「今年こそ家計を見直したい…」その目標、いまも続いていますか? 今からできる行動経済学に基づく家計改善3ステップ
心理学×数字で変わるお金の習慣
新しい年が明けてから1か月以上が経ちました。「今年こそ家計を整えたい」と正月に立てた目標は、いまも続いていますか?家計の実態は想像以上に多様です。総務省の家計調査によると、二人以上世帯の貯蓄現在高は平均1,984万円に対し、中央値は1,189万円と差が大きく、世帯によって貯蓄の伸び方に幅があることが示されています。収入が増えても自動的に貯蓄が増えるわけではなく、日々の行動や意思決定の積み重ねが結果を左右します。新年の高揚感が落ち着き、日常のリズムが戻ってきた「今」こそ、家計と心を冷静に整え、行動を変える絶好のチャンスです。ここから、行動経済学が示す“家計が変わりにくい理由”と、その乗り越え方を解説します。
「お金=見えない数字」になっていない? キャッシュレス世代の子どもに“価値の重み”を教える、家庭での解決策
週に1回の「アナログ習慣」
ある日、子どもたちのおままごとの様子を見て、筆者は思わず笑ってしまいました。「お支払い方法は?」「PayPayで!」「ではこちらのQRコードを読み取ってください」スマホ操作を誘導する流れまで完璧で、まるで本物の店員とお客さんのようです。思えば、私たち大人も現金を使う機会がめっきり減りました。スーパーやカフェ、コンビニでもスマホをかざせば支払い完了。財布の中身を確認することも、硬貨を数えることもほとんどありません。子どもたちにとっても「お金を払う=スマホをかざす」という感覚が当たり前になりつつあります。そして今、そんな“現金に触れない世代”の子どもたちにとって、どうすれば「お金の価値を感じる力=金銭感覚」を育てられるのかが、親世代にとって新しい課題となっています。
12月で健康保険証が廃止に! まだ対応していない人はどうすればいい?
マイナ保険証への切り替え完全ガイド
12月2日以降、「病院で保険証が使えなかった」「窓口でマイナ保険証を出すように言われた」という声がSNS上で急増しています。中には「知らなかった」「まさか本当に使えなくなるとは思わなかった」という困惑の声も少なくありません。これは、2024年12月2日から従来の健康保険証の新規発行が停止され、2025年12月1日をもって完全に廃止されたことによる制度変更です。つまり現在、これまでの健康保険証では医療機関での受診ができず、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」、または「資格確認書」が必要です。「保険証がない=医療を受けられない」というわけではありませんが、手続きが済んでいない人は早急な対応が必要です。特に気温も冷え込んで体調を崩しやすいこの時期、いざという時に慌てないよう、今のうちに準備を整えておきましょう。
公立学童は2年生から入りにくくなることも…高額だから諦めるはもったいない「民間学童」の選択肢
「どんな放課後を過ごしてほしいか」を考えることが重要
小学校入学を控えると、多くの共働き家庭が直面する「小1の壁」。1年生であれば、共働き家庭の子どもは公立学童にはほぼ入れるといわれています。しかし、エリアによっては2年生以降、公立学童に入りにくくなることをご存じでしょうか。「急に放課後の居場所がなくなる」──そんな不安を減らすために、今から準備できる選択肢のひとつが「民間学童」です。今回は、年長ママである筆者が実際に体験した“早めの慣らし利用”のメリットや、民間学童の費用感・特徴についてお伝えします。
【実例】「あなたの口座が犯罪に使われています」36歳男性も騙された詐欺グループの手口
増加する“警察官・検察官なりすまし詐欺”とその対応策
「あなたの口座が犯罪に使われている可能性があります」。突然こんな電話がかかってきたら、多くの人は動揺してしまうでしょう。しかも着信画面には、警視庁の代表番号や、末尾が「0110」の警察署と思われる番号が表示されていれば、「これは本当に警察からの連絡だ」と思い込んでしまっても無理はありません。しかし、このような“警察官や検察官を名乗る特殊詐欺”が全国で多発しています。特殊詐欺の被害総額は2025年上半期で過去最悪の約597億3000万円にのぼり、このうち警察官を騙る詐欺の被害額は389.3億円で、なんと特殊詐欺全体の65.2%を占めています。高齢者だけでなく、現役世代の被害も急増中で、世代を問わず狙われていると考えたほうがよいでしょう。実際、筆者の知人でも30代の方が100万円、40代の方が300万円を騙し取られる被害にあっています。本記事では、最近特に増えているビデオ通話を悪用した新しい手口と、心理的な落とし穴、そして被害を防ぐための具体的な対策を解説します。