10月は半年ぶりの値上げラッシュに！予定している主な企業の商品は？
予定は3000品目前後
10月から予定されている値上げは今年4月以来となる3000品目前後で、家計にとって厳しい状況が予想されます（帝国データバンク調べ）。食料品の値上げの要因として原材料の上昇、エネルギー価格の上昇、包装材の高騰、物流費の上昇、人件費の上昇やその他、円安の影響などもあり値上げが続いています。以下は10月1日から食品の値上げを発表している主だった企業と商品についてです。
ビジネスたけぞう
QUOカードや優待割引も！優待新設を発表した企業とその内容は？
個人投資家へのアピールになるか？
個人投資家に人気の株主優待の廃止の流れが強まっていると、以前の記事で何度かお伝えしていますが、一方で株主優待を新設する企業も増えています。機関投資家にとっては「使い道がない」と不評で縮小傾向にあった株主優待ですが、個人投資家へのアピールには効果的なようです。
ビジネス9月末にはソフトバンクや三井住友フィナンシャルGも…なぜ？株式分割を行う企業が増加中
今月末に60社が分割を予定
今回は最近、株式分割を行う企業が増えている事についてお伝えしたいと思います。昨年、株式分割を行った企業は150社以上に上ります。株式分割とは、既に発行済の株式（1単元）を複数の株式に分けて、株式数を増やすことを指します。分割により株価が低くなり、流動性が高まり多くの投資家が商いに参加できるようになります。この株式分割が増えている傾向にも東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請の背景があります（前回の記事では東証の要請により政策保有株式の売却と政策保有縮減に伴う売り出しが増えている旨についてお伝えしています）。
ビジネストヨタグループ、三菱グループ…政策保有株売却が進む背景を解説
売却資金で新たな成長投資を行う企業も
今年に入り、政策保有株式の売却と政策保有縮減に伴う売り出しを発表する企業が増えています。政策保有とは、企業が投資目的ではなく、取引先との関係維持や買収防衛といった経営戦略的な目的で保有する株式のことです。複数の企業や金融機関が相互に保有している場合を「株式持ち合い」と呼び、日本企業特有の慣行として1960年代ごろから増えていったと言われています。安定した株主が得られ、企業側にとっては敵対的買収を避けられるメリットがありますが、海外投資家を中心とした機関投資家から厳しい目を向けられてきた経緯があります。
ビジネス急な円高の背景に日米金利差縮小への見込み 為替の影響を受ける企業は？
為替を株式売買のチャンスに
8月は急激な円高・ドル安となりました。値動きを見てみると8月1日は149円36銭（終値）でしたが27日には143円95銭（終値）まで円高が進み、約1ヶ月で5円41銭ほど売られました。29日現在は144円98銭（終値）で推移しています。
ビジネス保有キャッシュは過去最高額に！アップル株を半分手放したバフェット氏の意図は？
“投資の神様”のポートフォリオに学ぶ
“投資の神様”と称されることも多いウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、４－6月（第2四半期）に大規模な株式売却を行ったことが、8月3日明らかになりました。
ビジネス米国トップ10社に集中投資【Tracers S&P500トップ10インデックス】のメリット&デメリットは？
ハイリスクを引き受けハイリターンを狙う？
これまで米国株式について何度か記事を書いていますが、今回は「Tracers S&P500トップ10インデックス」について書いてみたいと思います。「Tracers S&P500トップ10インデックス」 は2024年6月16日に日興アセットマネジメントが設定した新しい金融商品です。大型株で構成されている米国の株価指S&P500指数の中のトップ10に的を絞って、集中投資ができます。
ビジネス30年以上金融市場を見続けた筆者も初体験…未曾有の暴落相場を分析する
高配当狙いならチャンスに？
8月5日の株式市場は日経平均株価660円安で始まり、売りが売りを呼ぶ全面安の展開となりました。日経平均株価の下げ幅は一時4700円を超え、前週末比の終値からマイナス4451円、3万1458円で年初来安値を更新しました。
ビジネスなぜ？株主優待廃止を発表した4社 それぞれの理由を比較
ジワジワ広がる東証市場再編の影響
突然ですがクイズです。ケンタッキーフライドチキン、お茶漬けの永谷園、イタリア料理チェーン店のサイゼリヤ、化粧品やサプリメントを扱うファンケル、これらに共通する事がありますが、それはなんでしょうか。ヒントは株です。…そう、株主優待制度の廃止を決定した企業です。
ビジネスリスクが怖い人も無理なく始めやすい“ポイント投資” 自分に合っているのはどれ？
主要な4種のポイントを比較
昨年以降、｢貯蓄から投資｣への風向きが強まっています。今年1月からNISA制度が刷新されましたが、実際にご自分の手持ちの資金を使って投資をすることにリスクを感じている方も多くいらっしゃると思います。そのような方々の悩みを解決できるのがポイント投資ではないかと思います。
ビジネス【新NISA対象】「日経半導体株指数」連動のETF・投資信託が続々登場！業界の最新動向とともに紹介
日本の半導体産業の優位性は？
6月4日、「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」（日経半導体ETF・200A）という、野村アセットマネジメントが運用するETFが上場しました。（7月19日終値1,939円）。
ビジネス【4資産分散】が長期投資成功の鍵？運用収益過去最高のGPIFに学ぶリスク管理
昨年度の収益額は45兆4135億円
GPIF （年金積立金管理運用独立行政法人）による2023年度の運用状況が7月12日に発表されました。資料によると昨年度の全体の年間収益額は45兆4,135億円で過去最高となりました。収益率はプラス22.67%でこちらは2020年に次ぐ過去2番目の状況です。
ビジネス投資の利益で家計の金融資産がUP！企業の配当拡大で「貯金から投資へ」が加速へ？
日経平均・TOPIXは過去最高値に
日銀が6月27日、2024年1〜3月期の資金循環統計（速報）を発表しました。この資料から分かることは企業、家計、政府といった主体ごとに金融資産・負債残高の増減を整理した統計です。それぞれ各主体の間でのお金の流れや、資金繰りの状況が把握できます。この資料は日銀から3カ月ごとに発表されます。
ビジネス【7月権利確定】注目の株主優待がある4銘柄！優待を受ける際の注意点も
ご褒美感覚の投資で息抜きも
岸田政権による「貯蓄から投資へ」のシフトチェンジの発表から1年が経ちます。政府は今年1月からNISAの抜本的な拡充を行い、はや半年が経過しました。
ビジネス伸び続ける米国二大指数【S＆P500】と【ダウ平均】の違いと共通点
対して日経平均はほぼ横ばい
「S&P500」とは米国の主要500社を対象とした時価総額ランキングの指標となる株価指数です。「時価総額加重平均型」の株価指数であるため、時価総額の大きい銘柄の値動きに影響を受けやすいという特徴があります。
ビジネス【ミニ株】なら1株から憧れの企業の株主に！株主優待を受けられる銘柄も紹介
各証券会社の特徴もチェック
通常100株単位で売買する株式投資ですが、1株から購入することができる単元未満株をご存知でしょうか。株式投資に興味があっても、いきなり多くの資金を投入するのには腰が引けてしまう方もいらっしゃると思います。今年から新NISAが始まり、ミニ株（単元未満株取引）の人気が高まっています。
ビジネス投資はギャンブル？将来の生活資金への備え？日本人の投資に対するイメージはどこから来るのか
投資をしている人の割合が高いのは沖縄県という調査も…
政府から2023年6月に骨太方針2023が公表され「資産運用立国」の実現が宣言されてから早くも1年が過ぎようとしています。新NISA元年となった今年は年明けから株高となりました。日経平均株価は1月5日の大発会の終値が3万3,377円で、3月22日の取引時間中に過去最高値となる4万1,087円を付けました。約2カ月半で7,710円もの上昇となりました。まさに貯蓄から投資へと舵を切る方針を後押しするような動きとなり、テレビや新聞で連日株高の話題が報じられ、お金を眠らせておく（貯蓄）よりも働かせた（投資）方が賢明かも…といった思いが多くの方の頭をよぎったのではないでしょうか。読者の皆様は“投資”に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。
ビジネス政府も後押しする【半導体産業】日経半導体指数と投資できるETF
その魅力とリスク
先週は米国半導体のエヌビディアについて書きました。同社株は決算発表後に一時1158ドルまで上昇する場面がありました。6月には株式の10分割が予定されており、個人投資家にとって買いやすくなります。今回は日本の半導体について書かせて頂きます。
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