はじめに
キャッシュレス決済は、いまや日常の支払いに欠かせない存在です。コンビニやスーパー、外食、公共料金まで、現金を使う機会が減ったと感じている人も多いでしょう。一方で、前よりポイントが貯まりにくくなったと感じる場面も増えています。
こうしたなかで注目したいのが、2026年6月からのPayPay関連の改定です。今回の変更は単なる還元率の見直しではなく、「誰でも得をする時代」から「条件を理解し使い方を設計する人が得をする時代」への移行を示しています。
PayPay改定内容と変わる「お得の条件」
PayPayステップにおける本人確認の必須化
PayPayステップとは、一定以上利用した人のポイント付与率が翌月アップする仕組みです。2026年6月2日以降はその適用に本人確認が必須となります。本人確認が完了できていない場合、ポイント付与およびポイント付与率アップのカウント対象外となります。
PayPayカード ゴールドの特典変更
PayPayカード ゴールドの従来の特典内容であるプラス0.5％還元が、年間100万円以上利用した会員に11,000ポイントを付与する「年間利用特典」へ変更されます。年会費相当分が戻る設計ではありますが、年間利用額が100万円に満たない場合は、従来のようなプラス0.5％還元を受けられなくなるため、ゴールドカードを持つ意味を改めて考える必要があります。
公共料金・税金・チャージの還元も見直しへ
PayPayカードから公共料金や税金の支払い、他社決済サービス・交通系ICなどへのチャージに関するPayPayポイントの基本付与率も変更されます。
公共料金や税金については、これまで利用金額200円（税込）につき2ポイントが付与されていましたが、改定後は200円（税込）につき1ポイントになります。また、他社決済サービスや交通系ICなどへのチャージについては、これまで200円（税込）につき2ポイントが付与されていましたが、改定後はポイント付与の対象外となります。
ポイント払いは還元対象外へ
多くのユーザーに影響するのが、ポイント利用時の付与ルール変更です。これまでは、貯まったPayPayポイントを支払いに充当しても、その支払額に対してポイントが付与されていました。しかし、2026年6月2日以降は「ポイント利用分」は付与の対象外となります。たとえば、1,000円の商品を全額ポイント払いした場合、これまでは1,000円分が還元の対象でしたが、改定後は還元ゼロとなります。
そのため、貯まったポイントは「ポイント運用」に回す、またはポイント還元がつかない請求書払いなどで消化するなど、使い道を考える必要があります。