育休からの仕事復帰で家事まで手が回らない…！ 時短家電・家事代行・病児シッターを使うかはどう判断する？
“頼る支出”の見極め方
育児休業からの職場復帰は、暮らしや家計に大きな変化をもたらします。これから復帰を控えて不安を抱えている方や、すでに復帰し「想像以上に大変」と感じている方もいるかもしれません。それに加えて、子どもの急な体調不良など、突発的な対応が求められる場面も出てくると思います。こうした中で、時短家電や家事代行、病児シッターといった支援サービスの導入を検討しながらも、復帰直後は時短勤務による収入減や保育料の支出増も重なり、「助かる場面も多そうだけど、本当に使っていいのか不安」と感じる方もいるのではないでしょうか。本記事では、育休復帰後の家計の変化と、その支出をどうとらえるかについて、2度の育休復帰を経験したファイナンシャルプランナーが解説します。
生活白柳 麻美
【子育てステージ別】年々拡充する子育て世帯がもらえるお金
自治体独自の制度もあり
最近は、物価高で家計が苦しくなっているご家庭が多いようです。その影響で、経済的な理由から子ども持つのを諦めたり、お子さんをお持ちのご家庭でも子どもの人数が増えることに躊躇したりしている様子が見てとれます。でも朗報なのは、以前より、国も自治体も本格的な少子化対策に取り組み始め、子育て世帯への経済的な支援を拡充していることです。そこで、今回は子育て世帯向けの主な経済的支援制度について解説します。
生活高山一惠
「お年玉」で家計管理スキルを学ぶ！ お正月こそできる子どもの金銭教育
「親子お年玉会議」のススメ
子どもが1年で最もお金を持つお正月。無駄遣いをしないか、大切に使えるかなど心配な保護者の方も少なくないでしょう。お年玉は普段のおこづかいに比べ、大きなお金をやりくりすることになるため、将来の家計管理に繋がるスキルを身に付けるチャンスです。お年玉をどのように管理すると、子どもがお金と上手に付き合う力を育めるのか、子ども3人の現役ママFPが実践してきた「親子お年玉会議」をご紹介します。
生活北村 由紀
手続きを忘れると総受給額が減る可能性も…拡充された児童手当、すぐに受給額が上がるのはどんな家庭？
一部の対象者は手続き忘れにご注意
児童手当は、2024年の10月分から支給対象や支給額が拡充され、総受給額が増えることになりました。これまで児童手当を受け取っていた家庭は、特に手続きをしなくても自動的に改正内容が反映されます。大半の家庭ではすぐに受給額が増えるわけではありませんが、一部の家庭では最短で12月から増額になった児童手当が振り込まれます。ただし、一部の家庭は自主的に手続きを行わないと受給できないため注意が必要です。そこでこの記事では、児童手当の主な改正点と合わせて、すぐに受給額が上がる家庭や、手続きが必要な家庭についてご紹介します。
生活張替愛
忘れていませんか？ 東京都の子育て支援「018サポート」で6万円をもらう方法
申請時の注意点も解説
東京都の18歳以下の子育てをしている方、「018サポート」の申請はしましたか？ 2024年1月に一括で受け取りたい場合、申請期限は2023年12月15日までです。中高生の子どもが2人いる筆者も先日申し込みました。途中、少々失敗もしまして、その経験を活かして、5つのステップで解説します！
生活西山美紀
第2子出産予定の専業主婦「家計は赤字だが発達障害があり働きづらい…どうすれば教育資金を貯められる？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、来年第２子を出産予定の26歳専業主婦の女性。家計は毎月赤字ですが、発達障害で働きづらく、できれば専業主婦でいたいけれどこのままでは家計が心配だといいます。FPの鈴木さや子氏がお答えします。
生活鈴木さや子
東京都の子育て支援018（ゼロイチハチ）サポートの申請方法と必要なものは？
18歳未満の子供がいる家庭は要チェック
東京都の子育て支援018（ゼロイチハチ）サポートの申請受付がスタートしました。都内に住む0歳から18歳までの子供に対して１人あたり年間最大6万円の支給をするインパクトのある支援として注目されています。そこで今回は、018サポートの概要や手続き方法などについて解説します。
生活大学を奨学金で乗り切れば老後は安泰？子どもを3人希望する20代早婚家庭のライフプラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、26歳専業主婦の女性。同い年の夫と1歳の子どもと暮らす相談者。現在は一馬力で赤字だといいますが、相談者も仕事を再開し、教育資金や老後資金を貯めていきたいとのこと。子どもは3人まで欲しいそう。どのようなライフプランになるのでしょうか。FPの薮内美樹氏がお答えします。
生活薮内美樹
【令和最新】出産前後で覚えておきたい制度と見過ごしがちな申請まとめ
5人の子どもを育てるFPが解説
妊娠・出産にまつわる制度は著しく変化しています。出産育児一時金は42万円から50万円へ、新たに「出産・子育て応援ギフト」10万円相当も給付されるようになりました。2023年に私自身も5人目を出産し、制度の恩恵を受けましたが、変化のスピードが早く、せっかく制度があっても申請漏れをする方もいるのでは……と感じました。今回は私の経験も踏まえ、出産前後で覚えておきたい基本から最新情報、見過ごしがちなポイントをそれぞれ解説します。
ファミリー森本 陽子
新電力会社や格安スマホに乗り換えても「収入は固定費で消え変動費は貯金から」これ以上節約の余地はある？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、26歳の専業主婦の女性。妊娠出産のために退職し、現在は夫の収入のみで暮らしているものの、家計は赤字状態。新電力会社や格安スマホへの変更は済ませている中、これ以上節約の余地はあるのでしょうか。FPの秋山芳生氏がお答えします。
生活秋山芳生
夫は年間手取り1000万で妻は専業主婦 子どもは2人 一見磐石な家計の不安要素
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、34歳の専業主婦の女性。子育てとの両立を考えた時、正社員として仕事に復帰する自信がないといい、夫の扶養内で働くことを希望しています。子どもは二人とも中学から私立へ通わせ、5,000万円の住宅を購入希望。マネープランに問題はないでしょうか。FPの氏家祥美氏がお答えします。
生活氏家祥美
総資産9000万あってもお金の不安が尽きない夫婦「教育費補助は受けられないし税負担も重い」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳、会社員の男性。夫婦の年収は1,400万円あり、総資産は9,000万ほど。それでも、児童手当や教育費の補助は所得制限で受けられず、住宅取得もまだということもあって今後が不安とのこと。FPの渡邊裕介氏がお答えします。
生活渡邊裕介
「お金持ちになるにはどうしたらいいの？」と子供に聞かれたら？お金の学びになる答え方をFP解説
お金持ちになるための3つのポイントとは？
子どももお金持ちに憧れるもの。将来の夢を聞かれて「お金持ち！」と答える子どももいます。けれど「お金持ち」とはどういう人のことかと尋ねると、あまりわかっていないようです。お金をたくさん稼ぐだけでは、お金持ちにはなれません。稼いだお金を、上手に使い、上手に貯めることが必要です。登場するのはFPママとFPパパ、そして息子のヒロの3人です。※本稿は、頼藤太希・高山一恵著 『11歳から親子で考えるお金の教科書』（日経BP）の一部を再編集したものです。
ビジネス頼藤太希
「育休で収入が減る中始まるローン返済や増える教育費…マネープランをどうする？」30代夫婦の不安
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、公務員の女性。子どもが産まれて育休を取得予定の相談者。今後、収入が減る中で、住宅ローン返済や教育費の負担が増えることに不安を感じています。新NISA制度にも興味がありますが、マネープランをどうする？ FPの高山一惠氏がお答えします。
ファミリーデジタルマネー払いの解禁、育児休業取得状況の公表義務化、割増賃金率の引き上げ−−新年度から変わること
2023年4月1日からの法改正まとめ
今年、2023年4月1日(土)から法改正が行われる給与のデジタルマネー払いの解禁、育児休業取得状況の公表義務化、中小企業の割増賃金率の引き上げについて、簡単に内容をまとめてみました。男性の育休については私の世代とは全く異なる状況ですので、今後どのようになっていくのか注目しています。
ビジネスたけぞう
子ども1人を育てるのにかかるお金、もらえるお金はいくらになる？
少子化対策は十分でない
このところ、児童手当の給付制限撤廃や東京都独自の児童給付金など、少子化対策が大きな話題となっています。では、実際に子どもを成人まで育てるのにいくらお金がかかるのでしょうか。反対に児童手当、高校無償化で、どの程度の給付があるかを紹介します。
生活子どもが就職、春からパートに…新生活で覚えておきたい税金の知識
扶養の壁や異動の手続きを解説
3月になりました。この春から始まる新生活を控え、慌ただしく過ごしている方も多いかと思いますが、「新生活の準備が慌ただしくて、お金のことを考える余裕がない」ですって!? なんて……嘆かわしい！新生活が始まる時こそ、お金や税について見直しが必要になるのです。新生活でどのような税がいくら変わってくるのか、しっかりと確認して手続きも忘れないようにすることで、あとで多額の税金を納めなくてはいけなくなるなど、大変な状況を回避することができます。今回もお笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなと一緒に、身近な税の知識を楽しく身につけましょう。特に子どもが就職する方や、パートで働き始める方など必見です。
生活税理士りーな
新設される「こども家庭庁」への違和感−−本当に危機的状況の少子化を乗り切れるのか？
足りないと感じる“働き手”の優遇策
「こども家庭庁」が2023年4月に発足します。政府が社会全体でこどもの成長を後押しするために創設しました。こどもの最善の利益を第一として、こどもの視点に立った当事者目線の政策を強力に進めていくことを目指しています。最重要コンセプトとして「こどもまんなか社会の実現」を掲げています。
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