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検索ワード:経済(検索結果 2401件)
米国選挙やウクライナ侵略の影響は?2024年「世界の10大リスク」とは?金融アナリストが解説
米調査会社ユーラシア・グループのレポートから
2024年、どのようなリスクを押さえておくべきかご存知ですか?相場を取り巻くリスク、環境を紐解くだけでなく、ご家族でも話のテーマにしていただくと学びになるのが、米国の調査会社ユーラシア・グループが毎年発表している、「世界の10大リスク」です。今年は1月8日に発表されました。まずは、今年の世界の10大リスクをチェックしていきましょう。
持ち家の人必見!今やっておくべき【住まいの地震対策】ハザードマップ・耐震チェック・地震保険をFPが解説
いざという時の明暗を分けるポイントとは?
能登半島地震で被災された方、またそのご家族の方には心よりお見舞い申し上げます。被災地・石川県では、住宅などの建物の被害が大きく、背景には地震に対して強くない構造の建物が多かったことがあるそうです。大切なマイホーム。地震の多い日本では、取得時はもちろん居住中の住まいの地震対策が大切です。今回は、暮らしを守る住まいの地震対策を3つご紹介します。
オルカンの次にくるのは【インド株】?今年度GDP7.3%増の予想も…そのポテンシャルとは
投資できるETFや投資信託も紹介
2024年1月から新NISAがスタートしました。1月5日から12日までの1週間で日経平均株価は2200円も上昇し、率にしてプラス6.59%です。株価は3万5,577円となりました。翌明けの15日には一時3万6,000円を超え、33年11ヶ月(1990年2月以来)ぶりの高値でニュースなどで話題となりました。また、17日には一時3万6,239円をつける場面もありましたが上海上場の日本株ETFが一時売買停止になり急落しました。連日高騰する日本株ETFの売買が加熱し過ぎたことが要因でした。
40代子育て中の女性が納得いくキャリアチェンジをするために必要な5つのこと
フルタイムで働く女性が準備すべきこと
先日、ファイナンシャルプランナーの筆者の元に、2人の子どもを持つ40代の女性が相談に訪れました。「今の会社を退職し、心機一転、職業訓練に通って資格を取得し、介護の仕事にチャレンジしようと思っている」とのことでした。これまで会社任せにしていた分、退職を前に“自分が何をするべきか”について全然把握していないことに気付き、不安になってしまったそうです。そのきっかけになったのが企業型の確定拠出年金(DC)の移管手続きでした。子育て中の女性にとってのキャリアチェンジは、相談者が悩んでいる企業型DCだけでなく、様々な選択に直面することになります。今回は、フルタイムで働く子育て中の女性がキャリアチェンジを考えたときに準備しておきたいポイントについて、わかりやすくまとめました。
新NISAでも熱い注目!成長目覚ましい【グローバルサウス】への投資の魅力とリスクとは?
中でも注目はインド株!
今回は新NISAでの長期的な視点でも注目されている新興国への投資についてお伝えします。成長中の国への投資には、多くの可能性があります。特に“グローバルサウス”と呼ばれる国々、例えばインドのような新興国に焦点を当てて、その魅力を詳しく説明しましょう。
温泉・プール付きで10万円? 格安リゾートマンションを購入する前に考えたいこと
価値観に合う物件か、その判断が最も重要
最近、「格安リゾートマンションが狙い目!」といった情報を時々見かけるようになりました。リゾートマンションとは、別荘用途に郊外に建てられた区分マンションで、主に避暑地や眺望のいい立地にある傾向があります。定住するというよりは、週末や大型連休などの休暇を充実することを想定した造りになっているため、共用部に温泉大浴場やプールがあるなど、住宅地の一般的なマンションに比べて豪華な仕様になっている特徴があります。高度経済成長期を中心に、1960年代からこういったリゾートマンションの建設がはじまり、好景気やレジャーブームも相まって、多くのリゾートマンションが高値で取引されました。なかには、新築時に3000万円を超えるようなマンションもあったそうです。そんなリゾートマンションが、今10万円で売りに出されているのです。豪華な設備があるにもかかわらず、不動産の価格とは思えない安価で売りに出されています。“タダより高いものはない”ということわざがありますが、やはり、ここまで安いと、何か裏があるのか、本当に狙い目のレア情報なのか、いろいろ不安になってしまいます。そこで、この記事では、・格安リゾートマンションが
新NISAで人気を二分する【オルカン】VS【S&P500】の特徴をわかりやすく解説!
一番の違いは構成銘柄数
新NISAが始まり最新の動向を調べてみると、松井証券においては、1月9日時点での投資信託・月次1位はeMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)でした。2位はeMAXIS Slim米国株式(S&P500)です。いずれも外国株式型の投資信託で人気を二分しています。
“辰年”は波乱含みの年?過去の例と今年の注目イベントから今年の株式市場を予測する
過去の辰年にはバブル絶頂期も
2024年がスタートしました。元日に石川県を震源とした震度7の地震が発生しました。被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げると共に1日も早い復旧を願っております。
資産形成に投資は不可欠?ギャンブルとどこが違うのかを金融アナリストが解説
投資は確率のビジネスである
2024年。いよいよ新NISAがスタートし、投資を始める方も多いようです。一方で「投資はなんとなく必要な気がするけど、本当に必要なのか?」「投資はギャンブルではないのか?」と考える方もいるようです。今回は資産形成において投資がなぜ必要なのか、その理由を詳しく解説いたします。
給料は上がる? 物価高は落ち着く? 2024年日本経済はどうなるか
2024年、日本経済は好転するのか?
2020年から始まったコロナ禍が落ち着きをみせた2022年。今度はロシアがウクライナに侵攻し、世界的なインフレ局面を迎えました。2023年になると日本も世界に遅れながらもインフレ局面に突入し、10月からはイスラエルとハマスの戦争がはじまりました。依然として2つの戦争は終わりが見えないなか、新たな1年を迎えました。米国の大統領選や台湾の総統選もあり、混迷の1年となりそうですが、日本経済はどうなっていくのでしょうか。
今は日米で転換期!金利が下がると株価は上がる?押さえておきたい両者の関係
金利の転換点は株価の転換点
2023年末現在、アメリカでは来年の利下げが見込まれる一方で、日本ではマイナス金利制作解除が検討されています。金利が転換点を迎えることが見込まれるなかでアメリカでは株価が上昇し、ダウ平均が過去最高値圏となっています。株式市場では金利の動きが重要です。今回は金利の動きと株価の関係についてご説明いたします。
日銀のマイナス金利解除は4月か。「2024年に政策変更はない」というサブシナリオが考えられる理由
「賃金と物価の好循環」がキーワード
日銀は2023年12月19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めました。大半のエコノミストは今会合での現状維持を予想していましたので、順当な結果だといえます。それにもかかわらず、円相場は1日で2円ほど円安・ドル高方向に振れました。18日夕方時点の円相場は142円40銭前後でした。日銀が金融政策決定会合の結果を公表した直後の19日正午に143円台後半を付け、植田総裁の記者会見中の午後4時ごろには144円台まで円安が進みました。つまり、為替市場では今回の結果は「軽いサプライズ」で、円を売り戻す動きが出たということです。その背景には植田総裁が2024年1月のマイナス金利の解除を予告するという予想があったからです。しかし、それは市場が勝手に「前のめり」になり過ぎていたということでしょう。今回のような市場の過剰期待・過剰反応は相場の「つきもの」ですから、良し悪しを議論しても始まりませんが、一般の投資家がこうした短期的な乱高下に振り回されないためには、しっかりと日銀のスタンスとその判断の基礎となるファンダメンタルズを確認しておくことが肝要であると思われます。
「どうしてお金持ちは寄付をするの?」認定ファンドレイザーに聞いてみました
他の人のためにお金を使う行為は幸福度に繋がる
寄付文化が根づいていないと言われる日本。2022年に発表された「世界人助け指数」を国ごとに調べた「World Giving Index」では、日本は119カ国中118位と世界ワースト2位という結果に。これは、過去一ヶ月の間に「寄付をしたか?」「ボランティア活動をしたか?」「見知らぬ人を助けたか?」などの質問に対する回答から導き出された順位です。「慈善団体に寄付をした」という項目だけでも119カ国中103位でした。最近では国立科学博物館のクラウドファンディングが5万6000人あまりからおよそ9億2000万円を集め、国内最高額に達したことなどが話題になりましたが、日本ではまだまだ寄付に馴染みのない方も多いかもしれません。寄付を受け取る「NPO法人」という立場から、日頃、多くの寄付者と話す機会のある認定ファンドレイザーの太田智子(認定NPO法人フローレンス)に、なぜお金持ちは寄付をするのか、寄付者さんが感じている寄付のメリットなどについて聞いてみました。
増えつつある「固定資産税0円」の不動産とは? あまり知られていない”負”動産の活かし方
活用策を見い出せば、高値で売却・賃貸ができる可能性も
不動産の所有者にかかる費用の一つに、「固定資産税」があります。土地、建物にかかわらず、不動産にはすべて、市町村役場が定めた固定資産評価額が決められています。この評価額とは、不動産鑑定士などの有識者の意見も交え、客観的な立場から不動産の価値(時価)を鑑定して算出されたものです。たとえば、建物の築年数が経過すれば、その分だけ価値は下がり、他方、都市開発などによって土地の相場が高騰した場合には、そのぶんだけ価値が上がるわけですが、これらを評価額として反映させているのです。この評価額に所定の税率をかけたものが「固定資産税」であり、すべての不動産に評価額がある以上、不動産の所有者は固定資産税を毎年納める義務があるのです。不動産の規模や地域性によって大きく異なりますが、たとえば一軒家やマンションをマイホームで所有している場合には年間数万~十数万程度、投資用のアパートやマンション経営をしている場合には、年間数十万近い納税をしていることもあります。 しかし、なかには「固定資産税が0円の不動産」というものがあります。しかし、これは認知度が低いため、なかには「一向に納税書類が届かないが、もしかして自分の手
体験支出に2.7倍の差…経済格差が生み出す「こどもの体験格差」解消のカギはふるさと納税?
ふるさと納税の新しい選択肢
厚生労働省が2023年7月に公表した「国民生活基礎調査」によると、現在の日本では「18歳未満の相対的貧困率」は、2021年に11.5%。3年前の調査結果である14%に比べ改善を見せていますが、未だに約9人に1人のこどもが貧困状態にあります。また、ひとり親世帯では、半数近い44.5%のこどもが貧困状態であることが分かっています。
【新NISA】こんなときどうする? つみたて継続、株式投資への挑戦、課税口座に資産保有…パターン別、新NISAの活用法
希望しない枠の消費に注意
2023年も残りわずかとなりました。皆さんは新NISAの準備は済まされたでしょうか? 筆者も先日1月以降の買い付けの手続きを済ませました。今回は、筆者も含めたすでにNISAを行っている人たちが新NISAをどう利用するのかご紹介したいと思います。
12月は新規公開株への投資チャンス?「IPO祭り」開催の期待が高まる
初心者が手を出すべきでないものとは
2023年もあと1か月。株式相場でも、1年の終わりである大納会(2023年は12月29日)が近付いています。実は、12月の残り1か月に、1年のうち最大の投資チャンスになる可能性があることをご存じでしょうか? それが新規に上場した銘柄、「IPO」株への投資です。今回は、「なぜ12月がIPO投資のチャンスなのか」「どんな銘柄を狙えばいいのか」などについて述べていきましょう。
約15万円近くの差も…正社員、非正社員、性別によって賃金はどの程度違う?
定年制を禁止している国もある
「日本の会社は、重層的な身分制度で成り立っていて、差別がまかり通っているのが当たり前」。これは、橘玲著の『不条理な会社人生から自由になる方法』のなかで述べられていることです。まさに我が意を得たりという内容でした。では、実際にどのくらい差別があるのか、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査結果の概要」の数字を参考にしながら説明をしていきます。