はじめに
所得制限に注意！正社員の場合は手当が0円の場合も
ひとり親家庭にとって、児童扶養手当はとてもありがたい制度ですが、支給には所得制限があり全額支給にならないケースも多いです。また、正社員など所得が多い場合は、支給額が0円になることもあり注意が必要です。
児童扶養手当の所得制限額
所得を計算する際は、養育費の8割相当が所得としてプラスされます。また、実家に戻る場合などは一緒に住む家族の所得も対象となります。所得の計算方法は、各自治体のホームページに記載されている場合もあります。「私の場合は、支給額はいくら？」を知りたい場合は、お住まいの自治体の窓口で確認しましょう。
大学進学する場合でも手当の支給は高校3年生まで
児童扶養手当の2つ目の注意点は、手当の支給は子どもが高校3年生まで（障害がある場合は20歳まで）ということです。高校を卒業して、大学や専門学校に進学する場合は、引き続き教育資金や子どもの生活費も親が負担することになるでしょう。
そのようなひとり親家庭は、児童扶養手当が支給されなくなる分、仕事の収入や養育費などで子どもの生活費や教育資金を補う必要があります。
対策としては、高校3年生までに大学にかかる入学金や授業料を貯金しておくことが理想ですが、ひとり親家庭の場合すべてを貯金で備えることが難しいという声もあります。
そのようなときは、貸与型の奨学金や給付型の奨学金の情報を入手し、募集の時期に忘れないように申請するなど早めに対策をしましょう。ひとり親家庭は、子育てに仕事に家事に大忙しです。ひとりでがんばり過ぎず、受けることができる支援は受けて、日々の生活や子育てを乗り切りましょう。
