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都内って家賃高くない?家族で家賃10万以下、住民から愛される街ランキングを初調査
穴場は郊外中核駅の隣街
東京23区内でファミリー向けの物件を探すと、「こんなに古くて狭いのに、この家賃!?」と思うほど、家賃相場が高いエリアが多々あります。家計の中で最大の固定費である家賃はできるだけ抑えたい一方、住環境は慎重に選びたいもの。「SUUMO住みたい街ランキング」などを発表しているリクルートすまいカンパニーは、今年初めて、「ファミリー向け・家賃相場10万円以下で住める『住民に愛されている街ランキング』」を発表しました。家賃が安く、住民から評価の高い街が並んでいます。
アベノミクスの終焉がもたらすのは株安か株高か
次期政権の構造改革に期待
8月28日の金曜日、安倍首相辞任の速報が流れると株価は急落し、日経平均の下げ幅は一時600円を超える場面もありました。夕方からの首相の記者会見を控え市場の一部には首相辞任に対する警戒感はありましたが、取引時間中に報道が伝わったことはまさにサプライズでした。市場の反応が大きかったのは、そうしたサプライズに加えて、「アベノミクスの終焉」を否定的に受け取ったからでしょう。市場にはアベノミクスの「3本の矢」の印象が強く残っています。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略。この3本の矢でアベノミクス実質初年度の2013年には日経平均は50%以上も値上がりし、歴代4位の上昇率を記録しました。そのアベノミクスが終わって、この先はどのような政権が生まれるのか、という不透明感から株安になったのです。
「サラリーマンは自由がない」30歳セミリタイアを目指す24歳にFPが言いたいこと
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、24歳、会社員の男性。これまでに贈与などで貯めた資産を運用しつつ、30歳頃には最低限の就労でセミリタイアを目指したいと言いますが……。FPの秋山芳生氏がお答えします。30歳でセミリタイアしたいが、このままで達成できるのかわからなくなってきました。現在地方でサラリーマンをやっています。実家は東京近郊でしばらくは帰るつもりはないです。貯蓄総額や投資総額が多いのは、宝くじをあてたわけでもなく、小さい頃からの暦年贈与などで現在も年間100万程度の贈与を受けています。またサラリーマンの収入とは別に配当収入で50万超あり、配当利回りの収益性と減配リスクの少ない銘柄を選ぶなどして安定性のバランスを取ったポートフォリオにしています。本題になりますが、30歳頃にはセミリタイアをしたいと考えています。理由としてはサラリーマンは自由が利かなすぎるからです。業務内容の自由度、時間的な自由、地理的な自由は自分では選べません。以前正社員になる前にアルバイト兼自営業をやって
コロナ禍でもなんとか黒字化!ピンチをチャンスに変えたホテル経営者の経営ノウハウ
サービスを因数分解する
前回は、コロナ禍の中で都内のホテル・民泊経営者として直面した苦境と、業界として意外に豊富なキャッシュフローがあることを書きました。今回は、私のような小規模ホテル経営者が、コロナ禍をどう乗り越えていくのかということを記したいと思います。
新型コロナで感染不安を強く感じているのは大学生の親や幼い子どもがいる世代?暮らしはどう変化したか
加速するデジタルシフト
7月以降、全国的に新型コロナウイルスの感染が再拡大しましたが、8月末現在ではピークは過ぎたようです。しかし、秋冬にかけてはインフルエンザとコロナが同時流行する懸念もあります。現在、全世界でワクチンや治療薬の開発に取り組まれていますが、広く一般に普及するには、しばらく時間がかかるでしょう。このような中で、感染不安が強い人ほど、店舗の利用を控えて、ネットショッピングなどのデジタル手段の利用を増やすような傾向があります。ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査 」を使って、その状況を見ていきましょう。
新型コロナで加速、アマゾンやフェイスブックも注目する「中国ショッピング革命2020」の実態とは
ライブコマースで14兆円
新型コロナウイルスを契機として、中国で今、大きな変化が起こっています。「ネットの新たな成長分野の開拓で内需拡大を促し、中国経済をいち早く回復させる」。これは今年5月に開催された全人代の「政府活動報告」で、李克強首相が掲げた今年の重点方針の一つです。インターネット上で音声や動画をリアルタイムで配信する「ライブストリーミング」サービスの利活用は、中国政府の内需拡大策の一環として重要な役割を期待されています。
年金制度が確定給付から確定拠出年金に変更!定年まであと10年弱でどう運用する?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、51歳、会社員の女性。会社の年金制度が確定給付から確定拠出年金に変更になり、どう運用すればよいのかお悩みとのこと。FPの坂本綾子氏がお答えします。会社員です。勤め先の年金制度がかわり、確定給付→確定拠出年金に変わります。勤続30年定年まで、あと10年切る段階でまとまった大金について、年金制度移換金としてその運用方を自分で決めなければなりません。このコロナ禍短期的に、また定年見据えた中で、どうすべきでしょうか?株式市場も実態経済とリンクしていないような回復ぶりに、一旦定期預金的なものに全額振り向け、徐々に債権株式にスイッチして、半額位を運用に回すことをイメージしております。【相談者プロフィール】女性、51歳、会社員同居家族について:両親、子ども2人(20歳、22歳)住居の形態:親の家で同居毎月の世帯の手取り金額:50万円ボーナスの有無:なし毎月の世帯の支出の目安:40万円【毎月の支出の内訳】住居費:15万円食費:10万円水道光熱費:なし教育費:1
個人型確定拠出年金「iDeCo」の賢い使い方、損しがちな勘違いとは?
FPの知っておきたいお金のこと
「個人型確定拠出年金はしていないけど、かわりに個人年金保険はやっています。」「会社に企業型確定拠出年金はあるけど、やっていません。代わりに米ドル建ての変額終身保険はやっています。毎月2万円です。」FPとして家計相談やライフプランの相談を受けてきて、本当にこういった声を多く聞きます。2001年に日本版401kとして確定拠出年金が日本にはじまってから、もうすぐ20年。今回は知ってとくするお金の制度として「個人型確定拠出年金」について解説します。
避難所が足りない!タワマン並ぶ港区が「自宅が居住可能なら避難所に来るのは控えて」と呼びかけるワケ
9月1日は防災の日
30年以内に、70~80%の確率で起きると言われている南海トラフ大地震。自宅で電気などライフラインが止まり、トイレも使えなくなったら、避難所に行きますか?東京湾に面した臨海部を中心に、大規模高層マンションを多く抱える東京都港区は、2年前から、「自宅が居住可能であれば、避難所に行かずに自宅で生活を続ける在宅避避が原則です」と、自宅にとどまることを呼び掛けています。その理由を取材しました。
安倍首相退陣へ!アナリストが「市場への影響は限定的」とみるワケ
9月株式相場の見通し
8月28日、安倍首相が突然の辞任を表明しました。連続在任期間が歴代最長を更新したばかりのタイミングで、市場関係者ならずとも意外な展開に驚かされました。もともと同日に予定されていた記者会見の場で、新型コロナへの対応と首相の体調問題についての説明がなされることになっていましたが、直前には首相の続投表明が予想されていただけに、思わぬサプライズとなりました。28日の日経平均株価は大幅に下げました。これから9月相場を迎えるにあたり、どのような展開が待ち受けるのでしょうか。安倍首相辞任の影響と、今後の相場展開を簡単に占ってみたいと思います。
不動産投資成功の秘訣、「業者とうまく付き合う」方法は?
担当者の心をつかむ
東条駿介さんは株と不動産投資で資産を2億円超に増やした兼業投資家です。前回に引き続き、コロナ禍で先行き不透明な状況における不動産投資のリスクと今後の戦略について聞きました。
「賃貸で月20万は馬鹿らしい。購入したほうが得?」都内住み妊活中夫婦の悩み
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳、会社員の男性。現在妊活をしながら子育て可能な物件への引っ越しを検討中とのことですが、賃貸と購入、どちらがよいか迷っているそう。FPの高山一惠氏がお答えします。ベンチャーで仕事バリバリ夫婦です。賃料20万円の賃貸に住むか、マンション購入するか迷っています。現在夫30歳と妻29歳の夫婦です。妊活を始めており、子どもができることを望んでいます。現在住んでいるのは、13.5万の23区内の賃貸ですが、子ども禁止の物件のため、妊活をしながら引っ越しのタイミングをうかがっています。ただ、子どもを育てるための広さの物件を東京(23区を出たとしてもなるべく都心に近いエリア)で探すとなると、ある程度の物件のレベルだと賃料が安くても20万円ほどになってしまいます。郊外も考えたいのですが、二人ともベンチャー企業に勤務しており、夜遅くまで働くこともよくあるので出来るだけ勤務先に近いところに住みたいのです。もはやマンション購入を考えたほうがいいのかとも思っています
仕事のできる人がやっている、オンライン営業で成果を出すための5ステップ
オンラインのデメリットをカバーする営業術
新型コロナウィルス感染症の拡大がビジネス環境に大きな影響を与えています。特に顧客接点を担う営業組織にとって、対面接触を制限される中で、いままでの手法を見直さざるを得ない状況になっています。昨今の「第二波」ともいえる感染の再拡大により、もはや、対面を代替する「時限措置」というだけではなく、多くの営業組織が、本格的にオンライン営業を業務に組み込む必要に迫られています。
一人で生きていくとマンションも購入、彼のやさしさを知って結婚に気持ちが傾いた35歳女性
お金と男と女の人生ルポ vol.50
日頃からベタベタするのがやさしさではありません。適度な距離感をもってつきあってきた人が、本当に困ったときに見せてくれたやさしさに、心をぐっと掴まれた女性がいます。
融資期間は長ければ長いほどよい? 「不動産投資で失敗する人」の共通点
「0円で買える」はリスクの裏返し
不動産投資を始める際には、知っておかなければならないことが多くあります。不動産会社での営業を経験し、自身も不動産投資で成功した黒崎裕之氏による著書『100万円からできる「地方・ボロボロ一戸建て」超高利回り不動産投資法』(日本実業出版社)より抜粋して紹介します。
銀行口座を持っているだけでお金がかかる時代に?放置している口座や増えすぎた口座の見直し法
使ってない口座を整理しよう
みずほ銀行が2021年1月より、70歳未満の人が新しく口座を開設した際、通帳発行希望者に1冊あたり1100円の手数料を徴収するというニュース、見た方もいるでしょう。超低金利がつづくなか、銀行が収益構造を見直す一環として、今後このような手数料設定に追随する銀行が出てくる可能性があります。また、将来的には「口座維持手数料」がかかる銀行が出てくることも十分考えられます。つまり、「口座を持っているだけでお金がかかる時代」がすぐ近くまでやってきているのです。そんな今こそ、持っている銀行口座の「てこ入れ」どき。「口座は一つだけ」「昔持っている口座はあるけれど、何年も触っていない」という方は、これを機に、銀行口座を見直してみましょう。
資産2億円会社員、リーマンショック後に不動産投資を始めた理由
専業投資家より会社員が強い
本業がある会社員・公務員は不動産投資に向いている面があります。その理由について、新刊『超お買い得になった株と不動産で1億円つくる!』の著者で、元公務員の東条駿介さんに聞きました。
加熱するスポーツビジネス、虐待から子どもを守れるか
日本は加害者の処罰が異様に少ない?(後編)
7月下旬に公表された、国際人権団体・ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の調査報告書『数え切れないほどたたかれて』。本調査は、スポーツ指導の場で半数以上が子ども時代に暴力を受けていたことなど、日本におけるスポーツ教育の場での暴力・虐待の実態を明らかにしました。調査に協力した団体、国際的なスポーツ選手の労働組合「World Players Association/世界選手会」の理事で、スポーツ選手の権利保護に詳しい山崎卓也弁護士に、前編に引き続き、日本はどう対策すべきか、また子どもをスポーツエリートにすることの本質的な問題について聞きました。