新着記事
交通違反でゴールド免許割引消滅、反則金以外にお財布に及ぼす影響は？
反則金だけではすまない費用負担
一時停止違反、法定速度超過、シートベルト未着用など、うっかり犯してしまった交通違反。反則金キップの支払いは痛い出費ですが、出費はそれだけにとどまりません。自動車保険料の増加、免許更新にかかる費用など、違反にまつわる費用を計算してみました。
生活寺田 紀代子
高まるグミ人気で予想を超え好調の「カンロ」決算で注目した2つの数字とは？
グミ市場が驚きのノビ
先日、飴を買おうと駅構内にあるコンビニに寄ったところ、選択肢が非常に少ない！ あまり触手が伸びず、ほかに代替品はないものかと物色すると、グミの品揃えが異常に充実しているのを感じました。専用の吊り棚にずらりと並んだグミの数々。とくにハード系のグミが多いように感じます。前々から、近所のコンビニでもグミ売り場の拡大は気になっていましたが、さらにグミ人気は高まっているようです。コンビニのグミ売り場がどんどん拡張していることからも、グミ市場が大きくなっていることがわかります。調査会社のインテージ調べによると2023年の販売金額ベースでは972億円で、前年から24.1%の伸びとなっています。その一方で、縮小しているのがガム市場です。2021年にグミの販売金額が、ガムをはじめて上回り、その後は差が開く一方。コンビニのガム売り場はどんどん小さくなり、グミとは対照的な扱いです。グミ人気が高まった理由には、コロナで自宅にいることが増えたこともあげられています。仕事や勉強をしながらかみ続けられ、ストレス解消にもつながるとのこと。ガムは、口臭対策で噛む人が多いため、外出機会が減りニーズが落ちたようです。いった
ビジネス藤川 里絵
エヌビディアの好決算は「きっかけ」でしかない、日経平均が史上最高値を更新した要因とは？
株高は続くのか
日経平均は2月22日、1989年12月末につけた値を超え、34年ぶりに史上最高値を更新しました。株価はその後も上がり、3万9000円台をつけています。日経平均の年初からの上昇幅はすでに5000円を超えています。この急ピッチの株高のきっかけは米半導体大手エヌビディアの好決算でした。そのエヌビディアの時価総額は前週末23日に一時2兆ドルを上回りました。いま株式市場では、「エヌビディア祭り」という言葉が躍っています。しかし、エヌビディアの好決算は前述した通り、あくまで「きっかけ」でしかありません。今回の最高値更新の背景には、より大きな構造要因があります。日経平均の史上最高値更新はメディアでも大きく報じられ、その背景についての解説も多く語られていますが、ここでは改めて筆者の見方を述べたいと思います。
ビジネス広木 隆
後期高齢者該当になる70代が加入する生命保険、年間払込保険料はいくら？
負担が増加傾向にある医療費に備えるには？
団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題の中でも、医療費・介護費の負担増は大きな問題です。支えきれない社会保障を維持するために、自己負担が増えることは覚悟しなければなりません。70代に必要な民間保険はどのような保険なのか、詳しく解説します。
老後昨年の運用収益は過去最高！年金を運用しているGPIFの運用方法とは？
今四半期は過去最高に？
2024年2月22日「ニャンニャンニャン」（猫の日）に、これまでの日経平均株価最高値3万8915円を上回る史上最高値の3万9098円で取引を終了しました。私が証券会社に入社したのが1988年で翌年の大納会（1989年12月29日）でつけた最高値を2024年2月の段階で更新するとは想像もしていませんでした。今年中に更新するとは思っていましたが時期的にはもう少し先のイメージでした。そこで、ふと脳裏に浮かぶのが日銀のETFやGPIFの収支です。今回はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）についてお伝えしたいと思います。
ビジネスたけぞう
2024年4月1日から相続登記が義務化！ 「罰則よりも大きな影響を及ぼすもの」とは？
親族内の”臭い物に蓋”に直面せざるを得なくなる？
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。これは、相続にまつわる諸手続きの中でもかなり大きな法改正として話題になっています。なぜそこまで話題になっているかというと、例えば「祖父母など大昔の先祖の名義のままになっている山や畑の名義変更（＝相続登記）が済んでおらず、実は自分がその責任を負っていた」といった、意外なほど多くの人がこの法改正の対象者になる可能性があり、突然、”寝耳に水”とも言える罰則の対象になるリスクが生じることになったためです。そこで、この記事では・相続登記とは何か・相続登記の義務化によって、どんな影響が生じるのかについてご紹介します。
生活小林弘典
投信ブロガーランキングで人気の【eMAXIS Slim】シリーズって？ランク入り5本を紹介
新設定のeMAXISインド株式インデックスも
2024年1月に新NISAがスタートしたことで、新NISA対象の公募株式投資信託への資金流入額が約1兆3,700億円になったことが報じられています。この資金流入額は公募株式投信全体の流入額である1兆4200億円の96%を占めており、新NISAで投信を買っている方が圧倒的に多いことが見て取れる数字と言えるのではないでしょうか。その中でも特に人気と言えるのが約3400億円の資金流入額となるeMAXIS Slimシリーズです。
ビジネス三井 智映子
健康診断が医療費控除の対象になる場合も。確定申告の医療費控除で「よくある勘違い」7つ
メガネはNGだが、レーシックはOK
確定申告シーズンです。「医療費控除」の申告をする人もいるでしょう。医療費控除の申告の際は、うっかり間違えてしまうポイントが実はたくさんあります。特に、今回初めて申告をする人は要注意です。医療費控除の「よくある勘違い」について7つ紹介します。
生活西山美紀
アシックスとミズノが圧倒…スポーツブランド5社の明暗を分けた、投資家が注目したポイントとは？
1年前はスポーツメーカーすべてが好調に見えたが…
ちょうど1年ほど前、この連載でスポーツブランド5社（アシックス、ゴールドウィン、デサント、ヨネックス、ミズノ）の業績が好調で株価も堅調だという記事を書きました。その株価の動向を確認したら、驚くほどに勝ち組と負け組が、はっきり分かれていました。画像：TradingViewより1年前と比べてアシックスとミズノは80%以上、上昇しているにもかかわらず、ほか３社はマイナスという悲惨な状況。同じスポーツブランドでも、何を買うかで投資成績は大きく変わってしまう結果となっています。株価の推移をみると、2023年5月あたりから少しずつ勝ち組、負け組の騰落率が乖離し、その後８月あたりからきっぱり分かれた感じがします。ちょうど決算発表時期ですね。アシックスは12月決算で、ほか4社は3月決算です。となると、5月に発表された24年3月期の新年度予想にヒントがあるかもしれません。
ビジネス応募者利回り、直接利回りとは？ 債券にある4種類の利回り（パート1）
金利のしくみ（7）
債券には4つの「利回り」があります。そして、これらの利回りは、債券価格の値動きに伴って、常に変動しています。今回は利回り計算のベースとなる「利率」と「応募者利回り」「直接利回り」について考えてみましょう。
ビジネス鈴木雅光
【新NISA】を利用して不動産オーナーになれる？ もうひとつの投資先「REIT」とは
NISAならではのメリット
新しいNISAは、これまでの一般NISAとつみたてNISAを合体させた形になったことから、投資のバリエーションがかなり増えたといえます。今回はNISAを利用して不動産に投資する方法をご紹介します。
ビジネス山中 伸枝
“配当貴族”に続け！20年以上連続増配を達成している日本企業とは？
日経連続増配株指数に連動したファンドも紹介
今年の株式市場は年始から非常に強い動きが続いています。2月16日の日経平均株価は38,487円台で終了しました。一時は1989年の大納会に付けた史上最高値の38,915円にあと50円まで迫る水準まで上昇する場面もありました。2023年の大納会終値33,464円から2月16日の高値まで、日経平均の上昇幅は約5,400円、上昇率は16.1%でした。上昇個別銘柄でもトヨタ自動車（7203）が日本企業初の時価総額50兆円を突破し、東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）など半導体関連は上場来高値を更新しています。米国市場もS&P500やNYダウが過去最高値を更新しました。また、エヌビディアが今年だけで40%以上上昇し、アマゾンやアルファベットを抜いて、米国市場で3位の時価総額となっています。この急激な上げについていけない投資家も多いのではないかとも思います。今回は日本の高配当の株価指数についてお伝えします。
ビジネスうっかりして税務署から指摘も…相続税申告の際に見落としがちな【暦年贈与】と【相続時精算課税贈与】って？
制度を利用する時の注意点は？
亡くなった人（被相続人）から相続や遺贈により取得した財産の価額の合計が一定額（基礎控除額）を超える場合、相続税の課税対象となり相続人等は相続税申告が必要です。相続税申告には期限が決められており、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に被相続人の住所地の税務署へ申告し、納税しなければなりません。基礎控除額は、3,000万円に法定相続人1人につき600万円を加算した額です。例えば3人家族（父、母、子）の父が亡くなると法定相続人が2人です。この場合、3,000万円+（2人×600万円）＝4,200万円までの相続財産なら相続税がかからないということです。
老後アクセス相続センター
はじめての住宅ローン控除の確定申告、事前にやっておきたい3つの準備
要件確認、書類の用意を進める
最大で年間30万円超も税金の負担が軽くなる住宅ローン控除。初めて適用する際は会社員の方も確定申告が必要です。住宅ローン控除の確定申告はe-Taxも可能で、基本的にアンケート形式で進められますし、このところは改正によりさらに手続きはしやすくなっています。とはいえ、スムーズに進めるにはやっておきたい準備もあります。住宅ローン控除の確定申告を行う前にやっておきたい3つの準備について解説します。
住まい内田英子
見逃せないパフォーマンス“日経平均高配当株50指数”に投資するには？
新NISA対象のETFとファンドも紹介
投資をする日本の皆さんにとって一番親しみのある指数といえば、“日経平均株価”ではないでしょうか。日経平均株価とは、日本経済新聞社が東証プライムに上場する企業の中から、業種などのバランスを考慮して選定した日本を代表する225社の平均株価です。「日経平均株価」「日経225」などと呼ばれることもあり、ニュースでまず報じられ、日本の株式市場の大きな動きを把握する際に見られる代表的な指標です。では“日経平均高配当株50指数”はご存知でしょうか。
ビジネス2月の注目キャンペーン！ 「ガスト」など、すかいらーくグループで22.5％お得に！
松屋テイクアウト50％還元も
2月は高還元のキャンペーンが数多く発表されています。今月も注目度やお得度の高いものを厳選してご紹介します。
生活ハイジ博士
お金のEXPO2023で「買ってみたい投資信託」1位に輝いた「アクティブ元年・日本株ファンド」とは？
イベントレポート
2023年11月25日、株式会社マネーフォワード主催「お金のEXPO2023 ファンドピッチコンテスト」が開催されました。2024年からNISAが新しくなり、投資に対する関心が高まっています。今回のコンテストには運用会社4社が参加し、各社が運用している投資信託を紹介しました。来場者に「買ってみたい投資信託」を１つ選んで投票してもらい、最も得票数の多かった、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の「アクティブ元年・日本株ファンド」が優勝しました。本記事では、三井住友DSアセットマネジメント株式会社 シニアファンドマネージャー 古賀直樹氏によるプレゼン内容について、一部抜粋して紹介します。★講演資料PDFはこちら
ビジネスMONEY PLUS編集部
少子化なのに過去最高益を更新、株価も上昇トレンドの早稲田アカデミーの強さとは？
「自動化」がカギ
銘柄物色をする際には、どうしても自分の関心・興味が向かうフィールドのものに目が行きます。個人投資家ですので、それでなんら問題ありませんが、ときどきまったく興味がない分野でも、アンテナに引っかかることがあります。わたしにはふたりの娘がいます。東京生まれの東京育ちですが、受験デビューは二人とも高校生。お受験熱が高い地域においては、マイノリティーに当たります。そんなこともあり、投資対象としても学習塾はほとんどノーチェックでした。市場全体を見ても、少子化が進行する日本で学習塾経営というのは、あまり旨みがないのではないか、という読みもあります。実際、大学受験分野では、少子化に加え、推薦入試などの年内入試が入学者の過半に至るなど、一般入試離れが著しく、いわゆる大学受験対応の予備校はかなり厳しい状況。文部科学省の学校基本調査にあるデータによると、1990年に20万人近くいた予備校生徒数は、今では約3万人に激減しています。ところが意外にも堅調なのは、もう少し下の世代を対象とした学習塾です。コロナ禍を契機に私立国立中学への熱が高まり、23年の首都圏中学受験者数は5万2,000人と過去最多を更新しています
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