新着記事
2026年後半の相場は地政学で分かれる IMF見通しが示す投資判断の分岐点
中東情勢やエネルギー動向を踏まえ、複数シナリオで投資判断の軸を整理
IMF(国際通貨基金)が公表する「世界経済見通し」は、単なる景気予測ではありません。そこには、各国政策当局が共有する世界経済の前提条件が凝縮されています。重要なのは、成長率の数字そのものではなく、その数字がどのような前提で成り立っているかです。2026年後半の相場は、インフレや金利だけでなく地政学にも左右されます。今回は、最新のIMF見通しをもとに、投資戦略の考え方を整理します。
「新NISAは必ず儲かる」は本当? 初心者が陥りがちな5つの勘違いと正解
失敗しないための新NISA入門
「今年こそはNISAを始めてみたい」と思っている人も多いのではないでしょうか。ニュースやSNSでもNISAの話題を目にする機会が増え、すでに始めている人の話に触れ、未経験者の方も関心が高まっていると思います。一方で、初心者の方は、NISAについて勘違いしていることが少なくありません。勘違いしたまま始めてしまうと、「こんなはずじゃなかった」「失敗した」と後悔してしまうかもしれません。そこで今回は、NISAのよくある勘違いについて5つ紹介します。正しく理解したうえで、スタートしましょう。
電車に乗るだけで最大8%還元! 4月にパワーアップした「Olive」でお得を取りこぼさない方法
USJでの決済も対象に
4月にさらなるパワーアップを果たした三井住友カード。今回は、その新たな特典に加え、従来から用意されている代表的な特典もあらためておさらいしていきます。あわせて、三井住友銀行の「Olive」を組み合わせることで得られるメリットも見ていきましょう。
下方修正なのになぜストップ高? 「ジンズ」の決算から学ぶ、株価の動きを読むポイント
月次データが示す投資の好機
2026年4月10日、メガネチェーン大手のジンズホールディングス(3046)が、2026年8月期の上期決算を発表しました。内容は、売上高・営業利益ともに期初予想を下回る「下方修正」。それなのに翌営業日に株価はストップ高をつけました。「下方修正なのに、なぜ上がる?」この一見矛盾した動きは、実は株式投資の本質をよく表しています。
56歳会社員「親の介護で退職すべき?」老後資金に数百万円の差が出る“退職のタイミング”
後悔しないための選択肢
親が要介護状態になると、「仕事を辞めて支えるべきではないか」と考える人は少なくありません。特に50代後半になると、定年も視野に入り、退職という選択肢が現実味を帯びてきます。しかし、その判断は退職金や年金、そして人生後半の設計に大きな影響を与えることがあります。親の介護が始まったとき、仕事を辞めるという選択は本当に最善なのでしょうか。ある56歳会社員のケースをもとに考えてみましょう。
「4月・5月・6月の残業は損」って本当? 1年間の手取りが決まる仕組みと2026年の注意点
2026年は通勤手当の影響も
新年度が始まる4月は、異動や新体制の影響で残業が増えやすい時期です。昇給により「手取りが増えるかも」と期待が膨らむタイミングでもあります。しかし実は、この時期の働き方が、9月以降の1年間の手取りに影響する可能性があります。ポイントは、社会保険料の決まり方です。特に2026年は、JR東日本をはじめとした運賃改定による通勤手当の変化もあり、「自分ではコントロールしにくい要因」も加わります。社会保険料が決まる仕組みと、納得感のある働き方の選び方について解説します。
NISAで+30%達成! そのまま持つ? 売却する? 新NISAで利益が出た人が確認したい3つのポイント
「4%取り崩しルール」とは?
新NISAを機に資産運用への関心が高まり、中には投資信託や株式の評価益が+30%を超えるなど、順調に資産を増やしている方も増えています。一方で、最近は緊迫する中東情勢や地政学リスクの深刻化など、世界経済の先行きには不透明感も増しており、日々流れてくるニュースを目にして、「このまま持ち続けても大丈夫だろうか」「一度利益を確定させたほうがいいのでは」と、戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか。長期投資では保有を続けることが基本ですが、利益が大きく出たタイミングは、資産配分や将来の資金計画を見直す良い機会です。本記事では、資産が増えた時に確認すべきポイントと具体的なリバランスの方法、将来の取り崩しを見据えた資産設計について解説します。
【NISA】つみたて投資枠に新指数が追加、「読売333」と「JPXプライム150」の実力は?
日本株投資に新たな「ものさし」
金融庁は4月1日、NISAのつみたて投資枠の対象となる株価指数に、読売新聞社が公表する「読売株価指数(読売333)」と、日本取引所グループによる「JPXプライム150指数」を追加したと発表しました。これまでつみたて投資枠の対象となる国内株価指数は、日経平均株価やTOPIXなど4種類に限られていました。
「いつか使う」は一生使わない? 書類とデータの整理で、心のノイズを減らす新習慣
2026年度を身軽に始める整理術
4月は期待と忙しさが入り混じる時期です。新しいタスクや書類が積み上がる前に、これまでの1年間で溜まった情報を整理しましょう。「いつか使うかも」という不安を「今、必要か」という基準に変えるだけで、思考のノイズが驚くほど減少します。
大学の海外留学、実際いくらかかる? 円安・物価高でも夢を叶える「奨学金」活用と資金準備
高額だからと諦めない
大学合格後の目標として「海外留学」を希望するお子様もいらっしゃるでしょう。若いうちに海外で多様な価値観や専門性に触れる留学は、将来の稼ぐ力や生き抜く力を育む誇らしい挑戦です。しかし、近年のインフレや為替変動の影響もあり、留学費用は家計にとって大きな負担となっています。そこで重要になるのが、多種多様な留学奨学金制度の戦略的な活用です。本稿では、費用の相場観や留学を支える国内外の奨学金制度。そして親として伴走するためのマネープランの考え方までを解説します。
日経平均急騰で見えた転換点と今注目のセクター
テック株と地銀に資金が向かう背景
日経平均株価は歴代3位の上昇幅を記録し、約1カ月ぶりに5万6000円台を回復しました。背景には中東情勢の緊張緩和がありますが、今回の上昇は、単なる地政学リスク後退への反応にとどまるものではありません。市場ではすでに、次に資金が向かう先を探る動きが始まっています。相場の転換点として何が起きているのか。今注目のセクターとあわせて整理します。
定年後に「孤立」しないためには?100歳の父が教えてくれた老後の楽しみ方
老後こそ大切な人とのつながり
各地域には「老人クラブ」があります。老人クラブは、高齢者による自主的な活動組織で、ゲートボールや俳句、カラオケ、清掃活動など、さまざまな活動を行っています。地域からの助成金や補助金を受けながら、全国各地で活動が続けられています。厚生労働省の「福祉行政報告例」によると、1995年には加入者数が約880万人とピークを迎え、その後は減少が続き、2023年には約377万人まで減少しています。
ChatGPTにお金の相談をしても大丈夫? FPが試してわかった「生成AI」の賢い使い方と注意点
個別事情の考慮が必要
ChatGPTをはじめとする生成AIを使う機会が増え、「ちょっとした疑問は生成AIに聞いてみる」という人も多いのではないでしょうか。では、お金に関する悩みも、生成AIに相談しても大丈夫なのでしょうか。本記事では、実際に筆者が試した結果をもとに、役立つポイントと注意点を解説します。筆者が相談を受けることの多い3つのケースについて、生成AIに聞いてみます。良い点と注意点について、見ていきましょう。生成AIの回答は、文章をそのままではなく要点をまとめています。
「プロパーカード」と「提携カード」、結局どっちがお得? クレカ選びで損しないための4つの基準
ポイント還元率に差も
クレジットカードには、「プロパーカード」と「提携カード」という分類があります。どちらも店舗やネットショッピングの支払いに使えるという点では同じですが、プロパーカードと提携カードにはさまざまな面で違いがあります。今回は、プロパーカードと提携カードの特徴と違い、実際のカードのサービス例を確認したうえで、プロパーカードと提携カードどちらが皆さんにとってベターなのかを一緒に考えていきます。
株式分割した「サンリオ」の株価が冴えない3つの理由。好業績なのになぜ下落する?
分割後の誤算
わたしが前回この連載でサンリオ(8136)を取り上げたのは、2月12日に発表された第3四半期決算が予想以上に強く、株価が「息を吹き返した」タイミングでした。あのときは、「決算後のバタツキが落ち着いたら、ゆっくり買いポイントを探りたい」と書きましたが、実際、分割後の上昇を期待して少しずつ買いためていました。前回記事:株価急落から一転、サンリオが「復活」した理由。過去最高益と株式分割で狙う“次の成長シナリオ”とは?そして、2026年4月1日、サンリオは1株を5株に分割する株式分割を実施。投資家層の拡大を目的とした、会社側の前向きな施策です。ところが、分割後の株価は期待とは裏腹に冴えない展開が続いています。日頃から「損切りは事務的に」と声高に訴えている手前、安値を割り込んできたら損切りを検討せざるを得ない状況です。しかしどうにも腑に落ちません。あらためて「なぜ株価が上がらないのか」「投資家はどう動くべきか」を考えてみたいと思います。
iDeCoの入替ファンドは、必ずしも運用成績が優れているわけではない? 「除外・入替」に潜む落とし穴
「35本ルール」の弊害
iDeCoや企業型確定拠出年金は、運営管理機関が加入者に提示する運用商品の数を「3本以上35本以下に収めなければならない」という35本ルールが存在しています。あまりにも本数が多いと選べなくなることが理由ですが、それに際して行われる除外・入替については、注意が必要です。
【3.6万人調査】確定拠出年金の「掛金上限」を知らない人が過半数? 調査で見えた「意外な事実」
制度改正前に限度額と掛金額の確認を
確定拠出年金(DC)制度の根幹をなすのは「掛金」です。毎月いくら拠出するかによって、将来の資産形成は大きく左右されます。しかし、「確定拠出年金3万6000人調査」の結果からは、意外な実態が浮き彫りになりました。前回記事:3.6万人調査で判明「分散投資」のつもりがリスク増? 確定拠出年金で多くの人が陥る“重複”の落とし穴
若者の「年金は払い損」は本当? 新社会人が投資より先に知るべき3つのお金の仕組み
年金制度の大きな誤解
4月は新入社員向けの研修や、新しい職場・役職での企業研修が重なる季節です。最近では「ファイナンシャルウェルビーイング」という考え方のもと、社員教育の一環として金融リテラシー向上に取り組む企業も増えてきました。こうした場で講師としてお話しする際、筆者が特に新社会人の方にお伝えしているのは、「投資の前に、まず世の中の仕組みを理解すること」の重要性です。今回は、資産形成の土台となる「税制」「社会保険」「年金」の3つの仕組みを通じて、お金との向き合い方を整理してみたいと思います。