忘れていませんか？ 東京都の子育て支援「018サポート」で6万円をもらう方法
申請時の注意点も解説
東京都の18歳以下の子育てをしている方、「018サポート」の申請はしましたか？ 2024年1月に一括で受け取りたい場合、申請期限は2023年12月15日までです。中高生の子どもが2人いる筆者も先日申し込みました。途中、少々失敗もしまして、その経験を活かして、5つのステップで解説します！
生活西山美紀
第2子出産予定の専業主婦「家計は赤字だが発達障害があり働きづらい…どうすれば教育資金を貯められる？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、来年第２子を出産予定の26歳専業主婦の女性。家計は毎月赤字ですが、発達障害で働きづらく、できれば専業主婦でいたいけれどこのままでは家計が心配だといいます。FPの鈴木さや子氏がお答えします。
生活鈴木さや子
東京都の子育て支援018（ゼロイチハチ）サポートの申請方法と必要なものは？
18歳未満の子供がいる家庭は要チェック
東京都の子育て支援018（ゼロイチハチ）サポートの申請受付がスタートしました。都内に住む0歳から18歳までの子供に対して１人あたり年間最大6万円の支給をするインパクトのある支援として注目されています。そこで今回は、018サポートの概要や手続き方法などについて解説します。
生活高山一惠
大学を奨学金で乗り切れば老後は安泰？子どもを3人希望する20代早婚家庭のライフプラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、26歳専業主婦の女性。同い年の夫と1歳の子どもと暮らす相談者。現在は一馬力で赤字だといいますが、相談者も仕事を再開し、教育資金や老後資金を貯めていきたいとのこと。子どもは3人まで欲しいそう。どのようなライフプランになるのでしょうか。FPの薮内美樹氏がお答えします。
生活薮内美樹
【令和最新】出産前後で覚えておきたい制度と見過ごしがちな申請まとめ
5人の子どもを育てるFPが解説
妊娠・出産にまつわる制度は著しく変化しています。出産育児一時金は42万円から50万円へ、新たに「出産・子育て応援ギフト」10万円相当も給付されるようになりました。2023年に私自身も5人目を出産し、制度の恩恵を受けましたが、変化のスピードが早く、せっかく制度があっても申請漏れをする方もいるのでは……と感じました。今回は私の経験も踏まえ、出産前後で覚えておきたい基本から最新情報、見過ごしがちなポイントをそれぞれ解説します。
ファミリー森本 陽子
新電力会社や格安スマホに乗り換えても「収入は固定費で消え変動費は貯金から」これ以上節約の余地はある？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、26歳の専業主婦の女性。妊娠出産のために退職し、現在は夫の収入のみで暮らしているものの、家計は赤字状態。新電力会社や格安スマホへの変更は済ませている中、これ以上節約の余地はあるのでしょうか。FPの秋山芳生氏がお答えします。
生活秋山芳生
夫は年間手取り1000万で妻は専業主婦 子どもは2人 一見磐石な家計の不安要素
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、34歳の専業主婦の女性。子育てとの両立を考えた時、正社員として仕事に復帰する自信がないといい、夫の扶養内で働くことを希望しています。子どもは二人とも中学から私立へ通わせ、5,000万円の住宅を購入希望。マネープランに問題はないでしょうか。FPの氏家祥美氏がお答えします。
生活氏家祥美
総資産9000万あってもお金の不安が尽きない夫婦「教育費補助は受けられないし税負担も重い」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳、会社員の男性。夫婦の年収は1,400万円あり、総資産は9,000万ほど。それでも、児童手当や教育費の補助は所得制限で受けられず、住宅取得もまだということもあって今後が不安とのこと。FPの渡邊裕介氏がお答えします。
生活渡邊裕介
「お金持ちになるにはどうしたらいいの？」と子供に聞かれたら？お金の学びになる答え方をFP解説
お金持ちになるための3つのポイントとは？
子どももお金持ちに憧れるもの。将来の夢を聞かれて「お金持ち！」と答える子どももいます。けれど「お金持ち」とはどういう人のことかと尋ねると、あまりわかっていないようです。お金をたくさん稼ぐだけでは、お金持ちにはなれません。稼いだお金を、上手に使い、上手に貯めることが必要です。登場するのはFPママとFPパパ、そして息子のヒロの3人です。※本稿は、頼藤太希・高山一恵著 『11歳から親子で考えるお金の教科書』（日経BP）の一部を再編集したものです。
ビジネス頼藤太希
「育休で収入が減る中始まるローン返済や増える教育費…マネープランをどうする？」30代夫婦の不安
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、公務員の女性。子どもが産まれて育休を取得予定の相談者。今後、収入が減る中で、住宅ローン返済や教育費の負担が増えることに不安を感じています。新NISA制度にも興味がありますが、マネープランをどうする？ FPの高山一惠氏がお答えします。
ファミリーデジタルマネー払いの解禁、育児休業取得状況の公表義務化、割増賃金率の引き上げ−−新年度から変わること
2023年4月1日からの法改正まとめ
今年、2023年4月1日(土)から法改正が行われる給与のデジタルマネー払いの解禁、育児休業取得状況の公表義務化、中小企業の割増賃金率の引き上げについて、簡単に内容をまとめてみました。男性の育休については私の世代とは全く異なる状況ですので、今後どのようになっていくのか注目しています。
ビジネスたけぞう
子ども1人を育てるのにかかるお金、もらえるお金はいくらになる？
少子化対策は十分でない
このところ、児童手当の給付制限撤廃や東京都独自の児童給付金など、少子化対策が大きな話題となっています。では、実際に子どもを成人まで育てるのにいくらお金がかかるのでしょうか。反対に児童手当、高校無償化で、どの程度の給付があるかを紹介します。
生活子どもが就職、春からパートに…新生活で覚えておきたい税金の知識
扶養の壁や異動の手続きを解説
3月になりました。この春から始まる新生活を控え、慌ただしく過ごしている方も多いかと思いますが、「新生活の準備が慌ただしくて、お金のことを考える余裕がない」ですって!? なんて……嘆かわしい！新生活が始まる時こそ、お金や税について見直しが必要になるのです。新生活でどのような税がいくら変わってくるのか、しっかりと確認して手続きも忘れないようにすることで、あとで多額の税金を納めなくてはいけなくなるなど、大変な状況を回避することができます。今回もお笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなと一緒に、身近な税の知識を楽しく身につけましょう。特に子どもが就職する方や、パートで働き始める方など必見です。
生活税理士りーな
新設される「こども家庭庁」への違和感−−本当に危機的状況の少子化を乗り切れるのか？
足りないと感じる“働き手”の優遇策
「こども家庭庁」が2023年4月に発足します。政府が社会全体でこどもの成長を後押しするために創設しました。こどもの最善の利益を第一として、こどもの視点に立った当事者目線の政策を強力に進めていくことを目指しています。最重要コンセプトとして「こどもまんなか社会の実現」を掲げています。
ビジネス大学生活に潜むリスクを守る「共済保険」、加入したほうがよい？ 保障内容を詳しく解説
重複保障に注意！
受験シーズンを迎えています。合格発表になると、待ったなしに入学準備をすすめなければなりません。大学入学でひとり暮らしを始めるお子さんをお持ちの親御さんにとっては、暮らしの様々なリスクは心配の種です。どのようなリスクに備えればいいのか考えてみます。
ファミリー寺田 紀代子
大学進学の備えは子ども1人300万円以上！ 学習塾や習い事にかける平均額は？
知っておきたい教育費のかかり方
子どもの学習塾や習い事に、世間の親はどのくらいお金をかけているのか、気になりませんか？教育費は、気を抜くと青天井になりがちです。子どもの習い事にかける金額に正解はありませんが、子どもが小さな時期から親が意識をしておけば、ブレーキをかけることができます。そこで、学習塾や習い事にかける平均金額を知っておき、各家庭で「いくらまで出す？」を決めるときの判断材料のひとつにしましょう。
ファミリー張替愛
高金融リテラシー層に学ぶ、子どもの「お金のリテラシー」をあげるために家庭ですべき4つのこと
万一の備えに大きな開き
経済的な先行き不安が高まるなか、子どもに「金融リテラシー」を身につけさせたい、と思っているご家庭も多いでしょう。今回は、「金融リテラシーが高い人」の特徴を参考にしながら、子どもへどのように家庭で教えていったらよいのか、4つのポイントをお伝えします。
ファミリー少子化「危機的な状況」の日本、海外との対策の違いとは？
出生率の低下は約30年前から問題視されていた
「こども予算」の倍増に向けて、自民党の少子化対策調査会は想定を上回るペースで進む少子化への対応が急務だとして12月6日(火)、政府への提言をまとめました。また、政府は出産時の保険給付として子ども１人につき42万円が支払われる出産育児一時金について、2023年度から約50万円に引き上げる方向と発表しました。2021年度平均出産費用は約47万円で、一時金の額を上回っています。出産をする人はその差額を自ら支払っている状況です。帝王切開や無痛分娩での出産の場合はさらに高額となります。
ビジネス
