配車アプリ｢ウーバー｣が見据える車社会のヤバい未来

ウーバーが職業訓練を始める意味

このところ、ウーバーに関する奇妙な記事が立て続けに経済紙で報じられました。その1つが、同社サービスに登録する運転手に対する職業訓練プログラムに、まとまった資金を拠出するというものです。

同社には全世界で300万人、米国だけで75万人のドライバーが登録しているといいます。そのほとんどがフリーランスです。世界的な大企業の従業員でも10万人規模ですから、いかにウーバーが巨大な雇用を生み出しているかがわかります。

ところが、同社は「長期的には雇用が減る」と考えているようです。そのような未来に向けて、今のうちから登録しているドライバーに新しい職業訓練の機会を提供しようというのです。

ウーバーが見据えているのは、自動運転車が登場する未来です。2022年には人間の運転が必要ないレベル5の自動運転車が出現するといわれています。同社は、それが社会全体に浸透するには10年ぐらいかかると見ているようですが、そうなれば自動車社会には大きな変化が起きます。

自動運転車の普及で車社会は激変

自動運転車が世の中の大半になるぐらい普及すると、どのようなことが起きるのでしょうか。ウーバーは、自動車の台数が9割以上も減ると考えているようです。

米国は車社会ですが、車がなければ生活できないからこそ、大量の車が走っています。ところが、その車の大半は駐車スペースに停まっています。ライドシェアの形で車を多数の人々で共有するようになれば、世の中に必要な車の台数は劇的に減少します。

しかも、自動運転車なら運転手が必要ありません。ウーバーで呼べば、近くにいる車が自動で迎えに来てくれる。車の稼働率が格段に上がる未来が予想されます。

しかしそうなると、ウーバーに登録している運転手は皆、失業してしまいます。その変化が10年ぐらいかけてゆっくりと、しかし確実に起きるのです。そうなっても登録ドライバーたちが困らないよう、今のうちから職業訓練のプログラムをサービスメニューに加えておくというのが、今回の報道の背景にある事情のようです。

自動車を買わなくてもいい社会

実はウーバーは職業訓練だけでなく、自動車社会の未来が変わることを見据えて、さまざまな経営戦略を打っていることが報じられています。

同社は、都市部でこれから開発される大規模マンションなどを相手に、駐車場の削減支援を行おうとしています。たとえばイギリスで新しいマンションを開発する際に、駐車場をほとんど設けない代わりに、マンションの住民に毎月100ポンド（約1万5,000円）のウーバーの利用権を与えるというのです。

自動運転車が登場すれば、未来では都市部での自動車所有が減るはずです。であれば、先回りして不動産開発業者に働きかけ、ライドシェアが発達するような未来を先取りしてしまおうという発想です。

同様の考え方から、米ニュージャージー州の駅周辺で駐車場を新設する代わりに、ウーバーを割安で利用できるような提案をすることで、公共投資のあり方を変えるという、行政への働きかけもしているといいます。

自動運転車が普及するまでの端境期にあたる今後数年間、未来を先回りした提案をすることで、行政も助かりますし、ウーバーの利用者も増やすことができるわけです。

宅配はウーバーの成長領域

自動運転車の普及でライドシェアの需要が増える以外にも、新しいビジネスチャンスが生まれます。ウーバーは目下、物流分野への進出にも力を入れています。

日本だとヤマト運輸や佐川急便が物流の主力企業ですが、米国ではUPS（日本の郵便局に相当）とアマゾンの物流部隊が都市部の宅配インフラを担っています。ウーバーはそこに割って入ろうというのです。

この分野で同社は「30分以内の急ぎの宅配」にフォーカスするという戦略を打ち出しています。その観点でいえば、宅配業者よりもバイク便のほうがよりダイレクトに競合する相手ということになるでしょう。

というのも、ウーバーは突発的に発生する宅配需要に強いのです。その強みを最大限に生かした新規事業が「ウーバーイーツ」、つまり出前サービスです。

米国市場では、この出前サービスが大きな成長を見せています。その最大のクライアントはなんとマクドナルド。利用者がマクドナルドにスマートフォン経由で注文して、自宅やオフィスまで持ってきてくれと頼むと、ウーバーの運転手がそれを運んでくれるのです。

ウーバーの目指すところは「交通サービスのコンビニ」だといいます。もうすでに世界中で大成功をしたと考えられていた同社ですが、まだこれから先、大きな変化に直面すると同時に、それを商機としてさらに大きく成長していきそうです。

（写真：ロイター/アフロ）