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日銀による金融緩和転換で「円一段高になる」は本当なのか−−アナリストが指摘する「間違い」が起こりうる理由
円金利上昇は買い材料にならない?
基本的に為替相場は12月下旬、クリスマス前後は小動きになります。欧米の投資家がクリスマス休暇になり、薄商いとなるためです。ところが、2022年の12月下旬は違いました。クリスマス直前に、米ドル/円の急落が起こったのです。きっかけは、日銀の金融政策だったので、「日銀ショック」とも呼ばれたこの米ドル/円急落の背景と、今後の見通しについて考えて見たいと思います。
株価暴落時に覚えておきたい戦略、投資資金にあった方法を金融アナリストが解説
ニュースでよく見る指数を知る
「日経平均株価」に代表されるように、相場全体の動きをあらわす「指数」は、投資家にとって重要な判断材料です。それぞれの指数がどのようなものかを知ることは、戦略を考える上で役立つと考えます。今回は、ニュースでよく見る「ダウ平均」と、日本のダウ平均ともいえる「TOPIXコア30」について解説するとともに、TOPIXコア30のETFや少額でもできる投資戦略も具体的にご紹介します。
2023年、日本株の見通しは?金融アナリストが堅調と考える理由を明かす
投資戦略「ダウの犬」日本版も解説
あけましておめでとうございます。2023年卯年の相場格言は「跳ねる」となっています。特に2023年は「癸卯(みずのとう、きぼう)」であり、「癸」は物事をはかるという意味があって、それをまちがうと混乱や動乱につながったり、続いた流れにケリがつく、といった意味もあるよう。2022年はボラティリティが高く、米金融政策に振り回されて混乱した部分もありましたね。その混乱が継続したり、利上げにケリがつく可能性もありますが、卯が跳ねると思い込まず、慎重に行きたいと個人的には考えています。今回は年始ですので、2023年の日本株の見通しと投資戦略についてお伝えしていきます。
投資初心者はまず何から始めるべき?時間のない会社員でもできる初級投資ロードマップ
投資を始める前にやるべきこと
投資を始めたいと思っても、何からやっていいのかわからない方は多いもの。そこで今回は、投資初心者にぜひ取り組んでほしい投資戦略と、おすすめの投資方法、月5万円投資する場合の投資のロードマップまで、詳しく紹介していきます。
2023年に起こりうるFXトレードの「間違い」、トレンド転換に潜むリスクとは?
2022年の「間違い」もデータで読み解く
2022年は、1990年以来となる約32年ぶりに1米ドル=150円を越えるなど、記録的な米ドル高・円安が展開しました。とくに3月から10月にかけては、円より金利の高い米ドルがほぼ一本調子で大きく上昇したので、米ドル買い・円売りトレードは、「2022年の投資行動において最も利益を上げた取引」との指摘もありました。ただそういった中でも、あまり利益を出せなかったり、逆に損を出してしまったりといった具合に、FXトレードにおける「間違い」の例はあったようです。今回は、2022年のFXトレードの「間違い」を振り返りながら、さらに2023年に起こりうる「間違い」についても述べてみたいと思います。
年金運用は評価損、景気後退入り予兆も…2022年、日経平均は1年でいくら下落したか?
2022年の相場を振り返る
大晦日ですね、皆様にとって2022年はどんな一年でしたでしょうか?市場もさまざまな動きがありました。今回は、激動の2022年の相場を振り返っていきましょう。
資産運用で大事なのは「マーケット感覚」を身につけること
資産運用詐欺から自分の資産を守る法(5)
先日、「ポンジスキームではないか?」といわれている投資会社の幹部と目されている人物に会ってきました。「月3~5%のリターンなんて簡単に出せます」と胸を張っていうのですが、皆さんはどう思いますか?
日銀の金融緩和修正で日経平均下落も…銀行セクターが軒並み高値となった理由
株式相場の4つのサイクルとは
12月20日(火)、日銀は大規模な金融緩和策の修正を決定し、これまで0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を、0.5%程度に引き上げることにしました。この報道により、外国為替市場では事実上の金融引き締めになるという受け止め方から円高ドル安が加速しました。円相場は、一時、1ドル132円台前半となり、日銀の発表前と比べて約5円値上がりし、今年8月以来、4ヵ月ぶりの円高水準となりました。お昼に発表があったため、株式市場では午後の取り引きが始まるとともに、ほぼ全面安となりました。日経平均株価は一時800円以上も値下がりしました。今後は金利の上昇によって企業の設備投資や個人の住宅の購入などに影響が出ることが予想され、景気の先行きに不透明さがでる事などから株価にはネガティブな気配です。
日銀、金融緩和の見直しは何が問題だったのか−−今後、考えられるシナリオとは?
金融アナリストが解説
12月19日週の東京株式市場で日経平均株価は、12月21日(水)まで5営業日連続で下落し、1,700円を超える値下がりとなりました。12月22日(木)に反発したものの、23日(金)は前日比272円62銭安の2万6,235円25銭と再び下落。前週12月16日(金)の日経平均株価は2万7,527円12銭でしたので、週間では1,291円87銭の下落となりました。前週12月14日(水)のFOMCでは政策金利見通しで2023年末の予想が引き上げられ、15日(木)のECB理事会ではで4会合連続となる政策金利の0.5%引き上げを決定。ラガルド総裁の利上げ継続の意思を示すタカ派的なスタンスもあり、世界的な景気後退懸念が意識されていることが相場の重しとなっています。そんなか、日本銀行は12月19日(月)から20日(火)に開催した金融政策決定会合で、日銀が長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大すると発表。事実上の利上げと市場では判断され、主要国の長期金利の上昇につながったようです。今回は、市場関係者にとってもサプライズとなった、日銀金融政策決定会合についてお伝えします。
S&P 500への投資は運用会社で差はあるのか?長期積立で預けても安心な会社を選ぶ方法とは
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2019年に大きな話題となった「老後2,000万円問題」。お金に困らない老後を迎えるための貯蓄は万全ですか? このままではいけない、と考えて、NISAやiDeCoなど税制優遇制度を利用して投資を始める方も多いようで、2022年6月末時点のNISA口座数は約1,700万口座で同年3月末時点より3.7%、また2022年10月末時点のiDeCoの加入者数は約270万⼈で前年同期比で121.7%といずれも増加傾向にあります(※)。特に、結婚や出産のような新たなライフステージを迎える方にとって、将来の資産をどうするかは気になるポイントではないでしょうか? A子さんもその1人のようで、仕事で頼れる先輩のB助さんに相談したのですが……。※金融庁「NISA口座の利用状況調査(2022年6月末時点)」、iDeCo公式サイト「加入者数等について(令和4年10月時点)」より
2023年、物価上昇・円安はどうなっていく?日本経済復活のカギとなるものとは
日本を明るい未来に導くために
2022年は非常に多くの要因によって経済環境が大きく変化した1年でした。2020年から続くコロナ禍だけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的なインフレ、各国の金融引き締めによる景気減速懸念、中国によるゼロコロナ政策など世界レベルで経済にネガティブな事象が起き、さらには日本では急速に円安が進行するということもありました。来年も世界景気の減速が見込まれていますが、日本経済が復活するためには何がカギとなるのでしょうか?
「歴史的円安」の局面、資産形成はこれからどのように行動すべき?
イベントレポート
2022年11月19〜20日、“みんなで学んで、一生役立つ。”をテーマにしたオンラインイベント「お金のEXPO2022 オンライン」が開催されました。19日に行われた『「歴史的円安」の局面、資産形成はこれからどのように行動すべき?』では、マネックス証券チーフ・FXコンサルタントの吉田恒氏による、円安局面での外貨投資についての収録講演が放映されました。本記事では、内容を一部抜粋・編集して紹介します。
電気代は1年で3,000円以上も値上がり…一番電気代が高い冬にやっておくべき節約法
購入方法の見直し、節電、ポイントを活用
原油高騰、ウクライナ侵攻、インフレ、円安……。2022年、さまざまなできごとの影響を受けて値上がりした電気代は、これからも値上がりが見込まれます。冬は一年で一番電気代が高い季節ですから、家計が心配な方も少なくないでしょう。そこで今回は、電気代が高い冬にやっておくべき節約法を解説します。
歴史的円安は151円で終わったのか−−トレンド転換を見極めるコツとは?
過去のトレンドから客観的に判断する方法
10月に1990年以来約32年ぶりに1米ドル=151円まで米ドル高・円安となりましたが、11月以降は一時140円を大きく割り込むほど米ドル安・円高に戻しました。歴史的円安は、あの151円で終わったのでしょうか?為替相場の継続的な動きを「トレンド」と呼びますが、円安から円高へのトレンド転換も、後から振り返ったら「あの時が転換点だった」といった具合に、基本的には事後的にしか分かりません。ただそんな転換点の見極めは、なるべく早い方がよいでしょう。そこで、今回はトレンド転換の見極め方について考えて見たいと思います。
投資信託「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の純資産総額が1. 5兆円を突破−−人気の背景は?
S&P500への投資の特徴4つ
2018年7月3日(火)に設定された投資信託「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の純資産総額(残高)が、初めて1兆5,000億円を突破したと報じられました。2022年2月10日(木)に残高1兆円を突破し、9月8日(木)に残高が1兆5,131億円を突破しています。マーケットがウクライナ侵攻やインフレなどの影響をうけるなかでも資金流入が極めて堅調であったといえ、残高もしっかり増えている状況です。今回はeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の詳細と人気の背景、またS&P500へ投資することの特徴についてお伝えします。
保険で貯蓄は本当に効果的? 月々の積立貯蓄に保険を利用するメリット・デメリット
保険と貯蓄は切り離して考える
年末調整のシーズン、加入中の生命保険会社から生命保険料控除のハガキや封筒が手元に届いていることでしょう。このタイミングで、自分の保険を再確認する人も多いのではないでしょうか。加入中の保険の中には、掛け捨てだけではなく積立貯蓄を目的としたものもあることでしょう。今回はこの保険で積立貯蓄した場合のメリット・デメリットについて解説します。
なぜ米ドルは急落したのか?超円安の「日銀犯人説」や「構造説」の誤解
過去のデータで読み解く為替相場にある真理
米ドルは、11月10日(木)に発表された米10月CPI(消費者物価指数)をきっかけに、一時140円を割れるまでの急落となりました。10月に、1990年以来、約32年ぶりの150円を越える米ドル高・円安となった時には、「新たな円安時代」においてまだまだ通過点のような論調も少なくありませんでしたが、ちょっとムードが変わったのではないでしょうか。しかも、それは日銀の金融緩和が不変の中で起こったということも、じつは重要だったのではないかと考えます。今回は、記録的な「超円安」が展開する中で広がった、日銀の金融緩和が主因だといった指摘、構造的な円安なのでまだまだ続くといった考え方などは、やはり「間違い」だったのではないかといった視点で再検証してみたいと思います。
インデックス投資の先駆者による3つのETF、それぞれの特徴を金融アナリストが解説
バフェット氏も評価する先見の明あるパイオニア
国内の証券会社でも海外上場ETF(上場投資信託)の取り扱いが広がったことや、円安で海外の資産への投資の必要性を感じる方が増えたこと、NISA(少額投資非課税制度)でも投資が可能なことなどから、海外ETFへの関心が高まっているようです。今回は海外ETFで、日本で人気かつメジャーなインデックス投資をいち早く提唱したアメリカのバンガード社のETFを3つ紹介したいと思います。