はじめに
渡航後の予定変更は可能か？
日系2社のような特別対応を行っていない航空会社を利用する人や、すでに海外に出発している人が帰国を早めたいというような場合はどうなるのでしょうか？
損保ジャパン日本興亜など海外旅行保険を取り扱っている保険会社は、渡航先に退避勧告などが出た場合には、帰国を早めるための航空券代など旅行変更費用が保証されるとアナウンスしています。
渡航先に退避勧告が出ているかが海外旅行保険の基準になっていることを考えると、日系2社の措置は極めて異例だといえます。対象航空券のキャンセルだけでなく、1回に限り日付の変更も無料で受け付けているので、日系2社を使って海外旅行中の方は旅行を切り上げて帰国することも可能です。
ただし、今回のJALとANAの対応はあくまで特別措置です。事態がいつ収束するか先が見えない状況で、先の海外旅行の予約を入れることには慎重になった方がいいと考えます。海外の航空会社やLCCが必ずしも同様の対応をしてくれる保証はありません。事態が長期化すれば、航空会社の経営にも大きなダメージが出ます。コロナ以前に、デモの影響を受けていた香港航空など経営危機がささやかれている航空会社もあり、そうなればキャンセル料以前の問題になってしまいます。
早めに予約が安く旅行するための鉄則ではありますが、新型コロナウイルスの影響がいつまで続くかわからない今、どうしても海外に行く必要がある場合はある程度見通しが立った状況で航空券やホテルを抑え、柔軟な旅程を組む必要がありそうです。
