新着記事
独身・夫婦・子あり世帯、それぞれで必要な保険は？ ライフステージ別、保険選びのポイント
生命保険3つの基本形
生命保険って複雑で難しい、そう感じている方は多いのではないでしょうか。実は、生命保険の基本形と呼ばれるものは3つしかありません。そこで、今回はこの3つの基本形を解説するとともに、ライフステージに合った保険選びのポイントについて、わかりやすくお伝えします
生活若原恵
40代から年間7万円も増加！ 50代が加入する生命保険、年間払込保険料はいくら？
更新型保険の保険料負担増に苦慮
婚姻年齢がまちまちの現代は一概に言えませんが、50代は子育てがそろそろ一段落する時期。教育資金が落ち着いたのもつかの間、今まで気にならなかった、更新型生命保険料がいっきに増え始め、見直しを考える時期でもあります。
生活寺田 紀代子
株主優待を廃止・縮小する企業が続々！逆に拡充する企業も…狙いと株価への影響は？
東証による低PBR企業への対策要請を受けた企業の動き
10月下旬から続いている決算発表がピークを迎え、今週末に終了します。3月期決算の企業、約2500社の第2四半期の発表です。今回は今年3月に東京証券取引所（以下、東証）が低PBR （株価純資産倍率）企業に対策を要請したことをきっかけに、配当や株主優待を見直す企業が多く見られます。
ビジネスたけぞう
変動金利型住宅ローンを契約した人は必見！金利上昇の影響が大きい人の特徴３つ
注意点と対策をFPが解説
10月31日、日銀は長期金利の上限のめどを1％とすることなどを決定、大手三行は10年固定金利型住宅ローンの基準金利を引き上げました。日本の金利は低い水準にありますし、短期金利に大きな動きはありませんが、変動金利型住宅ローンを利用する方は、来年以降の基準金利は上がることを想定したご家庭の対策を確認しておきましょう。とはいえ、なかなか重い腰が上がらない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は変動金利型住宅ローンを利用している方のうち、金利上昇への備えを早めにすすめておきたい方の特徴を3つ挙げ解説します。
住まい内田英子
「夫が働けなくなった時に住宅ローンの返済が続くのが心配…」どうすればいい？
団体信用生命保険、福利厚生制度、そして…
住宅ローンの借り入れをしている方は、万が一働けなくなったらどうしようと頭をよぎったことはないでしょうか。夫婦の場合、働き方や金融資産など状況によって対処方法は変わってきますが、どのように考えていくのが良いのかを解説します。
住まい三原由紀
新NISA【つみたて投資枠】でパフォーマンスを最大化するための戦略5つ
自分に合った投資戦略を見つけるヒント
新NISAは、日本の投資促進を目的とした税制優遇制度です。この制度は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの主要部分で構成されています。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能です。非課税保有限度額は、全体で1,800万円となっており、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなっています。また枠の再利用が可能であることも新NISAになって変更となった点です。これを踏まえて「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のそれぞれの特徴と活用法について、2回にわたって詳しく説明します。今回は「つみたて投資枠」編です。それではいってみましょう！
ビジネス三井 智映子
40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる？
介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇
給与明細の「控除」の欄を見ると、健康保険や厚生年金保険といった社会保険料が引かれていることがわかります。社会保険料は、40歳になると新たに「介護保険料」も引かれるようになり、手取りが減ったとびっくりする方も少なくないようです。そこで今回は、介護保険料のしくみと年収500万円の場合の介護保険料の金額、今後の介護保険料の動向を紹介します。
ビジネス高山一惠
セブンイレブンで11％還元！ 11月後半のおすすめキャンペーンまとめ
充実のPayPayクーポン
11月後半も強力なキャンペーンが発表されています。中でも注目度の高いキャンペーンを厳選して解説します。
生活ハイジ博士
時価総額1兆円オーバー、資生堂がまさかのストップ安！ 株価を下げた理由を探る
中国事業だけが不振の原因ではない…？
時価総額が小さく、流動性が低い銘柄だと、決算などなにか悪材料が出たときはストップ安になることもよくあります。ところが時価総額が1兆円オーバーの大型銘柄でストップ安になるなんて…。11月11日に2024年12月期の第3四半期決算を発表した翌日、資生堂（4911）株はストップ安をつけました。決算発表前も株価は軟調で、年初来安値を更新していたので、ある程度の悪材料は織り込んでいるかと思われていた中でのストップ安はなかなかショッキングであります。そこまで株価を下げた理由を探ってみましょう。
ビジネス藤川 里絵
築古戸建は不動産投資の対象としてアリかナシか。気をつけるべきマンションとの決定的な違いとは？
築古戸建てならではのメリットとは？
前回の寄稿記事では、「築古マンションは投資対象としてアリか」というテーマをお話ししました。公開後、「では、築古戸建はどうか？」という質問をいただきましたので、今回は築古戸建に絞って、不動産投資の対象としてアリかナシか、筆者の経験も交えてご紹介したいと思います。
住まい小林弘典
預金や住宅ローンに影響はある？ 知っておきたい【短期金利】のしくみ
金利のしくみ(2)
金利には「短期金利」と「長期金利」があります。預金や住宅ローンの金利は、短期金利や長期金利の動きに左右されます。その違いはどこにあるのか、経済にどのような影響を及ぼすのかなどについて解説します。まずは短期金利をとり上げます。
ビジネス鈴木雅光
【実録】親子であっても話しにくい「お金の話」。FPはどのように切り出した？
親の資産管理で感じた3つのメリット
老後の思わぬリスクとして、親の生活費や介護費の負担が挙げられます。対策としては、親の財産状況の把握が有効ですが、「お金の話は親子であってもしづらい」と後回しにされがちです。今回は筆者が実際に親の財産状況を把握した経緯をお伝えします。
老後山中 伸枝
NISAの非課税投資枠、上限まで活用していないのに夫婦でやるメリットはある？
相続税のデメリットに注意
投資の利益が非課税にできるNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）の口座は1人1口座しか持てません。しかし、夫婦で利用すれば一世帯にNISA口座が2つある状態にできます。2つの口座があれば、その分非課税で投資できる金額（非課税投資枠）も増やせます。ただ、NISAの非課税投資枠を上限まで使っていない方は多いでしょう。場合によっては、夫婦の年間投資額を合計しても1人分のNISA口座の非課税投資枠よりも少ない、というケースもあるかもしれません。では、非課税投資枠を上限まで活用していないのに、夫婦でそれぞれNISAを利用するメリットはあるのでしょうか。
ビジネス頼藤太希
日本株を買うなら“海外勢”の動向チェックに欠かせない「部門別売買状況」を知ろう！
ニュースの見方も変わる
「海外投資家」「個人」「信託銀行」「事業法人」この4つのワードから連想できることはありますか？普段から株式投資をしていらっしゃる方はすぐにお分かりになるかもしれませんが、答えは「部門別売買状況」です。
ビジネス年末に向けて株価上昇のサインか。世界的な株価の重荷となっていたものとは？
日本の企業業績は本当に好調なのか
10月の日経平均株価は前月比で998円下落し、今年最大の下げ幅を記録するなど冴えない展開でした。ところが11月に月替わりした途端、様変わりの強さを見せました。10月31日から上昇に転じたので厳密には「月替わりした途端」ではありませんが、とにかく10月31日からの4営業日で日経平均は2000円も上昇し、10月の下げ幅を「倍返し」で取り戻したのです。しかし、足元では、さすがに反動安となっています。ギャップアップ（窓空け）が３つ続いて、酒田五法で目先ピークとされる「三空」が示現しました。「三空に買いなし」と言われ、短期的には利益確定売りが増えるのは無理のないところです。基本的には短期のスピード調整と考えますが、ここから上昇していくには、テクニカル面でしっかりとした改善を示すことが肝要と思います。
ビジネス広木 隆
野菜を使い切ることも節約のひとつ！ 食費節約に役立つ使い切りレシピ
最強のお助けメニューはキーマカレー？
連日のように値上げのニュースが続く中、2023年の猛暑が野菜に影響し、さらなる値上げとなっています。このような中で食費を節約したいとなると、少しでも安いお店を探したり、安価で買える食材に置き換えたりする方向へ考えがいきがちです。しかし、日本の一般家庭の食料廃棄率は低くなく、農林水産省「食品ロス統計調査 平成26年度 」によると、世帯食の一人1日当たりの食品ロス量は40.9gで、その約半分の19.5gが「野菜類」というデータが出ています。何かを我慢するよりも、買ったものをしっかり食べきることも食費の節約につながるのです。今回は野菜を食べきるということを考えてみたいと思います。
住まい矢野きくの
新NISAスタートまで2カ月弱！口座を持っている人もこれからの人も2023年中にやるべきこと
各証券会社の特徴も紹介
来年といえば新NISAが一つの大きなチャンスだと思います。残すところ今年もあと2カ月を切りましたが、新NISAに向けて2023年にやっておくべきことはなんでしょうか。一緒にチェックしていきましょう。
ビジネス経済効果は約7兆円？ 九州でかつてない規模の「半導体バブル」が発生か
北海道でもバブル発生の可能性
日本政府は現在、少子化対策や官公庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）化など、いくつかの施策に力を入れています。重要施策のうちの1つとして挙げられるのが半導体。半導体は単なる産業としてだけではなく、安全保障やエネルギーの分野にも深く関わっていて、世界中で激しい競争が繰り広げられています。その政策の影響もあって、現在、九州や北海道では相次いで半導体製造工場の建設が進んでいます。こうした工場誘致などによって、その地域にはさまざまな恩恵が期待できそうです。はたして、日本はかつての「半導体王国」を取り戻すことができるのでしょうか。
ビジネス新井奈央
