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クレジットカードの枚数にサイト活用も−−ポイントを貯める5つのコツ
資産の一部と考える
「ポイントを貯める」と聞くと、皆さんはどのようなイメージをおもちですか? クレジットカードのポイント、ショップポイント、ポイ活、ポイント投資など、私たちの生活のあらゆる場面でポイントを貯めることができます。今回はポイントの考え方や、ポイントを賢く貯める方法についてお伝えします。
自販機は【インボイス】不要、コインパーキングは?よゐこ有野「うわぁ、あかんのか…」
今さら聞けない「インボイス制度」入門(4)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年9月は税理士の小島孝子先生に、インボイス制度について伺いました。今回は、「インボイス制度との向き合い方」について解説いただきます。
「ふるさと納税」2023年10月から何が変わる? お得な返礼品を見逃さない方法
ポイ活も有効
毎年12月末が近づくと慌てて「ふるさと納税」の手続きをする人も多いかと思います。筆者もその一人ですが、2023年は9月末までがお得な場合もあるので早めのチェックが必要です。2023年10月1日から「ふるさと納税」のルールが変更されるので、今までと同じ返礼品でも寄付額が高くなったり、返礼品の量が少なくなったりすることも予想されます。現時点でも「ふるさと納税」のポータルサイトでは「9月30日受付終了」と明記されている返礼品もあるので、狙っているものがある場合は、早めに行動しましょう。
東京都が卵子凍結に係る費用の助成を開始−−メリットだけではない考えるべきこと
選択肢は増えるが…
東京都は9月15日(金)、妊娠や子育てをサポートする支援策として、健康な女性が卵子凍結をする際の費用として、最大30万円を助成すると発表しました。将来出産をしたいと思っていても望んだ時期に、さまざまな理由で産める状況にない場合などを想定し、あらかじめ卵子を凍結し保管しておく事で、さまざまなメリットがあるようです。しかし、そうではない現実もあるように感じました。
毎朝の洋服選びを秒速で終わらせる!クローゼットを改善させる衣替えテクニック
出し入れを楽にするためにすべきこと
夏の暑さ和らぎ、だんだんと過ごしやすい日も増えてきたこの頃。そろそろ衣替えの季節が近づいてきました。「衣替えは面倒!やる気がおこらない!」という方も、季節の変わり目に戦略的に衣類を選別することで、翌シーズンの服の選びやすさが大きく変わります。「人は洋服を選ぶのに1日平均17分間費やす」と言われますが、毎朝の準備時間が10分間短縮されるだけでも、気持ちの余裕が生まれますよね。将来のための先行投資として、ぜひ前向きに、衣替えに取り組んでみてください!(C)丹野雄二
日本株相場も下落…アメリカ政策金利の据え置きは市場にどのような影響を与えた?
米国株式市場は大幅続落
市場の注目を集めた9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)は大方の予想通り、政策金利の指標であるFFレート(フェデラルファンド金利)の誘導目標を5.25~5.50%で据え置きました。しかし、同時に発表された経済見通しではFOMC参加者によるFFレートの予想中央値は2023年末時点で5.6%。今回は利上げを見送ったものの、年末まであと1回の利上げを示唆しています。FOMCは年内にあと2回、開催が予定されています。10月31日~11月1日、12月12~13日の残り2会合のどちらかで、利上げを行うことが適切と考えているFOMCメンバーが半数以上いるという結果がドットチャートで示されました。ここから市場はFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げに固執する強固な姿勢を読み取りました。
もし北海道に地域貢献するなら、どんな投資先が考えられる?利益追求だけじゃない株式投資の魅力とは
社会貢献としての株式投資
新NISAが話題となっており、長期投資を検討する方が増えているのではないでしょうか?今回は、長期投資だからこそ考えていただきたい、株式投資の社会貢献についてお伝えさせていただきます。
ふるさと納税サイトが10月の改正前に還元合戦、ハンズではお得の重複も!
9月後半の注目キャンペーン
今回は2部構成で、前半で9月中旬に発表されたキャンペーンからお得度の高いものを、後半は10月に制度改正を控えたふるさと納税について、9月中に駆け込むべきお得なサイトを解説します。
中国の不動産バブルが崩壊間近? 日本経済に与える影響とは
過度に怯える必要はない
中国の不動産大手、恒大集団が8月17日に米国において破産申請するなど、中国の不動産市況が悪化しているニュースを目にすることが増えてきました。なかには「リーマンショックの再来」とする報道もあり、投資をしている方からすれば、中国の不動産バブル崩壊が、日本だけでなく、世界経済に大きな悪影響を与えるのではないか、と不安になることでしょう。また、これから投資を始めようと考える方にとっても、最初の一歩を踏み出しづらくなってしまったかもしれません。今回は中国の不動産バブル崩壊について、基礎的なことから解説をします。
カルビーと湖池屋…ポテトチップス界の2強、株価の動きに大きな差があるのは何故なのか?
一方は上場来高値を更新も…
最近、コンビニに行くとついつい買ってしまうのがポテトチップスです。もともとわたしは、それほどポテチ好きではありません。それでも躊躇なくカゴに入れてしまうのは、キャッチーなネーミングのせい。「神のり塩」「美食の岩塩」「通の黒胡椒」など、大人の食指が動いてしまうのです。
高所得なのにお金が貯まらない…その原因は?
お金を貯めるためにできる3つのこと
決して収入が少ないわけではなく、逆に高所得といわれるほどの収入があるにもかかわらず、貯蓄ができないという悩みをよく聞きます。所得があるにもかかわらず、手元にお金が残らないのはなぜでしょうか。今回は、所得があるにもかかわらずお金が貯まらない原因とその対処法について解説します。
2023年10月から【ふるさと納税】がルール変更、駆け込む前に注意すべき4つのケース
損しないための進め方と対策
例年であれば年末に取り組む方が多いふるさと納税ですが、2023年は10月に改正がある影響で、「変更される前の9月末までに取り組もう」という方もいるのではないでしょうか?改正の概要を少しお伝えしておくと、返礼品に関わる以下のルールが加わります。募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認めるこれによる影響として、「同じ寄付額に対する返礼品の量が減る」「同じ返礼品に対する寄付額が上がる」「熟成肉・精米のうち地場産品でないものが返礼品から消える」などが考えられます。少しでもお得に返礼品を受け取りたい方、地場産品以外の返礼品で受け取りたいものがある方などは、できるだけ変更前にふるさと納税を行っておこうとお考えでしょう。ただし、制度を理解していないと、変更前に駆け込みでふるさと納税をしても、「実は今年はやるべきではなかった」「控除上限額をオーバーしてしまった」ということもあり得ます。
会社員は【インボイス制度】で何が変わる?よゐこ有野「負担も増えるんですか?」
今さら聞けない「インボイス制度」入門(3)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年9月は税理士の小島孝子先生に、インボイス制度について伺いました。今回は、「インボイス制度の企業・会社員・個人事業主への影響」について解説いただきます。
金融機関のシミュレーターでは正しい結果が出ない?NISA・iDeCoで陥りやすい2つの誤解
情報過多が足枷に
iDeCoやNISAといった資産形成に有利な制度が登場したことで、投資への関心がとても高まっています。しかし、情報があればあるほど、あれこれ悩んでしまい、行動が起こせない人も少なくありません。今回は、陥りやすい2つの誤解をご紹介します。
定年直前だけど、退職金も貯金もゼロ。どう暮らしていけばいいですか?
退職金がない場合の生活手段として考えられる方法
定年を目前としているにもかかわらず、貯蓄がない場合、定年後の収入は年金収入のみになります。貯蓄がなくても退職金があれば、それを切り崩しながら生活できますが、退職金がない場合、どのように生活していけばいいのでしょうか。今回は定年直前の貯蓄率や、年金だけの生活の実態を紹介するとともに、年金だけで生活できない場合の対処法について解説します。
新NISAの選択肢にもなる【アクティブETF】、2つの高配当ETFに共通する21銘柄を公開
世界での総資産残高は6,280億ドル
2023年9月7日(木)にアクティブ運用型ETF(以下、アクティブETF)が東京証券取引所に新規上場しました。アクティブETFとは、日経平均株価など特定の指数に連動せず、連動対象となる指標が存在しないETFです。運用会社が予め取り決めた運用プランに準じて組み入れ銘柄などを選び、指数以上のパフォーマンスを目指す商品です。
年間の世帯手取り額750万円 30代後半公務員DINKs夫婦は二人揃って50歳でFIREできる?
FPの家計相談シリーズ
相談者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。 今回の相談者は、39歳、公務員の男性。36歳で同じく公務員の妻と二人暮らし。夫婦二人で50歳前後で完全リタイアをしたいと言いますが、実現可能でしょうか。FPの秋山芳生氏がお答えします。
該当したら即検討!直ちに処分すべき不動産4選
使い道がない不動産は要注意
不動産は、銀行預金、保険商品、株式、外貨など、さまざまな金融資産の中でも、比較的安定的な資産として位置づけられ、特に高度経済成長期には「土地神話」と呼ばれる”不動産は値上がりし続ける”と信じられていたほどでした。しかし、バブル崩壊や人口減少といった要因によって、今日では「不動産=安定資産」とは必ずしもいえない意識の方が常識になりつつあります。もちろん、都市部の不動産は高止まりが続き、不動産投資やマイホーム購入のいずれも、物価低迷期に比べると信じられないような高値になっている側面もあります。その一方で、特に地方の不動産を中心に、需要と供給のバランスが崩れ、資産価値がどんどん目減りしている不動産も増えており、こういった不動産の方が圧倒的多数といっても過言ではないほどになってきています。そこで、この記事では「直ちに処分すべき不動産」を4つご紹介したいと思います。該当する不動産をお持ちの方は、ぜひ早期処分を検討することをお勧めします。