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今夏の株式市場の波乱要因?米国でくすぶる“火種”の正体
この道はいつか来た道
米連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」が3月2日、1年ぶりに復活。約22兆ドル(約2,450兆円)と過去最高に膨らんだ現在の債務総額が上限として設定されました。これによって政府は新たな借り入れができなくなり、議会が上限引き上げで合意しなければ、米国債の償還や支払いが滞るデフォルト(債務不履行)を引き起こしかねない状況となっています。世界で最も流動性の高い安全資産とされる米国債は、金融機関のみならず、外国政府も外貨準備として保有しています。デフォルトに陥れば、世界的な金融危機の発生は不可避であり、今後の米議会の動向が大いに注目されます。
赤字なのにiDeCoを開始、家計に協力しない無計画な夫
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2人目の子供が欲しいけれど生活していけるのか不安だという32歳の主婦。なんとかしようと思っているのに夫の協力は得られず、赤字家計にもかかわらず夫は勝手にiDeCoを始めてしまいます……。FPの横山光昭氏がお答えします。もう一人、子供が欲しいと思っています。ですが家計は毎月赤字で、貯蓄も増えていきません。今の子供の教育費の準備も心配ですし、このままで生活していけるのかなという漠然とした不安もあります。もっと支出を見直して締めていきたいと思うのですが、夫が「何とかなるだろう」といい、協力してくれません。そもそも、夫が欲しがって、無理をして住宅を購入したことも失敗だったような気がします。夫は先日、急に「老後のことも計画的に考えなくてはいけない」と思ったそうで、個人型確定拠出年金の投資を勝手に始めてしまいました。おかげで赤字は3万円にもなってしまい、ボーナスも生活費の補てん、住宅ローンのボーナス払いと買い物で、ほぼ残りません。なんとかするには、どうした
孫への贈与1500万円が非課税に!進路別・教育資金の集め方
2年延長「教育資金一括贈与の特例」活用する?しない?
子どもの成長はうれしいものの、教育費にはお金がかかります。特に私立中学校や私立大学の進学や留学など大きなお金となります。そこで、活用したい制度のひとつ「教育資金一括贈与の特例」が2019年の税制改正により、2年間延長されました。今回は教育資金の準備方法のひとつである「教育資金の一括贈与の非課税特例」の注意点とその他の教育資金の準備方法をご紹介します。
栗原はるみさんがキッチンを作ると普通とドコが違うのか
あえて“引き算の発想”でプロデュース
家庭料理を中心としたレシピで幅広い年代から支持されている、料理家の栗原はるみさん。そんな彼女が自身初となるプロデュースを務めたシステムキッチンが、4月22日に発売されます。栗原さんが監修したキッチンは、普通のものとどこがどう違うのでしょうか。4月17日に開かれた発売記念イベントから、その中身を掘り下げてみます。
150作品を無料配信、「ジャンプ」×「マガジン」共闘の胸の内
「ワンピース」「進撃の巨人」も対象に
マンガファンには夢のような、少年マンガの展開さながらの“共闘”です。集英社と講談社は4月8日、「週刊少年ジャンプ」「週刊少年マガジン」に掲載中の作品を中心とした約150タイトルのマンガを無料で読めるウェブサイト「ジャンマガ学園」をオープンしました。両誌によるこうした共同プロジェクトは今回が初めて。長年の2大ライバル誌がタッグを組んだ形です。いったいなぜ、両誌はこんな取り組みを始めたのでしょうか。
水切り要らず!ぷるんと食感「ヨーグルトムースケーキ」
濃厚に飽きたら、さっぱりおいしいケーキ
今回ご紹介するのはさっぱりとした酸味がおいしいヨーグルトケーキ。歳を重ねると、濃厚なものはちょっとでいい……。そんな方にはこちらのヨーグルトケーキがおすすめです。水切不要なので、思い立ったらすぐにチャレンジできますよ。
シングルマザーの家選び、賃貸・購入どちらがいい?
みんなの住宅相談:第7回
22万組以上の住宅選びの相談に応えてきたスーモカウンターが、住まいの悩みに答えるシリーズ。今回は、住宅・不動産総合サービス「SUUMO」の田辺貴久・副編集長がお答えします。【相談者のお悩み】大阪府に住む32歳の会社員です。離婚したため、ひとりで4歳の息子を育てています。息子が小学校に入学するタイミングで、住宅を購入したいと思っています。ですが、購入にあたって2つの不安があります。1つは、今後再婚を視野に入れずに「息子と2人で暮らす家」と決めて家探しをしたほうがいいのか、という点です。今は再婚の予定はありませんが、息子と2人で暮らす家を買ってしまうと、もし再婚するとなった場合に持ち家が足かせにならないか心配です。2つめは、今のところは家賃を払いながら息子を育てていける仕事と収入がありますが、収入源が自分ひとりなので、病気など、もしもの時に収入を維持できなくなり、住宅ローンを払えなくなったら……などのお金の不安もあります。このような不安がある状態では、購入するよりも賃貸のままのほうがいざという時に対応がしやすいのでしょうか。【相談者プロフィール】・本人:32歳(会社員)・家族:長男(4歳)
“SNS映え貧乏”の救世主?結婚式大手・新サービスの衝撃
狙うは結婚式ビジネスの“盲点”
「結婚式にお呼ばれしたけれどお金が……」と困った経験はありませんか。20代後半から30代前半頃までの友人の結婚式ラッシュでは、お金のやりくりが大変だったという方も多いと思います。最近はSNSに写真が上がってしまうので、特に女性の場合は、毎回同じドレスを着るのにも抵抗があります。そんなニーズをとらえようと、トレンドを押さえたパーティドレスが手頃な価格でレンタルできるサービスを、ブライダル大手「ノバレーゼ」が始めました。競合がひしめくアパレルのシェアリングサービス市場で、どう勝ち抜く戦略なのでしょうか。
非エンジニアがエンジニアとのコミュニケーションで気をつけるべきこと
仕事をしていく上で大切な2つのポイント
はじめまして、西出大介と申します。今後の社会で日本に留まらない視座で活躍できる若手テクノロジー人材を育成するためするため、Awesome Ars Academiaというグローバルテックスクールをセブ島で運営しつつ、海外エンジニアと共に複数の開発プロジェクトを実施しています。近年、あらゆる産業がデジタル化の波による事業変革を求められ、個人の生活だけでなく仕事という観点でも多くの変化が起こっています。たとえば、少し古いですが、2014年にGoogleの創業者のラリー・ペイジが下記のように言っていました。「人工知能の急速な発展によって、コンピュータやロボットが多くの仕事を代替するようになり、10 人中9人の人々が、現在とは異なる仕事をするようになるはずだ」と。※リンク参照また、最近の話題だと、下記のように横浜市が実施したRPAの導入実験で、平均84.9%もの業務を省力化できる可能性がある、というニュースもありました。※横浜市における「RPAに関する共同実験」報告書公表これらのような未来予測やニュースを見る中で、「自分自身もプログラミングを学んだ方が良いのではないか」「エンジニアリングの世界は
敏腕エコノミスト「靖国神社の桜」が示唆する日本の景気動向
景気拡張局面は続いているのか
2012年12月から始まった景気拡張期間が今年1月で74ヵ月と、いざなみ景気の73ヵ月を抜いて戦後最長になったという見方があります。その一方、戦後最長更新は“幻”で、2018年10月・11月頃をピークに後退局面入りしているという見方をする人もいます。このように景気は微妙な局面にありますが、今年の桜は「景気が拡張局面にあること」を示唆しているようです。その理由を解説します。
平成の30年間で時価総額が拡大した企業ランキング
65倍まで成長した銘柄も
日本の株式市場は、4月に入って方向感のない値動きが続いています。昨年までは、米中貿易戦争による悪影響で、中国経済の急減速が警戒されていました。しかし、2019年に入り、中国政府が相次いで打ち出してきた金融財政刺激策により、中国の景気指標は急回復。米国の経済指標も底堅い成長を示すデータが相次いでいます。一方で、日本や欧州の経済指標は低迷。海外投資家の物色対象から日本の株式市場は外れ、値動きも乏しくなっているのです。また、国内の個人投資家も、改元に伴う10連休を控え、積極的な売買を手控えています。このように平成時代の終わりが迫っていますが、平成の30年間に日本経済の景色は大きく変わりました。バブル崩壊から始まり、不良債権の処理に伴う金融危機、ITバブルや小泉構造改革、リーマンショックやアベノミクス……と経済的にも多くのイベントがありました。このように激変する経済環境の中で、時価総額を大きく膨らました企業にはどのようなものがあったのでしょうか。
切り詰めても毎月6万の赤字、「3つの行動」で家計改善
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、小さな子供を抱える37歳の主婦。生活費を切り詰めて生活しているのに家計は毎月赤字。妻の収入はすべて貯金に回したいのに、出産後は思うように貯められないといいます。FPの伊藤亮太氏がお答えします。3人家族で子供がまだ小さいのに出費が多くて悩んでいます。保険は最低限にし、格安スマホを使用、家賃も地域の相場に比べるとかなり安いはずですが、夫ひとりの収入では足りず、妻の在宅ワークで補填しても毎月6万円ほどの赤字です。今ある貯金はフルタイムで働いていた頃のもので、出産後はほとんど貯蓄できておらず、子供の教育費、老後が不安です。本当は夫の手取りの範囲で生活し、妻の収入はすべて貯金に回したいのですが、どうしたらいいでしょうか。〈相談者プロフィール〉・女性、37歳、既婚(夫:37歳、会社員)、子供1人(2歳)・職業:在宅ワーク(年収100万円前後)・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:31万円・年間の世帯の手取りボーナス額:30万円・毎月の世帯の支出目安:約
5分を制すれば生活が変わる!家も片付く5分リストの作り方
意識すれば、掃除、筋トレ、勉強もできる
もしも家を出る時間まであと5分あったとしたら、あなたは何かをしますか?とくに何もせずソファーに座ってテレビを観たり、「少し早いけどいいか」とそのまま家を出ているかもしれません。しかし暮らしの中で"5分でできること"は、意外と多くあるのです。意識することで、生活がガラッと変わります。今回は5分をうまく活用し、生活を変えていく方法をご紹介します。
品川が傘不要な街になる?京急とスタートアップが実証実験
70円で1日レンタルし放題に
「品川を傘のいらない街にする」。こんな構想をぶち上げたのは、Nature Innovation Groupの丸川照司社長。傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開するスタートアップ企業です。4月17日に開かれた「京急アクセラレータ・プログラム」第2弾についての記者説明会で、京浜急行電鉄とタッグを組んでオープンイノベーションに取り組む企業5社が発表されました。どのようなスタートアップ企業が選ばれたのか、深掘りしていきます。
紙幣刷新は“中長期で”日経平均にポジティブに働くのか
過去3回を検証してみた
4月9日、政府は新しい紙幣と500円貨幣を発行することを発表しました。1万円、5,000円、1,000円の紙幣は2024年度上期をメドに発行。500円玉は2021年度上期がメドとされています。今回の紙幣刷新、実際にはどの程度、心理的に株式市場にポジティブな影響を与えるのでしょうか。発表当日の日経平均株価は上昇しましたが、今後もこうした傾向は続くのでしょうか。平成に入って行われた紙幣・貨幣の刷新の発表とその後の日経平均の動きから、考察してみました。
ようやく動き始めた日本株、相場の潮目もこのまま変わる?
世界はとっくにリスクオン全開
日経平均株価は上値抵抗ラインだった200日移動平均を一気に上抜けて、節目の2万2,000円の大台回復を果たしました。その後も堅調に推移し、4月17日時点で5営業日続伸です。これ自体は喜ばしいことですが、正直、「遅ればせながら、やっと」という感が否めません。というのは、世界のマーケットはとっくに積極的にリスクを取る動き、いわゆる「リスクオン」モード全開だったからです。
貯金できずに後悔する毎日、支出の優先順位がつけられない
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は27歳の未婚女性。我慢ができずについ散財してしまい、貯金ができなかったことをいつも後悔しているといいます。どの支出を優先して家計管理すべきなのでしょうか。FPの飯田道子氏がお答えします。つい、我慢するのを忘れてしまいます。優先順位はそんなに高くないはずなのに、まわりから勧められたり、ずっと気になっていたことなどに、いつの間にかお金を費やしてしまい、気づいたら節約とは無縁の生活です。食費、化粧品、趣味、便利グッズ、仕事関係などにお金を使ってしまいます。「今やらなきゃ後悔する」「将来への投資だ」などと思うと我慢できません。貯金ができなかったことをいつも後悔します。それなのに、また新しいことにお金を使ってしまっています。お金が貯まる人は、どう優先順位をつけて、何を我慢しているのでしょうか。自分は何を我慢すべきなのかがわかりません。〈相談者プロフィール〉・女性、27歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:18.5万円・年間の世帯の
「バリキャリだから結婚は先延ばし」が言い訳に過ぎないワケ
仕事&子育て両立人生の実現可能性
「そろそろ結婚はしたい。でも、目の前の仕事が忙しくて、面白くて、資格取得までは……」と、結婚に向けた取り組みをなんとなく先延ばしにしているかもしれない。そんな女性を少なからず見聞きします。結婚して子供でもできたら、結局、女性が仕事を辞めることになるのではないか。私のお母さんもそうだった、もしくは、私のお母さんは専業主婦として育ててくれたから両立は困難かもしれない――。そうしたイメージが結婚への取り組みの先延ばしを生んでいるのだとしたら、実際にはどの程度両立、もしくは非両立が発生しているのかについてデータ確認しておく必要があるでしょう。今回は国の最新データから、子供がいる女性がどれくらい働いているのかを紹介しつつ、その実現可能性を考えたいと思います。