新着記事
競争のストレスから解放される定年後。幸せに生きるためにやらないほうがいいこと
生き方も資産運用もムリをしないこと
会社員の方は、50代の半ばくらいまでには、定年あたりの自分の立場、職位をだいたいわかってしまうそうですね。部長・課長で終わるならば、役職定年が待っています。取締役まで行くことができれば、定年がなくなり、もう少し会社に残れるでしょう。とはいっても、取締役になれるのは、ほんの一握りです。多くのケースは、60歳で定年を迎えることになると思います。つまり50代半ばで、会社での職位をかけた競争は、ほぼ決着が付いたことになります。ですので、晴れて定年を迎えることは、見方を変えると長い競争からやっと解放されることを意味します。過去を振り返れば、受験競争からはじまり、ずいぶんと長い競争を続けてきました。もう競争をしなくてもいいと考えれば、じつに幸せな生き方ができると思いませんか？その幸せな生き方が、定年後に待っているのです。今回は、競争から一歩引いたときの幸せな定年後の生き方について考えてみましょう。
老後長尾義弘
円安が進んだら、インフレが進行したら…投資家に必要な「連想力」を磨く方法
4つの事例から考える
株式投資は連想ゲーム−−多くの投資家が共感するこの言葉には、株式市場を理解するための重要な鍵が隠されています。経済の動向、社会の変化、業界の特性など、膨大な情報から一つの予測を導き出すためには、情報を結びつけ、連想する力が求められます。今回は、投資初心者や日本株に興味をお持ちの方々に向けて、連想ゲームと呼ばれる理由について、具体的な事例をもとに解説していきます。
ビジネス三井 智映子
日経平均が約33年ぶりに高値を更新したのはなぜ？ 金利、企業業績、それ以外に考えられる要因
バフェット、PBR改善要請の影響か
日経平均がバブル崩壊後の高値を更新しました。その後も買いの勢いは衰えず3万1000円の大台も越え、1990年7月以来、約33年ぶりの水準まで上昇しました。日本株が急伸した背景として様々な要因を指摘できますが、まずはもっとも基本的なことを確認しましょう。
ビジネス広木 隆
給与に休暇、懲戒も…職場で確認しておくべき【就業規則】のポイント
弁護士の視点からピックアップ
会社員の方は、お勤めになっている会社の就業規則をご覧になったことはありますか？私は就業初日に、「今日はこれを読んでおくように」と就業規則を渡されたので、何が重要かなど特に意識もせずに、パラパラと紙をめくって読んだ記憶があります。内容については、それほどしっかり把握していなかっただろうな、といまでは思います。それでも一読しているだけ、まだいいのかもしれません。なかには、就業規則を配布されたり社員専用サイトから確認しておくようにと言われてはいても、目を通していない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか？確かに、就職した後でないと見る機会のない就業規則ですから、「もう入社したし、いまさら確認してもな……」と思ってしまうのもわからなくはないです。私が退職手続きの代理業務を行っている際、就業規則の内容を把握していなかったり、何処にあるかもわかっていなかったり、という方が実は少なくないです。就業規則の中には、給料に関すること、休日に関すること、賞罰に関することといった、ご自身が会社に対して守らないといけない事、ご自身の会社に対する権利など、知っておくべき事が記載されていますから、その内容は入
ビジネス竹内瑞穂
「年金の繰り下げ」と「加給年金をもらう」どっちが得？ お金のプロが考える正解
年の差夫婦の場合は要チェック
老後の年金額から見える現実は明るくありませんが、「我慢するような老後の生活はしたくない」「豊かな老後を送りたい」という人がほとんどではないでしょうか。もらえる年金額を増やす方法として「繰り下げ受給」があります。また、年下の専業主婦（夫）がいる人は、男女に関わらず年約40万円の「加給年金」がもらえます。ただし、「厚生年金の繰り下げ受給」と「加給年金の受給」の併用はできません。今回は、どちらを利用するのが正解なのか一緒に考えていきたいと思います。
老後頼藤太希
メイク需要が追い風に！進む“脱マスク”で恩恵を受ける黒子企業とは
日本を代表するビューティー企業の決算は？
日経平均株価は、バブル後の高値を33年ぶりに上抜けて31,000円台に乗せてきました。上昇の要因は、下記が考えられます。カリスマ投資家であるバフェット氏が日本株に好意的な発言をしたことPBR1倍割れ銘柄に対する東証の改善要求により、日本企業が株価上昇を意識し始めたことしばらくは日本の金融緩和政策が続きそうであること期待以上に日本の存在感をアピールできた広島サミットインフレ高止まり、金融不安を抱えた欧米に比べて安心感があること国内外から半導体関連に関する投資が活発化していることこれらに加えて、各国に遅れてやってきた“脱マスク”の効果もかなり大きいと思っています。というのも、マスク着用が個人の判断に委ねられてから、しばらくはまだまだマスク着用者が圧倒的に多かったものの、ゴールデンウィークを挟んだのちは、徐々にノーマスク派が増加しています。わたしは真っ先にマスクなしの生活を堪能しておりますが、なんと清々しいことか。制限なしに行きたいところへ外出できる開放感を存分に味わえる−−そんな気持ちの昂揚が、日本景気を明るくしていることは間違いありません。うっかりお財布のヒモもゆるくなっていることでしょ
ビジネス藤川 里絵
投資をまったくせずに老後資金2000万円を貯めるのは難しい？お金のプロがシミュレーション
老後資金“だけ”なら難易度はそこまで高くはない
「お金を貯めるには投資が必要」とよく言われます。株・債券・投資信託・不動産など、金融商品はいろいろありますし、iDeCoやNISAといった老後資金づくりに役立つしくみも整備されています。こうした金融商品やしくみを利用した投資をまったくせずに老後資金2000万円を貯めるのはそもそも難しいのでしょうか。皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
ビジネス日本は「最も悲観的な国」を脱出も…。漠然としたお金の心配をする人が多いという調査結果
世界17か国2万人のウェルビーイングや金融行動を比較
今回はフィデリティが毎年実施している人々の心理や金融行動に関するグローバル調査についてご紹介したいと思います 。ウェルビーイングの国際比較もわかる調査になっています。調査結果を一言でいえば、「インフレがすべてを動かした」といったところでしょうか。日本では過去20年間デフレの時代が続き、私たちは物価が上がらない世界に慣れきっていました。ところがコロナ禍を契機に、2022年、突如としてインフレが始まり、私たちの生活は大きな影響を受けました。対抗措置として大企業では賃金の引上げが行われましたが、日本の労働者の7割が働く中小企業では、まだまだこの動きは広がっていません。世界的にはインフレの影響はもっと深刻です。インフレによる生活水準の低下は、人々の心理・行動を玉突きのように動かしています。その様子を調査結果から見ていきましょう。
ビジネス浦田春河
保険でよくある勘違い、収入全てを賄うのは間違い？よゐこ有野「考えが甘過ぎた」
損しない保険のイロハ（3）
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決！お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年5月はファイナンシャルプランナーの塚越菜々子先生に、保険について伺いました。今回は、「保険の加入・見直し時のポイント」について。生命保険や医療保険についての、よくある勘違いとはいったい……。
生活MONEY PLUS編集部
税制改正で相続の対策に変化−−改正を踏まえた節税のポイントとは？
税理士が解説
今回は今年4月から順次施行されている2023年の税制改正の内容のうち、相続税について見てみます。相続税なんて自分には関係ない、ですって？ なんて……嘆かわしい！国税庁「令和３年分 相続税の申告事績の概要」によると、2021年の死亡者数に対して相続が発生した割合は、9.3％となっています。つまり、亡くなった方100人のうち、約9人が相続税の課税があったということです。さらに、相続税額の平均は、1,819万円となっており、税金で一度に払わなければならないと思うと、ものすごい金額ですよね。自分に関係あるのかないか、正しい知識で相続税を理解して、しっかり対策できるよう、税理士でお笑い芸人の税理士りーなが解説していきます。
生活税理士りーな
SNSの流行で価格が高騰する暗号資産「ミームコイン」。一攫千金かハイリスクか、投資家はどう扱うべきか
SNSが金融市場におよぼす影響は大きくなる
最近になって「ミームコイン」というSNSでの流行などによって価格が高騰する暗号資産が再び注目を集めています。2021年には柴犬をモチーフとした「ドージコイン」がイーロン・マスク氏の支持を受けて大きく値上がりしましたが、今回は「ペペコイン」というカエルのキャラクターに代表される銘柄が人気となっています。ペペコインは2023年4月に発行が始まり、5月6日にはスタートから約50倍以上の価格まで高騰しました。しかし、そこから約60%下落し、まさにジェットコースターのような値動きを見せています。このような投機色の強いミームコインの盛り上がりを見て、一攫千金を狙えると考えるか、投資リスクが大きいと考えるかは人によって異なるでしょう。ミームコインブームはこれまでも暗号資産市場で度々起きており、今後も定期的に発生するでしょう。そこで今回は、投資家の立場としてミームコインをどのように捉えるべきか、ミームコインが暗号資産全体の相場に与える影響についてお話します。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
楽天グループの株価急落はなぜ起きたのか？焦点となるのはモバイル事業
カギは6月から実施する新プラン
5月15日(月)の取引終了時間近くに、楽天グループ（4755）の株価が急落しました。私はラジオNIKKIの生番組に出演するため、電車に乗っていて、スマホで株価を見ていたのですが、14時50分頃に740円超えで推移していた同社の株価が、あっという間に一時625円まで売られました。一部報道機関から、公募増資や第三者割当増資などを検討していると発表されたことで大幅下落となりました。
ビジネスたけぞう
「ジュニアNISAの駆け込み利用はあり？」子ども3人のためにお金を増やしたい31歳会社員男性
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、会社員の男性。3人の子どものために投資を検討していますが、2023年で投資可能期間が終了するジュニアNISAを利用するべきか悩んでいます。FPの坂本綾子氏がお答えします。
生活坂本綾子
【令和最新】出産前後で覚えておきたい制度と見過ごしがちな申請まとめ
5人の子どもを育てるFPが解説
妊娠・出産にまつわる制度は著しく変化しています。出産育児一時金は42万円から50万円へ、新たに「出産・子育て応援ギフト」10万円相当も給付されるようになりました。2023年に私自身も5人目を出産し、制度の恩恵を受けましたが、変化のスピードが早く、せっかく制度があっても申請漏れをする方もいるのでは……と感じました。今回は私の経験も踏まえ、出産前後で覚えておきたい基本から最新情報、見過ごしがちなポイントをそれぞれ解説します。
ファミリー森本 陽子
「高齢者の資産運用は安定資産で」は本当なのか？
老後のお金の考え方②
高齢になると定期収入が年金に限られるので、なるべくリスクの低い商品を持つようにと言われます。はたして本当でしょうか。
老後鈴木雅光
日経平均3万円超えも市場では降格ラッシュ？上場している企業が降格するとどうなるのか
東証フォローアップ会議の影響とは
2023年5月17日(水)、日経平均株価は3万93円59銭となり2021年9月以来、約1年8ヵ月ぶりに3万円台を回復しました。要因として4月から、海外投資家の買いが継続していると見込まれいます。日本株への先高期待感や為替市場での円安進行、5月17日(水)に内閣府が発表した2023年1-3月期GDP速報値が前期比0.4％増、年率換算で1.6％増と3四半期ぶりのプラス成長で、先進国では遅れてのコロナ禍からの経済回復で個人消費も伸びていることに加えて、インバウンド期待もある……と、理由はいくつか考えられますが、東証のPBR1倍割れ企業に対しての取り組みもその一因となっているのではないかと感じています。今回は東証のPBR1倍割れの企業に対しての取り組みを、投資家はどう捉えるべきなのか−−仮に上場維持基準を満たせず、プライム市場からスタンダード市場に降格した場合、どのような影響があるのかを考えていきましょう。
ビジネス相次ぐ米銀行の破綻、債務上限問題、インフレ…。米国への投資はいまどうするべきか
個別銘柄や債券に投資している人は要注意
シリコンバレー銀行の経営破綻からはじまり、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行などここ数ヶ月で複数の銀行が経営破綻しました。一部の有識者やメディアは「リーマンショックの再来」と表現しています。日本では米国株に投資する投資信託や米国の個別銘柄、債券などに投資をしている個人投資家も多くいるため、今後の米国経済や株式市場の行方に不安に感じている方も多いかと思います。今回は不安を小さくするために、まずは米国が抱えている問題点を整理したうえで、どのような投資行動をとればいいかを書いていきます。
ビジネス森永康平
ユニクロやGUで最大20％還元！見逃し厳禁の2つのキャンペーン
Apple Pay×ファミペイも
最大20％還元と大盤振る舞いのキャンペーンが開催されています。ユニクロやGUが対象の「UNIQLO Pay」、QUICPay＋が使えるお店全てが対象となるApple Payの「ファミペイ」 −−見逃し厳禁の2つのキャンペーンについて、注意点を含め解説します。
生活ハイジ博士
