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女性管理職比率が高い企業はなぜ評価できるのか、投資パフォーマンスで比較
SDGs17項目のうちジェンダー平等に注目
近年、自然環境の保全(Environmental Conservation)、上場企業の社会的責任(Social Responsibility)、健全な企業統治(Corporate Governance)を切り口として、企業活動の適正化に着目する、ESG投資への関心が高まっています。また、国際連合が提示している17項目の「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が、ESGを意識した企業活動等により実現が期待される目標、と捉えられるようになりました。今回は、SDGsのうち、ジェンダー平等に関連して、企業における管理職のうち、女性がどれだけいるかを示す、女性管理職比率に注目したいと思います。
マネー初心者に「投資信託の積み立て」がおすすめな理由は?
超・初心者のためのお金の増やし方
投資をしてみたいと思っても、心理的なハードルを感じて、一歩踏み出せない人も多いのでは?「損をしそうで怖い」「何を買ったらいいかわからない」「大きなお金が必要」「金融機関の窓口に行かなくてはならない」「相場をずっとみなくてはならない」などと考えて、「自分には無理だろう」とあきらめてしまう声もよく聞きます。そんな方に始めやすいのが、「投資信託の積み立て」です。今回は、初心者に「投資信託の積み立て」がおすすめの理由について、6つお伝えします。
今年は転職のタイミング?退職金の税金が変わります
「退職金控除の税制改正」
2020年以降、コロナが社会に与えた影響は計り知れず、今も私たちはその渦中にいます。厚生労働省の調査で、2020年は「離職者」の数が「採用人数」の割合を9年ぶりに上回ったことが分かりました。残念ながらコロナ禍によって、働きづらくなっている環境もあります。このような社会の大きな変化に伴い、私たち国民の生活スタイルや働き方も変わるにつれ、「税金」の制度も時代に合わせて整備が進みます。今回は、来年(2022年)以降、「退職金」を受け取る場合の控除額に対する大きな変化を解説していきます。
3年後にFIREして結婚したい48歳男性。資産7000万でも完全リタイアは難しい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、48歳、会社員の男性。7,000万円の資金を元手に、3年後にFIREをしたいと希望している相談者。FIRE後には結婚も視野に。完全に仕事を辞めることはできるのでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。48歳、独身。実家で母と同居しています。完全にFIREすべきかサイドFIRE(※編集部注 セミリタイア)すべきかで迷っています。現在7,000万円を運用に回しています。現在の貯蓄額が4%で上昇していくと考え、51歳8,300万円を達成した時点でFIREしようと考えています。FIRE後は彼女と同棲または結婚することも考えており、一緒に住んだ場合は家賃光熱費込で10万円は払うことになると考えており、趣味の海外旅行を含めて、FIRE後の自分の生活費は30万円を考えています。中小企業共済に5年間で420万支払っており、個人年金にも入っています(月1万5,000円支払うと65歳から月2万円を15年間貰えるもの)。FIRE後のライフスタイルを下記の3つで悩
60歳時の平均貯蓄額は3000万!50歳で老後資金の準備ができない、私の将来はどうすれば…?
老後の資産形成
50歳になったら、老後資産がリアルな問題として迫ってくる年齢です。実際どのくらいの貯金をしているのでしょうか。貯金ができてない50歳の心配に、ファイナンシャルプランナーが、今からできる資産形成を解説します。
38歳手取り年収700万、ずっと独身予定の男性「5000万の物件、購入するタイミングは?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳・会社員の男性。手取り年収は700万ほど。将来にわたって結婚する予定はないという相談者。好立地で5,000万円ほどのマンションを購入するべきか悩んでいるといいますが、タイミングの決め方など、判断のポイントは? FPの渡邊裕介氏がお答えします。38歳、独身です。将来にわたって結婚する予定は確実になし。今のところ海外赴任や引っ越し転勤などもほぼなしです。2年前に転職し、大企業でそこそこの給料をもらえる立場になりましたが、今このタイミングでマンションを購入したほうがいいのかどうか迷っています。検討しているのは、ターミナル駅から1駅離れて徒歩5分程度で、その他徒歩圏内に2路線使える立地で、5,000万円ほど。借入額は4,800万円程度を考えています。頭金をもっと出してもいいのですが、金利が安いので住宅ローン減税的にこの金額が最適かなぁと……。金利は0.5%、返済期間は35年と考えています。【相談者プロフィール】・男性、38歳、会社員、独身・住居の
コロナ後には労働力不足が深刻に、多様化する働き方対応で躍進が期待できる銘柄は?
労働者の売り手市場が再び到来
新型コロナウイルス感染症によって、世界各国で急激に失業者が増加しました。その後、ワクチン接種が進み、経済活動が再開されるにつれて失業率が改善しています。アメリカやイギリスでは労働市場がひっ迫し、賃金上昇が発生している状況です。日本でも同じことが起こるかを確認するために、総務省統計局が発表している労働力調査を調べました。
作り置きの常備菜「なすの梅胡麻和え」と「牛肉とごぼうの甘辛煮」
お弁当におすすめ!
今回は朝の忙しい時間に助かる作り置きおかずの紹介です。あると便利でさっと詰めるだけ。お弁当の隙間埋めにも役立ちます。もちろん食卓にも。
「30歳までに結婚し、子どもは2人ほしい」25歳女性の目指すべきマネープランは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、25歳・会社員の女性。「30歳までには家を出て結婚し、子どもは35歳までに最大2人授かるのが理想」だといいますが、どのように資産形成に取り組めばよいでしょうか? FPの横田健一氏がお答えします。 貯金をするのがもったいなく感じており、運用方法を相談したいです。25歳、会社員です。現在、結婚を考えている相手がおります。子どもをつくりたいという思いもあり、どのような投資にどのくらいかけてよいものかわからず相談したいです。相手は同い年なのですが、大学の博士課程に在学しており就職は2年ほど先になるかと思うので、まだ将来は不透明です。30歳までには家を出て結婚し、子どもは35歳までに最大2人授かるのが理想です。子どもができても可能な限り働きたいと考えています。結婚式を開くことは考えていないため、結婚資金としては海外旅行へいける程度があればいいかなと思っております。住宅は余力があれば購入したいとは思うのですが、東京近郊の戸建てか低層マンション希望のため予算
業種が「食料品」の企業から選ぶ!12月の株主優待銘柄5選
食欲の秋は「食料品」企業の優待を見てみよう
皆さんは優待銘柄を選ぶ際、基準にしているものはありますか?最低投資金額であったり、優待内容であったり、決算を見て検討する人もいるかもしれませんね。今回は業種が「食料品」の銘柄に絞り、12月権利確定から5つご紹介します。よく知られている企業ばかりですので、どんな優待になっているのか是非チェックしてみてくださいね。
REITっていったい何?不動産投資信託の基礎知識から種類、選び方まで解説!
向いている人はどんな人?
年金の不安解消や「FIRE」(経済的自立と早期リタイア)の達成のために、不労所得が注目されています。不労所得の代表といえば、不動産投資。大家さんになって受け取る家賃は、まさに不労所得です。とはいえ、いきなり不動産投資をしろと言われても、お金も知識もなければ難しいですよね。しかし、そんな方でも「REIT」(リート・不動産投資信託)を使えば、気軽に不動産に投資できます。今回は、REITの基本から種類、選び方まで解説します。
2021年に民法と不動産登記法が改正、「相続登記の義務化」知っておきたいポイントは?
「なぜ義務化?」「いつから?」「罰則は?」がわかる
2021年4月、民法と不動産登記法が改正されました。今回の改正の目玉といわれるのが「相続登記の義務化」です。法改正にいたった背景とポイントをまとめました。
米国テーパリングは年内開始へ、新興国通貨は金融引き締めを乗り越えられるのか
2022年以降の為替市場を展望
今年の為替市場における最大のテーマは米連邦準備制度理事会(FRB)のテーパリング(資産購入の段階的な縮小)のタイミングでしたが、概ね決着がついたと言えそうです。パウエル議長をはじめ多くのFRB関係者が年内開始を支持する発言をしており、市場からそれに異を唱える声はあまり聞かれません。おそらくは、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリングが決定され、12月から開始というスケジュールが有力でしょう。ここでは、FRBのテーパリング後の為替市場、とりわけ新興国通貨の値動きを展望してみたいと思います。
年収850万の大黒柱夫「働き方を見直したい」4人家族でどこまで収入減に耐えられる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2人の子を持つ43歳、会社員の男性。妻は専業主婦。現状の収入には満足しているけれど、激務のため家族との時間がとれず、働き方を見直したいといいます。どの程度まで収入減に耐えられるでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。 43歳、会社員です。働き方を見直したいです。現状の収入には満足していますが、激務のため家族との時間が持てません。現状の家計でどのくらいまで収入減に耐えられるか把握したいです。妻は専業主婦により収入ゼロ、子どもは公立学校に通学。今のところ私立に通わせる予定はありません。住宅ローンは物件購入額:3,100万円、借入2,540万円、金利0.975%、返済期間35年ですが、繰上げ返済実施済みで残債約300万円。退職金はあり。現行60歳定年まで働いた場合約2,000万円程度です。【相談者プロフィール】・男性、43歳、会社員、既婚・同居家族について:妻(44歳)、専業主婦 子ども/10歳、6歳。公立学校に通学。今のところ私立に通わせる予
苦くない「ゴーヤのツナ和え」の作り方
食べる手が止まらない!
ゴーヤなのに苦みを感じず、パクパク食べることができる「ゴーヤのツナ和え」レシピをご紹介します。しっかりと下処理したゴーヤは苦みをかなり和らげることができ、ゴーヤへの抵抗なくたっぷり食べることができますよ。ゴーヤをたっぷりおいしくいただきましょう。
年収いくらで変わる?児童手当や配偶者控除、住宅ローン減税…もらえなくなる手当や各種控除の境目
年収が上がってもらえなくなる制度がこんなに!
手当金や各種控除は、家計をサポートしてくれるありがたい制度。給料などの収入が思うようにアップするとは限らないので、このようなサポートはしっかり活用したいですね。しかし、手当金・各種控除の性質上、受けられる人には年収の制限が設けられていることがあります。つまり、年収がアップしても、手当金・各種控除がなくなることで、かえって手取り金額が少なくなってしまう可能性もあるということ。今回は、もらえなくなる手当や各種控除の年収の境目についてお伝えします。
投資初心者の48歳パート主婦「どんな商品に、どれくらいお金をかけたら良い?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、老後のために資産運用を始めたいという48歳、パートの女性。証券口座を開いたものの、どのような商品を買うべきか、どれくらいの金額を投資に割いていいのか迷っていると言います。FPの横山光昭氏がお答えします。 老後資金作りや、将来豊かに暮らすために、投資を始めたいと思っています。雑誌の特集などを見て、新しい情報を得つつ、証券口座を開きました。商品もこんな感じかなと目星をつけているのですが、それでよいのか自信が持てず、二の足を踏んでいます。もう少し株価が下がるまで待つべきなのでしょうか。それでも貯金は子どもの教育費で減っていきますし、できるだけ長い期間投資したほうが良いとも聞くので、早く始めるべきだと思います。ですが、投資しようと思う商品に自信がなく、また、どういう割合ですべきなのかも決められません。また、投資資金もどう捻出するのか、迷っています。今の家計から毎月貯金にしている4万円を全て投資にしても問題はないでしょうか。息子が大学進学を控えているため
老後が心配「個人年金保険」で備えるはあり?受け取るときの注意点、iDeCoとNISAとの優先順位
優先すべき制度とは
「老後資金が心配……」と言う人は、とても多いでしょう。実際、生命保険文化センターの調査によると、84.4%の人が「老後生活に不安」と回答をしています。その具体的な内容として、「退職金や公的年金だけでは不十分」と答えている人が82.8%もいました。そこで、老後資金をもっと増やしたいと言うことで、個人年金保険に興味を持っている人も少なくありません。そんな個人年金保険ついて、二つの相談を受けました。一つは、個人年金保険を検討したけど、「どの保険がいいか?」ということです。もうひとつは個人年金保険に加入しているのだけど、受け取るときの「注意点があるのか?」「公的年金に影響はあるのか?」ということです。では、今回は、個人年金保険の「入口」と「出口」について解説をしてみたいと思います。