新着記事
電車に乗るなら「クレカのタッチ決済」と「交通系ICカードへのチャージ」どっちがお得? 意外と知らないメリット・デメリット
ポイント還元と乗り換えの罠
クレジットカードなどのタッチ決済で電車やバスに乗れる「タッチ決済乗車」が広まりつつあります。これまで電車やバスに乗るときには、交通系電子マネーを利用していた方も多いでしょう。今後は、お手持ちのクレジットカードなどでも簡単に電車やバスに乗れるようになっていきます。では、電車やバスに乗るとき、クレジットカードなどのタッチ決済乗車を利用するのと、クレジットカードで交通系電子マネーへ「チャージ」するのとで、どっちが得なのでしょうか。
使っていないクレジットカードの放置がローン審査にも影響? 4つの「見えない」リスク
眠れるカードの見直し術
今、何枚のクレジットカードを保有しているかをすぐに答えられますか?「キャンペーンで作ったけどそれっきり」「一時期使っていたけど最近はほぼ使わない」——そんなカードが1枚や2枚、手元にある方も多いのではないでしょうか。そのカード、実は思わぬリスクを抱えているかもしれません。使っていないからこそ見落としやすい落とし穴が、クレジットカードには存在します。ほとんど使っていないカードで不正利用が発生しても、明細を確認していなければ発見が遅れ、補償を受けられないリスクがあります。また、年会費やサブスクリプションの請求に気づかないまま、支払いだけが静かに続いていることも少なくありません。今回は、クレジットカードを放置することで起こり得る4つのリスクと、今日からできる見直しのポイントを解説します。
あの「ヤクルト1000」ブームから株価半値…物言う株主の登場でヤクルト株はどう動く?
株主提案で動き出すスター株の行方
2026年4月23日、ヤクルト本社(2267)の株価が、前日比11%高と急騰し、年初来高値を更新しました。きっかけは、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が6月の株主総会で株主提案権を行使すると発表したことです。株価チャートを見ると、ヤクルトは2023年の高値から約半値まで下落し、長らく底値圏で推移していました。しかし、2025年11月あたりからじわじわと上昇し、週足チャートでは株価が移動平均線の上に乗ってきました。今回のニュースを受けて、さらに上昇にはずみがつきそうな動きを見せています。投資家が注目したのは、ダルトンの提案内容がこれまでより「建設的」であることです。2025年の株主総会では1000億円規模の自己株買いなど6項目もの大型提案を行い、すべて否決されていました。しかし今回は社外取締役2名の選任など、3項目に絞り込んでいます。これは何を意味するのでしょうか? そして、個人投資家にとって今のヤクルト株は買い時なのでしょうか?
株価急落で人気が高まる「ダブルインバースETF」とは? 投資をする前に知っておきたいリスク
暴落への備えか、それとも罠か
株価が急落すると人気が高まるETFがあります。「ダブルインバース」と称される商品です。なぜ、ダブルインバースETFが人気なのか、実際に投資する際の注意点は何かを解説します。
「食費は私、住宅は夫」の分担で家計全体のバランスが崩れる? 共働き夫婦が陥りやすい3つの問題点
支出や収入の変化に対応しづらい分担の仕組み
共働き夫婦は、それぞれに収入があることから、支出の項目ごとに担当を分けている家庭も多いでしょう。それぞれの負担が明確で、合理的な方法として取り入れられているケースもあります。一方で、この分担は、支出や収入に変化があったときに家計全体のバランスが崩れやすい特徴があります。この記事では、共働き夫婦の家計分担で起こりやすい3つの問題と、その見直しポイントを解説します。
SOX指数が歴史的な18連騰、波に乗る東証上場の「半導体ETF」4銘柄
1兆ドル市場へ、加速するAI特需
先週、SOX指数が18連騰を記録し、1万ポイントの大台を超えました。同指数の歴史において空前絶後の連騰記録となっています。SOX指数とは、米国のフィラデルフィア証券取引所が算出・公表している株価指数で、別名「フィラデルフィア半導体指数」とも呼ばれています。半導体の製造や流通、販売等を手がける30銘柄で構成されており、エヌビディア、ブロードコム、AMD、TSMC、ASML、ラム・リサーチ、マイクロン・テクノロジー、インテルといった世界的な名だたる企業が名を連ねています。
事故の瞬間、本当に役立つのは?ドラレコの新常識
事故の明暗を分ける「通報機能」という備え
交通事故に備えてドライブレコーダーを取り付けている方は珍しくありません。自動車購入時に標準装備されているケースも増えています。万一の際の証拠として、映像を残すことの重要性は広く認識されています。しかし、視点を変えてみると、事故が起きた瞬間に本当に役に立つのは何でしょうか。実は、事故の現場では「録画されていること」よりも、「すぐに誰かに連絡がつくこと」の方が重要になる場面が少なくありません。ここでは、保険会社が提供している通信機能付ドライブレコーダーのもう一つの価値、「通報」という視点から考えてみたいと思います。
【GW海外旅行】「戦争・テロ」で保険は下りない? 出発前に確認すべき2つのこと
損をしないための補償の境界線
待ちに待ったゴールデンウィーク。円安や燃油サーチャージの高騰という高いハードルを越え、海外旅行を予約した方も多いはずです。しかし、連日の中東情勢のニュースを見て、不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。自身の生命を守ることはもちろん、経済的損失をいかに抑えるかは切実な問題です。本記事では、海外旅行保険の補償やその実態について解説します。
AI相場は選別の時代へ!ハイテク株に投資できる日米ETFを目的別で読み解く
QQQ・2244・AI特化型まで……ハイテクETFの使い分け戦略
生成AIの進化を背景に、ハイテク株への関心は高い状態が続いています。一方で市場は「何でも上がる局面」から「選ばれる銘柄だけが伸びる局面」へと移行しています。こうした環境では、個別株に加えてETFの役割がより重要になります。本稿では、ハイテク株ETFの特徴と使い分け、投資目的に応じた選び方を確認していきます。
「保険で3つの重複加入が発覚…」1歳の子を持つ33歳夫婦。マンション購入時に気づいた“ムダ”はどう見直す?
自転車保険との重複に注意
住宅購入に際して火災保険の手続きを進める中で、「個人賠償責任保険を付帯できます」という案内を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。自転車事故で1億円近い賠償金が課せられた事例もあり、こうした不測の事態に備える上で加入の必要性が高い保険です。一方、複数の保険に重複して付帯していたり、気づかないうちに補償が失われていたりするケースも少なくありません。本記事では、住宅購入を機に個人賠償責任保険を見直したAさん(33歳・共働き会社員。1歳の子どもと妻の3人家族)の事例をもとに、個人賠償責任保険の正しい入り方と見直し方を整理します。
数百万円の差になることも…「省エネ住宅」の補助金、減税、光熱費削減で“戻るお金”はいくら?
住宅性能と家計の損得を総点検
2025年4月に、新築住宅の省エネ基準適合が義務化されてから1年。家を検討するなかで、「省エネ住宅はいいけど、高い」と感じる人も多いのではないでしょうか。たしかに、省エネ性能を高めれば断熱や設備の仕様が変わり、初期費用は上がります。一方で、省エネ住宅には「補助金」や「住宅ローン減税」といった“家計に取り戻せるお金”もあります。大切なのは、それぞれを個別に見るのではなく、住んだ後まで含めた家計全体で考えることです。今回は、省エネ住宅で享受できるメリットを、生活設計の視点で整理します。
営業利益41倍の「note」、好決算の翌日に株価が急落した理由。PER60倍は高すぎる?
背景にある「信用買い残」と「材料出尽くし」
わたしは、noteをプライベートなブログとして使っています。仕事の記録や旅の思い出など、積極的に収益化するつもりはなく、純粋に書く場所として活用しています。しかし最近、使い心地が明らかに変わってきた実感があります。昔のブログサービスと明らかに違うと感じるのは、過去に書いた記事が突然「おすすめ」に引っかかって読まれるようになったこと。ときには、自分で書いたこともすっかり忘れているような過去記事に「いいね」がつくこともあり、それはなんともこそばゆい感じ。その頃の自分と今の自分では考えていることが違う場合もあるからです。ただ、過去の自分の記事が埋もれていくのではなく、時を経て誰かの機微に触れるのは思いのほかうれしく、「note」のおすすめ機能には好感を持っています。また、最近、わたしの周りでもnoteを始める人が多く、「ブログといえばnote」という認識が、じわじわと広まっているように思います。そのnote(5243)が4月14日に、2026年11月期の第1四半期決算を発表しました。
新NISAスタートから2年、ほったらかしで大丈夫? 4月こそ見直しに適している理由と「3つの点検リスト」
2026年春、家計と制度に最適化する術
「積立投資は放置が正解」という言葉通り、2024年の新NISA開始時に設定した内容をそのままにしていませんか? 確かに、短期的な相場に一喜一憂せず持ち続けることは大切です。しかし、設定以来一切手を付けない「完全なほったらかし」が、将来の資産形成において機会損失を生んでいるかもしれません。特に4月は、一年のうちで最もNISAの「健康診断」に適したタイミングです。なぜなら、多くの企業で昇給や手当が確定し、「投資に回せるお金」が増やせる可能性がある時期だからです。新年度の慌ただしさが落ち着いた段階で、一度設定を見直してみませんか? わずか10分の手間が、10年後、20年後の資産額に大きな差を生むことになります。
運用会社の事業撤退が相次ぐ? 知っておきたい投資信託の「財務リスク」
財務の健全性も要チェック
2025年9月のPayPayアセットマネジメントの事業終了以降、個人向け投資信託の設定・運用を行っている資産運用会社の事業撤退が相次いでいます。その背景、今後の動向などを整理しました。
投資で大切な「インフレの恩恵を受ける側に回る」視点。いま見直したい、日本株を“どう持つか”
日本株指数の基本を学ぶ
株価が上がった、株価が下がった。日々のニュースで目にする言葉ですが、「その株価は何を見ているのか」と改めて考える機会は意外と少ないでしょう。今回は日本の株式市場の動きを表す「株価指数」を考えます。
住宅設備から食品まで一斉値上げ? 「ナフサ高騰」が私たちの生活に与える影響
日銀の利上げも影響
中東情勢の緊迫によるナフサの価格上昇により、様々な企業が値上げや一部製品の新規受注の停止を公表する事態が相次いでいます。遠い国の出来事のように思えるニュースですが、実は住宅設備から食品、電気代にいたるまで、私たちの家計に直結する大きな問題です。なぜ今、一斉値上げが起きているのか、その背景にある「ナフサ」の正体と今後の影響について解説します。
「知らなかった」では済まない?自転車も反則金の時代へ
罰則強化で変わる日常、求められる意識と備え
通勤や買い物、ちょっとした移動手段として、日常的に利用されている自転車。免許が不要で気軽に乗れる一方で、「ルールがあいまい」「違反しても注意で済む」というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし2026年4月から、自転車に関する取り締まりは大きく変わりました。いわゆる「青切符制度(反則金制度)」が導入され、これまで見過ごされがちだった違反にも、反則金が科されるようになりました。さらに、すでに罰則が強化されている危険行為もあり、「知らなかった」では済まされない時代に入りつつあります。今回は、この制度改正のポイントと、私たちの生活にどのような影響があるのかを詳しく解説します。
オルカンに「S&P500」を足してはいけない? 「次の1本」を足す前に知っておくべきこと
組み合わせの正解とやりがちな落とし穴
「長期投資はオルカン一本でいい」。そんな声がSNSや投資系メディアを中心に、すっかり定説として広まっています。でも、積立を続けるうちに「何か足したほうがいいのかな」と感じたことはありませんか。その気持ち、おかしくはありません。むしろ、投資に真剣に向き合っているからこそ生まれる疑問ともいえます。結論からいえば、目的によっては有効な組み合わせが存在します。ただし、足し方を間違えると、リスクが上がるだけで分散効果はほぼ得られないケースも少なくありません。この記事では、「何を足すか」より先に考えるべき「なぜ足したいのか」を整理しながら、FPの視点から組み合わせの考え方と、やりがちなNG例を解説します。