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「保険料が年9万円以上あがった…」為替相場の影響が大きい【外貨建て保険】のリアル
外貨建て生命保険加入の注意点
2022年に引き続き、2023年も外国為替市場の対ドル円相場では、円安ドル高傾向が続いています。10月には約1年ぶりに一時1ドル=150円台を突破し、11月には2023年最安値を更新しました。このような背景から、ファイナンシャルプランナーの筆者の元には、為替相場の影響を大きく受ける外貨建て生命保険についての相談が増えています。今回は、実際に相談を受けた2つのケースを元に、外貨建て生命保険への加入を検討する際に注意していただきたいポイントについて解説します。
秋まで株価が大躍進のラーメン株、御三家の順位に変動。業績は好調なのに株価が下げ止まらない原因とは?
為替の影響か
ここのところ街に出るとあちらこちらで行列ができています。コロナ前によく見た風景が、ふたたび戻ってきた感じです。とくに目立つのはラーメン屋さん。原宿にある某有名ラーメン屋さんの前には、お昼をだいぶ過ぎたアイドルタイムに軽く30人以上が並んでいました。並んでいるのは、アジア圏からの旅行者が多く、インバウンドの恩恵をしっかり受けているようです。ラーメン系企業については、8月にアップした記事「株価が大躍進したラーメン株、御三家に伸び代はまだあるのか?」で取り上げています。2022年からラーメン銘柄は好調で、2023年の8月時点ではかなり株価も上昇していたのですが、ここからまだ株価が伸びるのか? 8月に公開した記事では「ラーメンが伸びるのは困りますが、株価はまだまだ伸びてほしいですね」とドヤ顔で締め括っています。実際その後はどうなったのでしょう?
ワンストップ特例が使えないことも。ふるさと納税で確定申告が必要になる5つのケース
確定申告の方法も解説
ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に寄附をすることで、返礼品などが受け取れ、寄附金額については年収や家族構成により上限は変わりますが、所得税および住民税から控除を受けられることから、利用する人が増えています。ふるさと納税を行った場合、原則として確定申告を行う必要がありますが、一定の要件を満たせば「ワンストップ特例」が利用でき、確定申告の手間を省くことができます。今回はふるさと納税のワンストップ特例を利用できる要件と、ワンストップ特例が利用できず確定申告が必要になるケースについて解説します。合わせて確定申告のやり方についても紹介しますので、参考にしてください。
東芝、74年の株式上場の歴史に幕…上場廃止になると株式はどうなる?
株券は紙くずになっちゃうの?
冷蔵庫や洗濯機、掃除機といった家電の国産化に初めて成功し、世に送り出してきた東芝。その東芝が2023年12月20日、株式市場から退場することになりました。東芝株は上場廃止となり、基本的に売買ができなくなります。いったい、東芝に何が起きたのでしょうか。これまで、東芝のほかにも上場廃止となった企業は少なくありません。今回は、「上場廃止」に焦点を当て、上場廃止となった企業がその後どうなるかを中心に述べたいと思います。
家計に占める家賃の適正は何%? 割合をさらに減らしたほうがいいケースとは
目先の生活を重視しすぎないことが大切
家賃は、家計において大きな割合を占める固定費となります。そのため、家賃を決める際には、無理のない範囲で設定することが大切です。ここでは、家計に占める家賃の相場について解説します。
大谷翔平選手の“10年7億ドル”契約から考える為替レートの行方…自動車各社は円安でどれくらい恩恵を受けた?
トヨタ自動車は1円の円安で約450億円営業利益アップ
米大リーグのエンゼルスからフリーエージェントになっていた大谷翔平選手は12月9日、新たな活躍の場となるドジャースと10年契約を結んだことを発表しました。契約金は10年で総額7億ドル(約1015億円)という高額での大型契約となりました。これはプロスポーツ史上最大の契約になるということです。背番号は「17」で早くもニューヨークのMLB公式ショップでは、ドジャースのユニホームに大谷選手の名前と「17」をつけて販売を始めています。移籍先のドジャースはロサンゼルスが本拠地でワールドシリーズを7度制覇している球団です。過去には野茂英雄や黒田博樹、ダルビッシュ有などの選手が在籍していたので日本人にも馴染みがある球団だと思います。
住宅ローンを借り換えた方がいい3つの目安とは? 行動に移す際の注意点も解説
変動金利の住宅ローンは借り換えすべきか
日本では低金利が長い間続いています。住宅購入時に住宅ローンを選んだときには、あまりよく考えずに金利が低いものを選んだという人は少なくないでしょう。しかし、2022年12月に日銀が金融政策に修正を加えてから、2023年7月、11月と徐々に金利固定型の金利が上昇してくると、変動型を選んでいる場合は、将来の金利上昇が心配になっている人が増えています。また、住宅ローンを契約した時よりも今の金利が低い変動型のローン場合には、ローンを借り換えると有利なるのではないか思うこともあるでしょう。今回は、住宅ローンの借り換えにあたり、事前に知っておきたい注意すべきことを確認していきましょう。
増えつつある「固定資産税0円」の不動産とは? あまり知られていない”負”動産の活かし方
活用策を見い出せば、高値で売却・賃貸ができる可能性も
不動産の所有者にかかる費用の一つに、「固定資産税」があります。土地、建物にかかわらず、不動産にはすべて、市町村役場が定めた固定資産評価額が決められています。この評価額とは、不動産鑑定士などの有識者の意見も交え、客観的な立場から不動産の価値(時価)を鑑定して算出されたものです。たとえば、建物の築年数が経過すれば、その分だけ価値は下がり、他方、都市開発などによって土地の相場が高騰した場合には、そのぶんだけ価値が上がるわけですが、これらを評価額として反映させているのです。この評価額に所定の税率をかけたものが「固定資産税」であり、すべての不動産に評価額がある以上、不動産の所有者は固定資産税を毎年納める義務があるのです。不動産の規模や地域性によって大きく異なりますが、たとえば一軒家やマンションをマイホームで所有している場合には年間数万~十数万程度、投資用のアパートやマンション経営をしている場合には、年間数十万近い納税をしていることもあります。 しかし、なかには「固定資産税が0円の不動産」というものがあります。しかし、これは認知度が低いため、なかには「一向に納税書類が届かないが、もしかして自分の手
【新NISA】ではできるだけ安定して利回りを取りたい!欲張りなニーズに応える新ファンドは?
日本株を中心とした3ファンドを紹介
「投資に100%はない」と言っても、新NISAなど長期投資の際にできるだけ安定して利回りを取りたいという方はいらっしゃるでしょう。NISAは利益が非課税なので、利益が出なかった場合には特に恩恵がなく、通常の口座との損益通算もできません。したがって、原則として損益は考慮していない制度であると言えます。ただ日本の投資家の多数が利益を出せているのか?と考えると、利益が出なかった場合のことも考えておいた方がよいでしょう。そこで、「利回りをとりながら新NISAで非課税の恩恵を受けたいのだけど自分で高配当株を選ぶ自信がない」という方や、「個別銘柄を選んだり入れ替えたりするのが手間だ」という方には、ETFや投資信託で分散投資して、長期で保有していくという選択肢もあるのではないでしょうか。今回は、そのようなニーズに応える新たなファンドをご紹介します。
体験支出に2.7倍の差…経済格差が生み出す「こどもの体験格差」解消のカギはふるさと納税?
ふるさと納税の新しい選択肢
厚生労働省が2023年7月に公表した「国民生活基礎調査」によると、現在の日本では「18歳未満の相対的貧困率」は、2021年に11.5%。3年前の調査結果である14%に比べ改善を見せていますが、未だに約9人に1人のこどもが貧困状態にあります。また、ひとり親世帯では、半数近い44.5%のこどもが貧困状態であることが分かっています。
あなたは答えられますか? 実はまったく異なる概念「利率」と「利回り」の違い
金利のしくみ(4)
利率と利回り。何となく同じもののように見えて、でもなぜ言い方が違うのか、不思議に思う方もいらっしゃるでしょう。でも、両者はまったく異なる概念なのです。
コロナから復活のモスバーガー、スポットライトを浴びる「出遅れ銘柄」になれるか
2018年に起こった事故とは
ときどき無性に食べたくなるものがあります。そのひとつがモスバーガーのテリヤキチキンバーガーです。大学進学をきっかけに、東京に出てきてはじめて食べたテリヤキチキンバーガーの美味しさは、今でも覚えています。モスバーガーは、ファーストフードの中でも手作り感が強く、お値段は少しお高め、学生時代はちょっとしたご褒美ごはんの位置付けでした。ほかのハンバーガーチェーンと比べると、挟まれているレタスにボリュームがあり、栄養バランスがよいのも魅力。ただ、株式市場で、モスバーガーを運営するモスフードサービスが話題になることは、ほとんどありません。業界1位の日本マクドナルドHDは決算発表のたび報道されますが、業界2位のモスフードサービスに対する注目度は残念ながら低いと言えます。
エアコン、電気カーペット、こたつ…冬物家電を節電しながら使う方法
冷気の遮断と熱を逃さないことがポイント
暑い夏も終わり、そろそろ寒い冬に向けて暖房機器の準備が必要な時期となってきました。エアコンやファンヒーターなどの暖房機器は多種多様ですが、冬本番を前にそれぞれの節電方法を考えてみましょう。
新NISAとiDeCo、どちらを優先したほうがよい? 年代別で考える割合
判断軸の1つが「年齢」
2024年に大幅アップグレードされる「新NISA」。非課税期間が無期限になり、投資金額が大幅拡大、売却枠の再利用になるなど使い勝手が良くなり、さらに柔軟性が増します。また、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になるので、投資信託に加えて個別株投資をする投資家も一気に増えそうです。ちなみに、非課税投資制度には「iDeCo」もありますが、こちらは運用益非課税に加えて、毎月の掛金が全額所得控除になるという、NISA以上に節税効果が高い側面があります。毎月の掛金に余裕があるなら、併用したほうが良いですが、掛金に制限がある場合どちらを優先した方がよいのでしょうか。今回は、新NISAとiDeCo、どちらを優先するのかの判断基準について一緒に考えていきたいと思います。
【新NISA】こんなときどうする? つみたて継続、株式投資への挑戦、課税口座に資産保有…パターン別、新NISAの活用法
希望しない枠の消費に注意
2023年も残りわずかとなりました。皆さんは新NISAの準備は済まされたでしょうか? 筆者も先日1月以降の買い付けの手続きを済ませました。今回は、筆者も含めたすでにNISAを行っている人たちが新NISAをどう利用するのかご紹介したいと思います。
FPはどんな保険を選んだ? 50代の医療保険の見直しと注意点
継続を決めた10年定期の実費補償型とは?
医療保険の保障内容は、医療事情の変化に合わせて変わってきています。今の50代が若い頃に加入した医療保険は見直した方が良いのでしょうか?今回は、実際に筆者が医療保険を見直した体験をもとにお伝えしていきます。
最近よく聞く【TOB】と“もの言う株主”アクティビストとは…発表されたら投資家はどう動けばいい?
今後も増加傾向に?今年1~9月の上場企業TOBは14年ぶりの多さ
日経新聞によれば、2023年1~9月の上場企業のTOB(株式公開買い付け)は49件となり同期間で14年ぶりの多さとなったとのことです。前回の記事内にも記した通り、東京証券取引所(以下東証)による市場区分の見直しにより、上場企業へのTOBの件数が増えています。
終活・相続対策に入る前に必要なのは銀行口座と不動産の確認!やるべきことを終活カウンセラーが解説
「遺言書」「任意後見契約」「信託」の前に必要な初めの一歩
今、「遺言書の書き方」や「認知症対策には任意後見契約」、「不動産には信託」などの終活・相続対策の情報はたくさん出ています。もちろん、これらの対策を行なっておくことは大切です。ただし、これらを進めるには、それぞれの内容を理解した上で自分で進めるか、専門家の助言を得ながら進めていくことになります。まずは、各対策がどんなものか、概要を理解しましょう。