新着記事
早まると思わぬ損をすることも…「経済圏」の移行で注意すべきこと
経済圏の移行を積極的に考えたほうがいい人とは？
日々利用しているさまざまなサービスを同じ系列で揃えることでポイント還元や割引などが受けられる「経済圏」。楽天経済圏、PayPay経済圏、イオン経済圏、ドコモ経済圏、au経済圏などの経済圏を意識して利用している方もいるでしょう。2024年4月には新たに三井住友グループのVポイントとCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）のTポイントが統合して「青と黄色のVポイント」になりました。新たな経済圏として規模が拡大することが予想されます。参考記事：生活費を【Vポイント経済圏】にするといくら還元される？ どんな人がお得に使えるか調べてみた各経済圏がサービスを競って顧客獲得をめざすなかで、「別の経済圏を使ったほうがお得かも」と、経済圏の移行を考える人も出てくるでしょう。しかし、経済圏の移行はよく考えてから行うようにしましょう。今回は、経済圏の移行で注意すべきことを紹介します。
生活頼藤太希
40代非正規雇用、老後に受け取れる年金はいくら？
iDeCoと国民年金基金の受給額を比較
3人に1人が非正規雇用者の今、老後への不安はより大きなものとなっています。厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、正社員・正職員と正社員・正職員以外の賃金には10万6,700円もの差があります。また、現在の収入だけでなく、非正規雇用は老後に受け取れる年金も限られます。老後のお金の不安から抜け出し、安心な老後を実現するために、非正規雇用者の老後への備え方について解説します。
老後阿部 瞳
地味な銘柄「三菱鉛筆」1年前から株価が1.7倍＆増配を発表、業界1位「パイロット」に迫る勢いの要因は？
新NISA銘柄としても魅力的
約1年前にこの連載で取り上げた三菱鉛筆、地味な銘柄だけに市場でもそれほど話題に上りませんが、気づけばこの1年で株価は1.7倍にも上昇しております。参考記事：海外での売上が伸長！業績好調な老舗の筆記具メーカー・三菱鉛筆は過去最高益を超えられるのか？ 紹介したときは、ちょうど2022年12月期の本決算が発表された直後で、売上高68,997（百万円）、前年同期比＋11.5%、営業利益9,243（百万円）、前年同期比＋22.9%と二桁の増収増益で着地とすばらしい実績でしたが、同時に出された新年度予想は、売上高70,500（百万円）、前年同期比＋2.2%、営業利益9,500（百万円）、前年同期比＋2.8%で、伸び率に物足りなさを感じていました。
ビジネス藤川 里絵
マイナス金利が解除されたから…だけではない、金利の知識が必要な理由
金利のしくみ（最終回）
12回にわたって続けてきた「金利のしくみ」も、これが最終回です。今回は、どうして金利の知識が必要なのかについて、お話します。
ビジネス鈴木雅光
60歳で早期退職、退職後の健康保険はどうすべき？
検討したい任意継続制度とは
2024年を迎え日経平均株価は史上最高値を更新し、春闘での賃上げニュースなど景気の良い話題を耳にするようになりました。いっぽうで、伝統的な大手企業では早期退職募集も行われているようです。今回は早期退職後の健康保険について筆者に寄せられた相談事例から考えてみたいと思います。
生活三原由紀
生活費を【Vポイント経済圏】にするといくら還元される？ どんな人がお得に使えるか調べてみた
還元率は他の経済圏と同等レベルなものの…
系列のサービスを複数使うことで共通のポイントが貯められる「経済圏」。2024年、そんな経済圏に新たな風を巻き起こしそうなのがSMBCグループ（三井住友フィナンシャルグループ）が手がけているポイントサービス「Vポイント」です。Tポイントと統合してVポイントとなり、規模の拡大が予想されます。今回は、Vポイントの特徴とお得な貯め方を確認したうえで、どんな人がお得に使えるのかを見ていきましょう。
生活プライム市場の時価総額は900兆円超えで過去最高に！時価総額を伸ばした企業は？
一方で減らした企業も
2023年度の株式市場は日経平均が3月末の終値で4万円を突破するなど躍進の1年となりました。株価上昇の要因は東証が上場企業に促した「資本コストや株価を意識した経営の実現」により、企業の変革を先取りした事や、円安の進行による企業業績の改善が大きかったように思います。2023年3月末に2万8041円だった日経平均は、2024年3月末には4万0369円で終了し、実に1万2328円（43.9%）の上昇となりました。そのうち2024年に6905円高となっています。特に2024年に入ってプライム市場の売買代金が4兆円を超える大商いとなっており、多い時には7兆円に迫る日もあります。今回は、2023年に大きく時価総額を伸ばした企業や減らした企業を取り上げたいと思います。私は日経平均が4万円の大台を突破した事よりも、プライム市場の時価総額が900兆円を超え、過去最高の時価総額となった事の方が、個人投資家にとって意味があると考えています。
ビジネスたけぞう
「老後資金は、いったいいくら必要なのか？」という問いよりも重要なこと
「収支のバランス理論」とは？
「老後資金2000万円は必要だ！」「いや、2000万円では全然足りない。3000万円は必要だ」「4000万円は必要」「いやいや田舎暮らしをすると年金でも十分に暮らしていける」など、老後資金の必要額は、いろいろな意見があります。では、正しいのはどれでしょうか？ じつは、どの意見も正しいのです。答えは「人それぞれ」なのです。しかし、「老後資金がいくら必要なのか？」よりも、もっと重要なことがあります。それは老後生活における「収支のバランス」です。このお金が、あなたの老後生活をどんなものにするのかを決定づけます。今回は、老後生活でもっとも重要な「収支のバランス」についての話をしましょう。
老後長尾義弘
株価への影響もチェック！この春に株主優待を新設や拡充した企業は？
株主優待を調べる際のポイントも紹介
株主優待を皆様は重視されますか？株主優待目当てで投資されている方、もらえるならもらいたいという方、優待よりは配当が良いという方、優待への考え方も様々だと思います。NISA（少額投資非課税制度）が拡充したこともあり、優待に興味のある投資家を取り込みたいという狙いや株主還元、企業をもっとよく知ってほしいという意図から、優待を新設する企業も増えています。その一方で、廃止している企業もあるので、それぞれの企業の考え方によるといえます。
ビジネス三井 智映子
金利上昇の時代にマイホームを購入する際に気をつけたい3つのこと
変動金利型の人も固定金利型での返済額を確認しておく
マイナス金利解除や物価上昇など経済状況が変化する中、これからの住宅ローンの金利動向に注目が集まっています。もし金利が上がるなら利息収入の増加も期待されますが、住宅取得時に借入れる金額は大きいため、ほとんどの方は金利上昇を踏まえた住宅取得計画が必要となるでしょう。今ふまえておきたい、住宅取得時のポイントを見てきましょう。
住まい内田英子
年会費無料のクレジットカード「JCBカード S」と「JCBカード W」はどっちがお得？
年会費無料カードを比較解説
JCBオリジナルシリーズのラインナップに、年会費永年無料の新しいスタンダードカード「JCBカード S」が加わりました。同じく年会費無料で発行できる「JCBカード W」と比較しながら、所有メリットや注意点を解説します。
生活ハイジ博士
上方修正の「ビックカメラ」下方修正の「ヤマダデンキ」何が家電業界トップ2の明暗を分けたのか
ともに家電に偏らない方針
桜の見頃の季節が過ぎ去り、一気に春めいてお出かけが楽しい時期となりました。街角には、ますます外国人旅行者の数が増えたように感じます。日本を訪れるにも、ちょうどよい気候なのかもしれません。インバウンド関連銘柄は、引き続き明るい見通しになりそうです。じつは、ビフォーコロナとアフターコロナでは、インバウンドの関連銘柄にも変化がありました。コロナ前は、インバウンドの花形であった家電量販店が、コロナ後には、期待したほど回復していません。その大きな要因は、家電を爆買いしていた中国人観光客数が戻っていないためです。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、コロナ前の2019年の中国人観光客の旅行消費額は17,704億円で全体の36.8%を占めていました。2023年は7,60４億円と半分以下の消費額で、全体の割合も14.3%と落ち込んでいます。では、コロナ禍で家電量販店が大きなダメージを受けたかというと、じつは真逆でした。巣篭もり特需特需の恩恵で、過去最高益を更新する家電関連企業も続出しました。たしかにわたしも、コロナ中に、洗濯機と冷蔵庫を買い替えました。家にいる時間が長いため、暮らしを豊かにするも
ビジネス株式投資にもある「利回り」の概念、配当利回りに注目した投資で大切なこととは？
金利のしくみ（11）
「利回り」というと、債券や預貯金など比較的、収益性の安定した金融商品に適用される概念というイメージですが、実は株式にも利回りの概念があります。
ビジネス【新NISA】積立をとりあえず1万円でしてはいけない理由
老後の計画を立てるコツ
老後の備えとしてiDeCoやNISAを活用されている方も少なくないと思いますが、「とりあえず1万円」などと安易な金額で積立を始めていませんか？ 目標を定めずに積立をしていると充分な金額が準備できないままとなってしまいます。
老後山中 伸枝
企業が続々と中期経営計画を発表！発表後に株価が上昇した企業は？
開示情報の内容も紹介
2024年4月3日、岸田総理は、総理大臣官邸でコーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換を行いました。総理は、意見交換を踏まえ「東京証券取引所から報告いただいたように、上場企業にPBR（株価純資産倍率）等の資本コストや株価を意識した経営の実現を要請し、今年から、対応を進める企業の一覧の公表を開始しています。日本企業の稼ぐ力を更に強化するために、いまだ第一歩が踏み出せていない企業においても、投資家との対話を通じ、企業価値の向上に向けた取組を着実に実践に移すことが重要です」と語られました。また、来年4月からは、プライム市場上場企業に重要情報の英文開示を義務化し、海外からの投資を呼び込むための指針なども示されました。
ビジネス3月に始まった【戸籍証明書等の広域交付】相続手続きはどれだけ楽になる？取得の際の注意点も
できること・できないことを行政書士が解説
2024年（令和6年）3月1日から戸籍証明書等を最寄りの市町村窓口で取得できる「広域交付」が始まりました。広域交付とは、欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても最寄りの市町村窓口でまとめて請求、取得ができるようになるというものです。
老後アクセス相続センター
1円でも売れない…急増する「限界ニュータウン」の現状
所有者も四面楚歌状態に
全国各地で、「寂れてしまった住宅地」が増えつつあります。例えば、・古家が数軒建つ程度で、大半が雑草の空き地区画になった住宅分譲地・空き部屋だらけになってしまった住宅団地（アパート）などです。こういった住宅地は、最近では「限界ニュータウン」と呼ばれることもあります。言葉の響きからも、いわゆる”まちとしての発展の限界”や”限界集落”と化したネガティブなイメージが想像できます。今回は、この「限界ニュータウン」について、・限界ニュータウンが生まれた社会的背景・限界ニュータウンの所有者の現状についてみていきたいと思います。
ビジネス小林弘典
この春新登場！金融アナリストが注目するETFと投資信託3選
各社が次々とリリース！
2024年に新NISAがスタートし、各社が次々と魅力的でユニークな投資信託やETFをリリースしています。またコスト面でも熾烈な争いが起こっているようです。投資家としては良い選択肢が増えていくのはありがたいことですね。今回はこの春に新規上場、新規設定されるETFや投資信託で皆様にぜひ知っていただきたい商品を3つご紹介いたします。
ビジネス
