全社に資本コストや株価を意識した経営の実現を促しています。その影響で政策保有株の売却や縮減をし、株主配当や設備投資などを行うと発表している企業が増加中です。そこで頭をよぎったのは日銀が保有する株式の売却・縮減などの議論はどうなるか?という事です。今回は日銀が保有するETFについてお伝えします。
「扶養のまま2年間限定で収入アップを目指すべき?」年収の壁を越えるか迷うパート妻の悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、年収の壁を超えずに扶養のままでいるべきか悩む36歳パートの女性から。FPの當舎緑氏がお答えします。
交通違反でゴールド免許割引消滅、反則金以外にお財布に及ぼす影響は?
反則金だけではすまない費用負担
一時停止違反、法定速度超過、シートベルト未着用など、うっかり犯してしまった交通違反。反則金キップの支払いは痛い出費ですが、出費はそれだけにとどまりません。自動車保険料の増加、免許更新にかかる費用など、違反にまつわる費用を計算してみました。
後期高齢者該当になる70代が加入する生命保険、年間払込保険料はいくら?
負担が増加傾向にある医療費に備えるには?
団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題の中でも、医療費・介護費の負担増は大きな問題です。支えきれない社会保障を維持するために、自己負担が増えることは覚悟しなければなりません。70代に必要な民間保険はどのような保険なのか、詳しく解説します。
昨年の運用収益は過去最高!年金を運用しているGPIFの運用方法とは?
今四半期は過去最高に?
2024年2月22日「ニャンニャンニャン」(猫の日)に、これまでの日経平均株価最高値3万8915円を上回る史上最高値の3万9098円で取引を終了しました。私が証券会社に入社したのが1988年で翌年の大納会(1989年12月29日)でつけた最高値を2024年2月の段階で更新するとは想像もしていませんでした。今年中に更新するとは思っていましたが時期的にはもう少し先のイメージでした。そこで、ふと脳裏に浮かぶのが日銀のETFやGPIFの収支です。今回はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)についてお伝えしたいと思います。
健康診断が医療費控除の対象になる場合も。確定申告の医療費控除で「よくある勘違い」7つ
メガネはNGだが、レーシックはOK
確定申告シーズンです。「医療費控除」の申告をする人もいるでしょう。医療費控除の申告の際は、うっかり間違えてしまうポイントが実はたくさんあります。特に、今回初めて申告をする人は要注意です。医療費控除の「よくある勘違い」について7つ紹介します。
応募者利回り、直接利回りとは? 債券にある4種類の利回り(パート1)
金利のしくみ(7)
債券には4つの「利回り」があります。そして、これらの利回りは、債券価格の値動きに伴って、常に変動しています。今回は利回り計算のベースとなる「利率」と「応募者利回り」「直接利回り」について考えてみましょう。
うっかりして税務署から指摘も…相続税申告の際に見落としがちな【暦年贈与】と【相続時精算課税贈与】って?
制度を利用する時の注意点は?
亡くなった人(被相続人)から相続や遺贈により取得した財産の価額の合計が一定額(基礎控除額)を超える場合、相続税の課税対象となり相続人等は相続税申告が必要です。相続税申告には期限が決められており、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に被相続人の住所地の税務署へ申告し、納税しなければなりません。基礎控除額は、3,000万円に法定相続人1人につき600万円を加算した額です。例えば3人家族(父、母、子)の父が亡くなると法定相続人が2人です。この場合、3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円までの相続財産なら相続税がかからないということです。
はじめての住宅ローン控除の確定申告、事前にやっておきたい3つの準備
要件確認、書類の用意を進める
最大で年間30万円超も税金の負担が軽くなる住宅ローン控除。初めて適用する際は会社員の方も確定申告が必要です。住宅ローン控除の確定申告はe-Taxも可能で、基本的にアンケート形式で進められますし、このところは改正によりさらに手続きはしやすくなっています。とはいえ、スムーズに進めるにはやっておきたい準備もあります。住宅ローン控除の確定申告を行う前にやっておきたい3つの準備について解説します。
お金のEXPO2023で「買ってみたい投資信託」1位に輝いた「アクティブ元年・日本株ファンド」とは?
イベントレポート
2023年11月25日、株式会社マネーフォワード主催「お金のEXPO2023 ファンドピッチコンテスト」が開催されました。2024年からNISAが新しくなり、投資に対する関心が高まっています。今回のコンテストには運用会社4社が参加し、各社が運用している投資信託を紹介しました。来場者に「買ってみたい投資信託」を1つ選んで投票してもらい、最も得票数の多かった、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の「アクティブ元年・日本株ファンド」が優勝しました。本記事では、三井住友DSアセットマネジメント株式会社 シニアファンドマネージャー 古賀直樹氏によるプレゼン内容について、一部抜粋して紹介します。★講演資料PDFはこちら
【新NISA】毎月いくら積立するべき? 家計簿なしで積立額を決める方法
新NISA活用のファーストステップ
2024年からスタートした新NISA。この機に投資を始める人からよく出るのが、「毎月いくら積立するべきでしょうか?」という質問です。そこで、「これまで毎月いくら貯金ができていたかわかりますか?」と尋ねるのですが、「よくわかっていません」と答えが返ってくることが珍しくありません。積立投資を始めるためには、まず初めに、現在の収入や支出、貯蓄の金額を把握することが大切です。そこでこのコラムでは、家計簿をつけていない人でも家計状況を確認できる方法を紹介します。その確認結果をもとに、新NISAの積立額を決めていきましょう。
保険で備えるべきなのはどんなリスク? 押さえておきたい4つのパターン
「回避」「予防」「貯蓄」も備えのひとつ
保険を検討している方のなかには「リスクに対してどこまで保険で備えるべきなのかがわからない」と思われている方も多いのではないでしょうか。本記事では、保険を選ぶ際の重要な要素となる「リスク」について、具体例を挙げ、適切な備え方とともに解説します。リスクの特徴を正しく理解できれば、保険で備えるべきリスクが何なのか、必要な保険は何なのかがわかるので、保険選びの迷いも解消されるはずです。
資産約9000万円でも厳しい?4人家族を支える45歳夫はいつサイドFIREできるか…FPがシミュレーション
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。 今回の相談者は、片働きで4人家族の家計を支える45歳会社員の男性。サイドFIREを目指し投資にも励んでいますが、いつ実現可能か悩んでいるようです。FPの秋山芳生氏がお答えします。