1966年の誕生から50年以上経っても、今なお新シリーズが制作され続けている「ウルトラマン」シリーズ。海外でもテレビ版が放送され、映画も公開されている、日本発のグローバルコンテンツの1つです。来年1月11日からは新シリーズ「ウルトラマンクロニクル」のアニメ放送が始まります。

そんな人気コンテンツに、新たな動きがありました。同シリーズの著作権を保有する円谷プロダクションが12月10日、「米国訴訟(控訴審)の勝訴判決に関するお知らせ」というリリースを公表したのです。

日本が誇る人気コンテンツが、なぜ訴訟沙汰に巻き込まれているのでしょうか。ウルトラマンシリーズを生んだ円谷プロダクションという会社は、実に数奇な運命をたどってきました。


大ヒットの裏側で会社は火の車

シリーズ初期の3作品である「ウルトラQ」「ウルトラマン」「ウルトラセブン」は、特撮の神様・円谷英二氏が制作指揮を執り、そのスタッフの多くも後に名監督、名脚本家となっています。

子供向けの番組でありながら、人生の不条理や社会問題に正面から向き合う、放送当時から親世代をうならせる作りでしたので、リアルタイムで見ていた子供たちが大人になって見直し、あらためて惚れ直す作品でもあります。

円谷プロダクションは、初期3作品が爆発的にヒットしたにもかかわらず、その経営は常に苦況にあえいでいたということを、英二氏の孫である円谷英明氏が自著『ウルトラマンが泣いている』で明らかにしています。

英二氏は納得するまで何度でも撮影を繰り返し、納得しなければ完成済みであってもお蔵入りにするほどのこだわりを持っていたそうです。このため、番組制作費が膨らみ、テレビ局から支払われる制作費をはるかに超え、番組を作れば作るほど赤字が累積していったそうです。

3代目社長の死去2年後から始まった法廷闘争

1970年に英二氏が急逝。2代目社長には英二氏の長男の一(はじめ)氏が就きますが、わずか3年で急逝。3代目社長に就任したのは、英二氏の次男・皐(のぼる)氏です。

一氏が社長に就任した時には、会社はすでに火の車。その後多少のデコボコはあったようですが、資金繰りは一貫して苦しく、円谷一族は株式を手放さざるを得なかったようです。現在はパチンコメーカーのフィールズが51%、バンダイナムコが49%を保有しています。

皐氏が1995年に亡くなって以降、6代目までと、8代目の社長は円谷一族が務めましたが、経営陣から円谷一族の名前が消えて、かれこれ10年になります。

その皐氏が1995年に亡くなった翌年、円谷プロにやっかいな問題が勃発します。生前の皐氏と交流のあったタイの実業家で、チャイヨー・プロダクションを経営するサンゲンチャイ・ソンポテ氏が、1976年に皐氏が署名したとする文書のコピーを持って会社に現れます。

その主張は「日本を除く、全世界におけるウルトラマンの初期シリーズ(ウルトラQからウルトラマンタロウまでの6シリーズ)の利用権を、6,000万円で譲り受けた」というものです。

ソンポテ氏は、英二氏の特撮技術を学ぶために日本に研修に来ていた人。だから、円谷一族の人たちとの付き合いも昨日今日のものではなく、皐氏はタイでソンポテ氏と共同で劇場用の映画も制作したほど。その人が牙を剥いたのです。

<写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ>