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本当に債券市場はバブルなのか
投資の目的に立ち返って判断する
債券とは、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行するものです。このうち、国が発行するものを「国債」と呼びます。そんな主要先進国の長期国債の利回りが、長期的に低下（債券価格は上昇）を続けています。中には、足元で金利がマイナスにまで低下しているものもあります。こうした事態を10年前に誰が想像できたでしょうか。このような現状を「債券バブル」ととらえる向きもありますが、本当にそうなのでしょうか。今回は、足元の債券市場がバブルとは言い切れない側面を考えてみます。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
無料で話題の「LINEカーナビ」、運転中でもスマホに手を触れずに操作
システムはトヨタ製がベース
急な外出やドライブでもスマホが1台あればすぐに使えるのが「カーナビアプリ」の良さ。これまでも数多くのアプリがリリースされましたが、9月5日に満を持して登場したのがSNSアプリでおなじみの「LINE」が開発した「LINEカーナビ」です。無料で使えて実はかなりの実力派、早速使ってみました。
趣味高山正寛
不倫相手が離婚したのは思いがけない理由…裏切られても28歳女性が選んだもの
お金と男と女の人生ルポ vol.8
「そんなことあるわけないでしょ」というようなことが起こるのが男女の関係。利害関係を考えればしてはいけないことも、性的欲望と恋愛感情の前には屈してしまうものなのかもしれません。
ファミリー亀山早苗
夫の急逝で家業は廃業、遺された妻の老後不安を払拭する「4つの視点」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、夫が急逝し家業の文具店をたたむことにした55歳の女性。自宅兼店舗を売却して、なんとか老後資金を得ようとしますが底を尽きないか不安だといいます。FPの平野泰嗣氏がお答えします。夫と家業の文具店を営んでまいりましたが、昨年、夫が急逝しました。店の経営は夫が中心に行ってきましたが、100円ショップやネット通販などの影響を受けて、経営状況は厳しく、この度、閉店することにしました。当面の生活費は、夫の収入保障保険でなんとか賄っていますが、給付期間は5年間です。その後は、自己所有の自宅兼店舗を売却して、中古で居住用のマンションと賃貸用のマンションを購入し、今後の生活資金に充当しようと考えています。ただ、公的年金は国民年金だけなので、将来、資金が底を尽きないか、とても不安です。＜相談者プロフィール＞・女性、55歳、子供なし・職業：事業専従者（夫が経営する文具店の経理担当）・毎月の手取り金額：25万円（収入保障保険、5年間）※将来は国民年金。賃貸用マンションを
老後平野泰嗣
目玉焼きで仕上げた「和風ガパオライス」の作り方
子供も食べやすいワンプレートレシピ
遊ぶことにも忙しいお休みのお昼はワンプレートで簡単に済ませたいところ。エスニックな味付けのガパオライスですが、子どもでも食べやすいよう和風テイストにバジルの代わりに大葉を加えました。ご飯の上にたっぷり乗せて、仕上げに目玉焼きを乗せて召し上がれ。
生活ケノコト
2019年クリスマス、子どもが絶対に喜ぶ「最新おもちゃランキング」
平均予算と今年のトレンドも一挙に紹介！
毎年11月を過ぎると、街にクリスマスツリーなどのクリスマスらしい装飾が増えてきます。そして、子どもを持つ親にとって悩ましいのが、クリスマスプレゼントの存在です。そこで、毎年開催されている「クリスマスおもちゃ見本市 2019」と「バンダイ『こどもアンケート』」をもとに、クリスマスプレゼントの平均的予算から、今年のトレンドおもちゃまでを紹介します。
ファミリー相川いずみ
30年前にレジ袋が有料化されたイタリア、1枚12円でも不満はないのか
日本の未来もこうなる？
最近、レジ袋を有料化するスーパーが増えてきました。現在はまだ各事業者の判断で実施されている状況ですが、政府は2020年4月以降、スーパーやコンビニを含むすべての小売店でレジ袋の有料化を義務付ける方針です。このレジ袋の有料化にはさまざまな意見があり、特に弁当や冷凍品など温度帯の異なる商品を扱うことが多いコンビニ業界からは反発の声も聞かれます。一方で、諸外国に目を向ければすでにレジ袋を有料化もしくは全面禁止している国は少なくありません。今後、すべての小売店でレジ袋が有料化されれば、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。30年以上も前からレジ袋を有料化しているイタリアの例をご紹介します。
生活鈴木圭
「窓ガラスが割れた」「壁が倒壊した」台風被害で困ったときの相談場所は？
無料弁護士相談や法テラスをうまく活用したい
10月12日に東日本を襲った台風19号は、広い地域に甚大な被害を与えました。特に河川の増水に伴う氾濫による水害は凄まじく、長野県では北陸新幹線が水没してしまい、全損なら被害額は320億と噂されています。堤防の強化など自治体もそれなりの対策をしていましたが、今回の台風は想定を上回るもので、被害を食い止めることができなかったようです。
生活シェアしたくなる法律相談所
消費増税で“買うのガマン”5割、“必要なもの吟味”8割
半数の働く主婦に、購買意識の変化
10月1日より、消費税が10%へと引き上げられました。軽減税率制度によって8%に据え置かれる商品もあるとはいえ、早速増税を実感している人も多いのではないでしょうか。日本に消費税が導入されたのは、いまからちょうど30年前の平成元年。3%から始まり、5%、8%と徐々に引き上げられてきました。そして、今回の増税で消費税率は10%。導入時の3倍超にも及びますが、政府は幼児教育・保育の無償化など、全世代型社会保障制度への転換を目指すために必要と説明しています。一方で消費税は、人々の生活シーンに密接に関わる最も身近な税金でもあります。今回の増税は、購買意識や行動にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
生活川上敬太郎
破壊者か､救世主か､｢ポスト･トランプ｣に浮上した女性政治家の正体
目玉政策は富裕層向け課税
世界経済・金融の中心、米ウォール街の関係者が1人の政治家の動向に神経を尖らせています。その政治家とは、2020年に迫った米大統領選に向けて民主党の有力候補として急浮上した、エリザベス・ウォーレン上院議員です。ウォーレン氏は70歳の女性。1949年に米国の南中部にあるオクラホマ州で生まれました。大学などで法律を教えた後、2012年の上院選へ立候補して当選。破産法のエキスパートとして知られ、議員になる前はオバマ政権下で消費者金融保護局の設立にかかわったこともあります。ウォール街が「ウォーレン・リスク」に敏感になっているのは、同氏の掲げる政策が「大企業やお金持ちに冷たい」と受け止められているからです。どんな政策を掲げていて、金融市場にどのような影響を及ぼしそうなのでしょうか。
ビジネス松崎泰弘
ラグビー日本代表は｢日本の景気後退｣を食い止めることができるか
実は重要な｢心理面からの悪化回避｣
ラグビー日本代表が快進撃を続けています。10月13日には、因縁の相手であるスコットランド代表を破り、史上初の決勝トーナメント進出を決めました。これと対照的な動きをみせているのが、日本国内の景気です。天候をはじめとした要因から、個人消費などの経済指標は7月分で一時的に悪化。8月分、そして一部結果が判明している9月分は、消費増税前の駆け込み需要も出て、底堅い内容になっていますが、米中貿易戦争に代表される不透明な国際情勢や消費税増税の影響などから、マインド指標は実態に比べて悪化が目立つ状態です。今後はさらに、記録的な大雨と多くの河川での堤防決壊をもたらした台風19号による被害の影響が加わります。総合的にみると緩やかな回復が続いていると思われますが、微妙な局面でしょう。こうした状況下、景気動向指数の機械的判断は、8月分で4ヵ月ぶりに景気後退の可能性が高い「悪化」に転じてしまいました。心理面からの悪化で本当の景気後退に入ることが回避できるかどうかの正念場です。
ビジネス宅森昭吉
海外大学進学に関心のある家庭が増加、IBプログラムは日本でも躍進する？
数字から読み解く中学受験：連載第13回
中学受験に関する数字を森上教育研究所の高橋真実さん（タカさん）と森上展安さん（モリさん）に解説いただく本連載。中学校の受験校を考える際、学校側がどの程度「グローバル教育」を掲げているかどうかを判断基準にするご家庭もあるかと思います。しかし、ひと口にグローバル教育と言っても、そのアプローチは実に様々です。今回は、その切り口の一つとなるべく数字を取り上げます。今回の中学受験に関する数字…46校
ファミリー森上教育研究所
ラグビーW杯で注目の｢インバウンド銘柄｣､今から買っても遅くない理由
追い風が吹くのはどの企業？
9月20日に開幕した「ラグビーワールドカップ2019日本大会」は、日本代表が決勝トーナメントに進出するなど盛り上がりをみせています。開催期間が11月2日までと長期間にわたるほか、全国各地で試合が行われているため、応援に駆け付けた外国人観光客を見かけた方も多いのではないでしょうか。こうした状況になると、気になるのが「インバウンド関連株」の投資妙味です。恩恵を受けそうなのはどんな企業で、こうした銘柄を今から買っても手遅れではないのでしょうか。
ビジネス松井証券 執筆班
30代男性｢転職先で“前職の当たり前”が通じない！伝え方が悪い？｣
みんなのキャリア相談：第3回
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズでコミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんがお答えするシリーズ。今回は、転職から半年が経過した30代男性のお悩みに回答します。【相談者のお悩み】この4月より転職をして、金融企業のマーケティング部門で商品プロモーションの企画を行っています。前職での経験もあるため、いろいろと改善の提案をしているのですが、上司や同僚に受け入れてもらえません。企画の立て方、分析方法など、前職では当たり前だと思っていたことが通用しないのです。伝え方が悪いのでしょうか。それとも、あまり意見を主張せずにその会社のやり方に合わせるべきでしょうか。（男性30代）
ビジネス松木知徳
定年間近になって焦り、長年の浪費癖が抜けない50代夫婦
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、長年の浪費癖が抜けないという50代の夫婦。定年を控え、家計と真剣に向き合いたいけれど、なかなか支出を抑えることができないといいます。FPのたけやきみこ氏がお答えします。夫婦2人、子供はいません。妻の私は難病に罹患のため就労が難しい状況です。夫婦ともに長年の浪費癖がなかなか抜けず、定年目前となった今、これからの家計について真剣に考えたいです。お恥ずかしい話ながら、夫の年収はある程度の水準（手取り年850万円ほど）にありながら、不妊治療に結構な金額を費やしたことや、私の病気のこともあり、我慢して備える必要があるのかと疑問に感じる心境になり、刹那的にペットや趣味にあればあるだけ使うという生活をしてきました。貯蓄額として現在ある金額の大半は、以前所有していた家の売却で運良く手にできた売却益によるものです。地道に貯蓄したという経験もほとんどありません。このままの調子でお金を使い続けていけるはずがないのは頭ではわかっており、たびたび話し合いの場を持つものの
生活たけやきみこ
日本より複雑な軽減税率制度、イタリアではなぜ受け入れられている？
複雑な税制でも納得感がある理由
2019年10月から導入された消費税の軽減税率制度。当初心配されたほどの大きな混乱はないものの、そもそも税率が上がることに反対する声はまだまだ多く、消費者の理解を得られていない中で見切り発車になった感は否めません。また、軽減税率が適用される品目や、どういうシチュエーションであれば適応されるのかについても解釈のブレがあり、店舗側も消費者側もまだまだ手探りの中で運用を強いられている状況ではないでしょうか。一方で、世界に目を向けてみるとすでに軽減税率制度を導入している国は多く、特にヨーロッパの国々では、高い税率にもかかわらず当たり前のものとして国民に受け入れられているように感じます。消費税は私たちの生活に大きな影響を与える税金ですが、他国ではどのようにして受け入れられ、定着していったのでしょうか。一例として、イタリアの消費税や軽減税率制度についてご紹介しましょう。
生活消費意欲低下は「ものづまり」が原因？ 回避策は“手放す前提”の買い方
「断捨離」が大きく影響
生活者の新しい消費観･消費行動を解説する連載の第2回は、博報堂生活総合研究所(以下、生活総研)のロングデータを取り上げます。生活総研は1993年から、｢ものを買いたい･サービスを利用したい｣という気持ちが最高に高まった状態を100点とした場合、あなたの来月の消費意欲は何点くらいですか｣という聞き方で、生活者の来月の消費意欲を聴取しています。調査結果をみると、調査開始当時は60点以上あった消費意欲は、最新の2018年では40点台にまで低下しており、現在も低下傾向が続いています。総務省｢家計調査｣をみても、世帯給与月収が伸び悩んでいます。｢お金がないから買えない｣という側面はもちろんあるでしょうが、生活者の消費意欲が低下している背景には、別の理由もみえてきました。
生活十河瑠璃
年間被服費は1万5000円､中川淳一郎氏が服を選ぶ｢2つだけの基準｣
格好をパターン化するメリット
はじめまして。ネットニュース編集者の中川淳一郎と申します。当連載では「気持ちよくお金を稼ぎ、使い、貯めて、増やし、節約する方法」について書いていきます。基本的に私は物欲はあまりなく、見栄を張りたいとは一切考えていません。年間の被服費も1万5,000円ぐらいで、いつも着ている白いシャツが黄ばみ始めたり、靴下やパンツに穴が開いたら買い替える程度です。どうせオレの格好やルックスなんて気にしている人は世の中にいないからどうでもいいや、とばかりにほぼ毎日同じ格好をしています。
生活中川淳一郎
