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歴史的円安は151円で終わったのか−−トレンド転換を見極めるコツとは？
過去のトレンドから客観的に判断する方法
10月に1990年以来約32年ぶりに1米ドル=151円まで米ドル高・円安となりましたが、11月以降は一時140円を大きく割り込むほど米ドル安・円高に戻しました。歴史的円安は、あの151円で終わったのでしょうか？為替相場の継続的な動きを「トレンド」と呼びますが、円安から円高へのトレンド転換も、後から振り返ったら「あの時が転換点だった」といった具合に、基本的には事後的にしか分かりません。ただそんな転換点の見極めは、なるべく早い方がよいでしょう。そこで、今回はトレンド転換の見極め方について考えて見たいと思います。
ビジネス吉田 恒
投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の純資産総額が1. 5兆円を突破−−人気の背景は？
S＆P500への投資の特徴4つ
2018年7月3日(火)に設定された投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の純資産総額（残高）が、初めて１兆5,000億円を突破したと報じられました。2022年2月10日(木)に残高１兆円を突破し、9月8日(木)に残高が１兆5,131億円を突破しています。マーケットがウクライナ侵攻やインフレなどの影響をうけるなかでも資金流入が極めて堅調であったといえ、残高もしっかり増えている状況です。今回はeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）の詳細と人気の背景、またS＆P500へ投資することの特徴についてお伝えします。
ビジネス三井 智映子
もしも金融機関が破綻したら…財形貯蓄・企業型DC・iDeCo利用者は要注意。見落としがちなペイオフ対策
資産運用と同じくペイオフ対策は重要
金融機関が破綻した場合、定期預金や普通預金などは一定額の保護があることはご存じの人も多いことかと思います。では、財形貯蓄や確定拠出年金などの制度で定期預金などを利用しているケースはどのような扱いになるのでしょうか。特に50代後半からリタイア前後の期間は人生で一番お金を持っている時期かもしれません。しっかりとペイオフ対策を行なっておきたいところです。
生活三原由紀
費用、取引先、社員への通知…「倒産日」を決めるために考慮すべきこと
会社のたたみ方（3）
法人が消滅し、すべての債権・債務が整理され、社員は解雇。取引先や関係者との関係もリセットされ、経営者個人が一般の人に戻る「倒産日」は、どんなことを考えて決めるべきなのでしょうか？そこで、弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）より、一部を抜粋・編集して会社が倒産する日の決め方について解説します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
加入しすぎた保険はどう見直すべき？覚えておきたい社会保障制度をFPが解説
金融庁が公的保険を解説するサイトを開設
会社員の橘恵美さん（仮名・33歳）は、1年ほど前に「病気やケガで仕事ができなくなったらどうしよう」「大病をして医療費がたくさんかかったらどうしよう」と、さまざまな心配をするあまり、保険ショップに相談に行き、定期の死亡保険、医療保険、就業不能保険と複数の保険に加入しました。貯蓄性の保険も勧められましたが、保険料が高かったので諦めたそうです。その結果、毎月の保険料負担が大きく、老後に備えての貯蓄ができず、ますます不安が大きくなっているというのです。つみたてNISAも開設してはいるけど、投資に回す余裕がなく、中身はからっぽだそう。新しいNISA制度が議論される中で、「本当にこれで良いのだろうか？」と、恵美さんはファイナンシャルプランナーの私のところにご相談にこられました。
生活岩城みずほ
子に中学受験をさせたいが、働き続ける自信がない42歳共働き妻。仕事を辞めたら？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、42歳、会社員の女性。43歳の夫と共働きの相談者。子どもの中学受験を考え始めましたが、体力的に仕事を続ける自信がないとのこと。妻が仕事を辞めたら家計はどうなるのでしょうか？ FPの坂本綾子氏がお答えします。
ファミリー坂本綾子
利用しないのは大損！つみたてNISAで得する投資法をお金のプロが伝授
クレカ払いは手間も省けて◎
つみたてNISAは投資の利益にかかる税金をゼロにできるお得な制度。しかも一度積立投資の設定をすれば、あとは自動的に投資を進められます。今回は、このつみたてNISAをさらにお得にするには？ということで、資産形成に役立つ「得する投資法」を紹介します。
ビジネス高山一惠
自己破産した後にできなくなることとは？法人破産と個人破産のつながりを弁護士が解説
会社のたたみ方（2）
法人破産と関係が深い経営者個人の破産＝自己破産について、誤解されているケースも多いようです。そこで、弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）より、一部を抜粋・編集して法人破産と個人破産のつながりについて解説します。
ビジネス2022年12月スタートの国税「Pay払い」利点と注意点をお金のプロが解説
利用上限金額は要注意
所得税、相続税、贈与税といった国税は、今やコンビニ払いやクレジットカード払いも可能となり納付しやすくなっています。2022年12月からは、新たに国税のスマホアプリ納付が支払い方法に加わります。いわゆる「Pay払い」がスタートし、スマホ決済アプリを使って国税を納付できるようになります。今回は、国税のPay払いの仕組みと、Pay払いの利点・注意点を解説します。
生活頼藤太希
企業の倒産傾向、増加しているのはコロナだけが原因ではない？
会社のたたみ方（1）
創業後10年生存できる企業は全体の1割程度しかないといったデータがあるほど、生き残っていくことは難しいことです。経営が悪化した時、会社の倒産やその可能性を、どのように捉えればよいのでしょうか？弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）より、一部を抜粋・編集して「会社のたたみ方」の全体像について解説します。
ビジネス年末調整が終わった後にすべきことは？確定申告が必要になるケースを税理士が解説
なぜ年末調整は毎年必要なのか
12月を目の前に税金というと、給与収入がある会社員・アルバイト・パートの皆さんは、会社で年末調整の手続きを終えられて、ホッとしている方が多いのではないでしょうか？年末調整の用紙を３枚出したり、年末調整データを提出したから「やれやれ、もう何もしなくていいよね」ですって？ なんて……嘆かわしい！給与収入のみの方でも、年末調整の手続きが終わった後にやらないといけないことが待っています。今回も、お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなが、解りやすく解説します。
生活税理士りーな
企業型DC、加入したまま放置で損をしていることも…加入後に取るべき行動、判断基準をお金のプロが徹底解説
お金が増える状態にしたうえで放置がよし
みなさんの会社には、企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度はありますか？そもそもこの制度が会社にあること自体わからなかった方や、企業型DCに加入したのは覚えているけれどそのままにしている方は、せっかく老後資金作りに適した制度が利用できるのに、うまく活用できていない可能性があります。今回は企業型DCでチェックしておきたいこと、これから取るべき行動、そして老後資金を上手に用意するための判断基準を解説します。
生活「先延ばしグセが直らない人」は何が問題なのか
そのタスク、大きすぎませんか？
苦手な仕事や難易度の高い仕事はどうしても後回しになりがちです。そんな「先延ばしグセ」を克服するための効果的な方法を、あらゆるノート術・メモ術を実践し、『仕事と勉強にすぐに役立つ「ノート術大全」』の著書もある安田修さんに聞きました。
ビジネス日本実業出版社
「親を扶養に入れると節税になる」は本当なのか？年間の節税額や扶養に入れる際の注意点を元国税のFPが解説
扶養に入れる前に確認すべき3つのこと
親を扶養に入れると節税になる−−何となく聞いたことがあるけれど、どうやって手続きすればいいのか、自分にも当てはまるのかなどの疑問が多く、なかなか検討しにくいと思います。そんな親の扶養問題を整理するのに、年末調整はピッタリな機会。一度手続きすればその後は毎年何万円もの節税になる可能性があります。ただし、扶養に入れる際には注意点が多いことも事実です。今回は、親を税制上で扶養することによる効果や確認事項、手続き方法など親の扶養に関するあれこれをまとめて解説いたします。
生活森本 陽子
不要な不動産を相続してしまったひとの希望の光…要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の解説と注意点
誰でも気軽に「手放せる」制度ではない
相続をきっかけにして、「家族から、自分には使い道もない、不要な不動産を相続してしまい、なんとか手放したい」という方が急増しています。意外に思われるかもしれませんが、法律上、この「不動産を手放す」という手段は存在しませんでした。そのため、一度不動産を所有したら最後、どんな理由があろうとも新たな使い手が見つかるまで、子供や孫の世代まで、未来永劫所有するしか選択肢がありませんでした。しかし、2023年から、「相続した不要な土地を、国が引き取る制度」が誕生します。これによって、”未来永劫、不動産を手放せない”という状況が大きく変わり、相続で困っている多くの方々にとっては、希望の光になると期待されています。しかし、この制度の利用には注意点や例外も多く含まれており、誰でも気軽に「どんどん手放せる」制度でもない側面も持ち合わせています。この記事では、この制度の概要や、注意点についてご紹介していきます。
住まい小林弘典
2023年の大改正「インボイス制度」を知るためには消費税の仕組みを知るべし
インボイス次第で有利不利が変わることがある
2023年10月からスタートする「インボイス制度」。その制度の中身は難解で、制度スタートまで約1年弱の期間があるものの、広く理解されているとは言い難い状況です。インボイス制度によりフリーランスで働く方の中には、自身の収入が下がる可能性もあり、また企業の経理担当にとっては業務のためにも、その知識は必要となります。本記事では、「インボイス制度」とは何か、そしてインボイスの経理処理が難しいと考える方に向けて「簡易課税制度」をご紹介します。※本記事は『会話でスッキリ 電帳法とインボイス制度のきほん』(小島 孝子著)より一部を抜粋・編集したものです。
ビジネスファストリにキーエンス、オービックも…投資単位100万円超え企業が東証から要請された株式分割とは？
売買代金トップの企業は
最近、東証の売買代金トップは、ほぼレーザーテック（6920）が占めています。11月16日(水)には同社株だけで6121億円の売買代金をこなし、プライム市場全体の17%を占めました。現在も10%を超える売買代金が続いています。自動売買の増加など、さまざまな要因はあると思いますが、この1社が占める売買代金の上昇は異常な様相です。
ビジネスたけぞう
片働きの31歳会社員夫「子ども2人を中学から私立に行かせ、4000万の家を買いたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、会社員の男性。２人の子どもを中学から私立に通わせ、10年後に、4000万円の住宅を購入したいと考えている相談者。FPのシミュレーションの結果は？ FPの秋山芳生氏がお答えします。
ファミリー秋山芳生
