新着記事
買付額上位に1本もない? NISA口座で日本株アクティブファンドが不人気な理由
運用成績だけではない
日本証券業協会が6月末時点の「NISA口座の開設・利用状況」を発表しました。大手証券会社10社を対象にしたヒアリング調査なので、他の集計結果と異なる点はありますが、現時点のNISAの状況を把握するうえで参考になります。
掛金を増やすと社会保険給付が減る? 「給与減額型」の企業型DCで気をつけるべきこと
社会保険給付の減額を避けるためにできること
企業型DCは、会社が社員に掛金を拠出することが大原則ですが、その掛金の在り方には3種類あり、会社によっては前回の記事でお伝えした「掛金増額」がご自身にデメリットをもたらすことがあります。今回は特に注意が必要な「給与減額型」の企業型DCについて解説します。参考記事:マッチング拠出における掛け金の制限が撤廃に 掛金を増額して良い人、増額してはいけない人とは?
高い配当利回りが魅力の「REIT(不動産投資信託)」が年初来高値を更新、なぜいま好調?
気をつけるべき点とは
REIT指数が先週、年初来高値を更新し、非常に堅調に推移しています。REITとは、投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品で、一般的に「不動産投資信託」とよばれています。投資者は、REITを通じて間接的に様々な不動産のオーナーになり、不動産のプロによる運用の成果を享受することができます。
マイナンバーカードと運転免許証が一体化したマイナ免許証、メリットはある?
メリットと注意点を解説
2025年3月からスタートした、マイナンバーカードと運転免許証の情報を一体化できる「マイナ免許証」制度。開始からおよそ半年が経ち、実際の使い勝手や活用の実情にも注目が集まっています。この記事では、マイナ免許証の仕組みや選択肢、生活におけるメリットと注意点を、最新情報をもとに解説します。
被害総額6,205億円! 証券口座乗っ取り事件で今すぐ取るべき7つの防衛策
証券口座を乗っ取られない方法
長年築いてきた株を勝手に売買される証券口座の乗っ取り事件。この問題は、金融機関や警察の対応だけで解決できるものではなく、投資家自身が行動を起こす必要があります。あなたの資産を守るため、今回は犯行手口と防衛策、損害を受けた場合の補償について解説します。
ムダなく、必要な保障を得るには?「最適な保険」の選び方
かしこい保険選びは、組み合わせ方次第!
生命保険に加入していれば、すべてが保障されるわけではありません。医療保険は入院や手術などに対する保障、がん保険はがんに特化した保障、死亡保険は高度障害や亡くなった場合のみ、介護保険は要介護状態になった時のみの保障です。このように各保険は、契約時に定めた内容だけを保障する仕組みです。そのため、死亡時の保障、病気への保障、介護への保障が必要であれば、「死亡保険」「医療保険」「介護保険」の3つすべてを組み合わせて備える必要があります。言い換えれば、かしこい保険の選び方とは、保険の「かしこい組み合わせ」を選ぶことです。では、その具体的な組み合わせについて解説していきましょう。
暴落は偶然じゃない!「ポジションの傾き」と株価急落の構造
熱狂から恐怖へ、歴史が繰り返す三大要因の共通点
株高の夏、投資家心理は強気に傾きました。同時に「近いうちに暴落が来るのでは」と不安を抱く方も多いのでは。市場急落は偶然ではなく、必ず背景にパターンや構造的要因があります。本記事では過去の事例や投資家心理、「ポジションの傾き」に注目し、暴落が起こりやすい条件と備え方を解説します。
40歳からでも間に合う、現実的な老後資金5,000万円の作り方
なぜ5,000万円も必要?
「老後資金5000万円」。この金額を聞いて、途方もない目標だと感じませんか? 特に40歳を迎え、まだ十分な準備ができていないと感じている方は、「毎月、家計を圧迫するような高額な投資をしないと無理なのでは?」「リスクの高い金融商品に手を出さなければ達成できないのだろうか?」といった不安が頭をよぎるかもしれません。しかし、適切な知識と計画、そして少しの工夫によって、40歳からでも十分に現実的な方法で、この目標を目指すことは可能です。なぜ今、これほどまとまった老後資金が必要といわれているのか、5000万円という目標金額に無理なく到達するための考え方や資産形成において本当に大切なことについてご紹介します。
ローソン、無印良品で15%還元! 8月後半の注目キャンペーンまとめ
マクドナルドのお得情報も
8月後半もキャンペーンが目白押しです。中でも使いやすく、お得度の高いものを厳選して紹介します。
売ることも大切な経験、秋のバザーで育てる子どもの“お金センス”
買う・売る・考えるが、いちばんの教材
秋になると、小学校や地域のイベントでバザーや出店のチラシを見かけることが増えてきます。買い物の経験は日常でもできますが、「売る側」を体験できるイベントは限られます。子どものお金教育は、「おこづかいを渡す」「貯金箱で貯める」だけにとどまりません。お金には、“買う”“売る”“考える”など、さまざまな視点があります。私は、金融教育を伝えるFPとしても子育て中の親としても、実際のやり取りを伴う体験こそが一番の学びだと感じています。中でもバザーは、家庭では再現しにくい「売る・買う」の両方を安全な環境で経験できる絶好の場です。金銭教育の入り口として活用する方法をお伝えします。
大幅上方修正で2日連続ストップ高! リカバリーウェアの「TENTIAL」はなぜ急騰したのか
買い場を考える
8月15日、TENTIAL(325A)が通期業績予想の大幅上方修正を発表し、株価は翌営業日(8月19日)から2日連続ストップ高を記録。一時は4,000円を割り込んでいた株価が、突如として急騰し、再び注目を集める展開となっています。ただ、私はこのタイミングであえて“買わない”という判断をしています。今回はその理由について、以前書いたテンシャル売却の背景も振り返りながら解説したいと思います。
金利上昇で住宅ローン返済額が300万円増も…借り換えをする前にやるべき3つのこと
今なぜ住宅ローン返済額が増えるのか?
政策金利の引き上げを受けて、変動金利型の基準金利が上昇しています。なかには金利が1%を超えたというご家庭もあり、「まさかこんなに上がるなんて…」と返済明細を見て青ざめた方もいらっしゃるのではないでしょうか。金利が上がれば、これからの返済額は確実に増えていきます。一日も早い対策が最良の選択に繋がります。この状況を「家計を整えるチャンス」ととらえ、未来を見通した選択に変えていきましょう。
マイホーム購入を検討する30代夫婦「7700万円借りられるけど、返済できるか不安…」FPの回答は?
「借りられる額」ではなく「返せる額」で選ぶ
マイホーム購入に当たり、まず気になる「購入予算」ですが、何を基準に判断するのが正解でしょうか? 年収を元にした目安額や、金融機関が提示する借入可能額などがありますが、「借りられる額」と、自分たちの生活を守れる「返せる額」は、必ずしも同じではありません。マイホーム購入に当たり、ファイナンシャルプランナーである筆者のもとに訪れたご相談者のケースを元に、マイホーム購入の予算を考える上でやっておくべきことについてみていきましょう。
「サンリオ」がプライム市場の売買代金トップに、なぜここまで伸びたのか?
人気IPの海外展開に注目
日米の主要株価指数が過去最高値を更新する場面がありました。米国の利下げへの期待感が広がったことや、関税交渉の進展により企業業績への影響が見通しやすくなったことが追い風となりました。その中で、連日売買代金上位を占めたのがサンリオ(8136)株でした。8月13日には、プライム市場トップの4605億円となりました。
がんと向き合う30歳未婚女性「限りあるお金をどう使えば幸せになれる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳でがんになってしまった女性。ライフプランが大きく変わる中、お金の使い方に悩まれているようです。FPの黒田尚子氏がお答えします。
「投資をしなきゃ」は思い込み? 投資をしない資産形成戦略
自分らしくお金を増やすための、投資以外の選択肢
最近、NISAやiDeCoなどの認知が広まり、「資産形成といえば投資が当たり前」といった雰囲気が強まっています。そんな中で、投資をしていない自分に対して、「これで本当に大丈夫なのかな?」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。確かに、投資は資産を増やす手段のひとつです。しかし、すべての人にとって最適とは限りません。資産形成には、投資以外にもさまざまな方法があり、ライフスタイルや考え方によって向き・不向きがあります。この記事では、「投資をしない」という選択肢にも焦点を当てながら、無理なく続けられる資産形成の方法について、FPが解説します。
元気なうちに考えておきたい、亡くなった後のこと
「まだ早いかも」くらいが始め時
「どうせ私はひとりだし、亡くなったら火葬して、どこかに灰を撒いてくれればいい」と軽く考えている方もいるのではないでしょうか。実際、私の知人にもそのように話す人がいます。しかし、現実には亡くなった後の手続きは、決して簡単なものではありません。例えば、火葬するだけでも「火葬許可証」が必要です。そのためには、故人が住民登録していた自治体に「死亡届」「死亡診断書」(または「死体検案書」)「火葬申請書」など、いくつもの書類を提出しなければなりません。散骨は、法律で禁止されているわけではありませんが、どこにでも撒けるわけではなく、地域によっては条例で禁止されている場所もあります。葬儀を行う場合には、葬儀会社の手配や僧侶の依頼など、多くの準備が必要です。葬儀が終わっても、公共料金や携帯電話の解約、医療費の未払い対応、遺品整理、相続手続きなど、さまざまな対応を誰かがしなければなりません。簡単に考えてしまいがちですが、死後の手続きは本当に大変です。亡くなった本人にとっては、関係のないことかもしれませんが、残された人たちにとっては大きな負担となります。だからこそ、生前に何が必要なのか、しっかりと考えておく
1億円資産も夢じゃない!戦略で目指す「いつの間にか富裕層」
新NISA時代の資産形成術――長期投資・節税・制度活用
日経平均株価が連日で過去最高値を更新し、資産を大きく増やした人も少なくありません。実は今、「いつの間にか富裕層」と呼ばれる人々が静かに増加中。その背景には株価上昇や長期投資制度の普及があります。本記事では、富裕層の定義や最新データ、そして誰でも実践できる資産形成の戦略を具体的に解説します。