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もしお金のプロが新社会人だったら…。初任給22万、一人暮らしの投資戦略を考えてみた
金融資産への投資だけが投資ではない
4月より新社会人となる方、おめでとうございます。学生時代とはまた違う新しい環境で、充実した毎日を過ごされることと思います。そんな新社会人のうちから、お金を増やすために考えたいのが投資戦略です。今回は、初任給22万円・都内近郊在住の一人暮らしの新社会人を想定して、投資用のお金をどう捻出するか、どんな投資をするのかという投資戦略を考えてみました。
市場再編から1年、上場維持基準を満たしていない企業の課題と変化の兆し
注目される東証フォローアップ会議
2023年に入り、東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」が注目を集めています。前回もお伝えしましたが、東証は上場企業に資本コストや株価への意識改革を促す目的として、「継続的にPBR1.0倍を割れている企業には、開示を強く要請する」としています。PBR1.0割れの企業へ注目が集まる中で、東証のフォローアップ会議ではもう一つ、開示をしている事があります。それは2022年から市場再編が行われ、「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「ジャスダック」の4市場を再編し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場を発足させました。その際、上場維持基準を満たしていない企業でも、新市場にとどまることができる「経過措置」を設けましたが、この措置を2025年3月以降順次終了する事を2023年1月に明記しました。
「趣味は貯金」1000万貯めた30歳独身女性が次に狙うインフレ下の資産運用
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳、会社員の女性。30歳にして1,000万円を貯めた貯金上手の相談者が次に考えているのは、「インフレ下の資産運用」について。どんな手段が考えられるでしょうか。FPの伊藤亮太氏がお答えします。
「お金持ちになるにはどうしたらいいの?」と子供に聞かれたら?お金の学びになる答え方をFP解説
お金持ちになるための3つのポイントとは?
子どももお金持ちに憧れるもの。将来の夢を聞かれて「お金持ち!」と答える子どももいます。けれど「お金持ち」とはどういう人のことかと尋ねると、あまりわかっていないようです。お金をたくさん稼ぐだけでは、お金持ちにはなれません。稼いだお金を、上手に使い、上手に貯めることが必要です。登場するのはFPママとFPパパ、そして息子のヒロの3人です。※本稿は、頼藤太希・高山一恵著 『11歳から親子で考えるお金の教科書』(日経BP)の一部を再編集したものです。
日銀・植田新総裁のもとで「緩和見直し=円急騰」は起きる?日本の金利による為替への影響を紐解く
アナリストが指摘する「間違い」とは
4月8日(土)の黒田日銀総裁の任期満了に伴う退任を受けて、植田新総裁の体制がスタートします。植田総裁が出席する最初の日銀金融政策決定会合が4月27日(木)〜28日(金)に予定されています。この会合で早速、黒田総裁の下で行われてきた金融緩和の見直しを行う可能性がありそうです。さすがに、最初の会合で金融緩和見直しに動かないとしても、近いうちに行われるとの見方が多いようです。ではその時には、円金利が上昇し、円高に大きく動くことになるのか考えてみたいと思います。
プロ投資家にはない個人投資家のメリット、プロは意外と柔軟な投資判断ができない?
金融アナリストが考える個人投資家の強み
個人投資家には、プロの投資家にはないメリットや強みが存在します。今回はプロに負けない、個人投資家ならではのメリット、強みについてお伝えいたします。
大切な服が傷むことも…衣替えのNG行為と正しいしまい方
使いがちな圧縮袋も要注意
日本全国的に例年よりも早く春がきた今年。「まだ寒くなるかも」と冬物を残しつつ春物を引っ張り出して着はじめ、きちんと衣替えをしないままにズルズルときてしまっているかたも多いのではないでしょうか。そのままにしておくと、大切な服を傷めてしまうことにもなりかねません。そこで今回は衣替えのNG行為と正しいしまい方をご紹介します。
PayPay×ドラッグストアで30%還元を受ける条件は?4月の注目キャンペーンまとめ
楽天カードやAEON Payも
例年、4月はキャンペーンが少ない傾向にあります。そんな中でも注目したい、お得なキャンペーンを抜粋してご紹介します。
日本はインフレ、米国は利下げ…日本経済の先行きを左右する経済政策で求められていることとは?
日本経済に蔓延るデフレ構造
日本では物価が上昇し、日常生活の中でもインフレを体感する方も増えていると思います。同時に大企業を中心に例年以上の賃上げのニュースも報じられるようになり、長期間にわたって低体温状態だった日本経済もいよいよ活性化するのかと期待感が湧いてくるのですが、一方で米国では複数の銀行が経営破綻するなど、不穏なニュースが報じられています。4月からは10年にわたって日銀総裁を務めた黒田総裁が任期を終え、植田新体制での政策運営が始まります。日本経済の先行きを左右する経済政策について考えてみましょう。
減益でも株価上昇…象印マホービンがアフターコロナで注目される理由
懸念として為替の影響も
冬から春へと一気に季節が移り、「着る服がない〜!」なんて言いながらも、お出かけするのがなんとなく楽しい……そんな風に感じているのは、わたしだけではないのでしょう。ここのところ、一気に人出が増えたように感じます。コロナ前によく見た、渋谷のスクランブル交差点で外国人観光客がスマホで撮影する、といった光景も戻ってきました。株式投資をする上で、わたしが最も大事にしているのは“肌感”です。ゴリゴリのデータ分析派の投資家の方からすると、なんとも曖昧で頼りなく感じるでしょうが、案外この“肌感“頼りの投資法も捨てたものではありません。つまり、話を戻しますと、アフターコロナで外出頻度が一気に増えたことで、確実に業績を回復する企業があるということです。もちろんアフターコロナ銘柄と言われる、百貨店、飲食店、カラオケ店、テーマパークなどはすでに物色されていますが、もっと粒度を細かくして観察することで見えてくるテーマもあります。街行く人を眺めていると、外出先にマイボトルを持ち歩いている方が非常に多い! 節約志向やエコを意識している影響かもしれませんが、これから暑くなってくると、さらに外出先での水分補給はマストに
在宅勤務だったのにオフィス出社要請が…。働く側は従わないといけない? 社労士が解説
在宅勤務を続けるなら早めに相談を
2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の分類が、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることになりました。この変更も目前に、急拡大した在宅勤務などの働き方も従来のスタイルに戻そうとする動きも見受けられます。さて、勤め先企業から出社勤務の要請があった場合、従業員は従わないといけないのでしょうか? 在宅勤務を前提に、少し郊外に引っ越したなどライフスタイルを見直した方もいらっしゃるでしょうし、このまま在宅勤務を続けたいと考える方もいらっしゃると思います。その場合の考え方やポイントをお伝えしていきます。
「会社員でも経費が落とせる」は間違い? ハードルが高い【特定支出控除】の条件とは
勘違いしがちな2つの節税
新年度がスタートしました。気持ちも新たに、お金の知識でしっかり節税して、将来使える資金を増やしてきましょう。今回は、よくご質問いただくけれど、勘違いされている方が多い2つの節税について解説します。ネットの字面を見て自分の都合よく捉えて勘違いしていては、「なんて……嘆かわしい!」ですよ。お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなと、楽しく正しく学んでいきましょう。
よゐこ有野、払っている【税金】にショック隠せず「えげつない…」
税金を知る(1)
お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年4月は会計士・税理士でYouTuberの山田真哉先生に「税金」について、弁護士でタレントの三輪記子さんと一緒に伺いました。
海外居住者でもiDeCoを活用できる?ただし、受けられなくなるメリットも
日本を離れる方にお勧めの制度と注意点
WBCでの侍たちの活躍に日本中が歓喜した記憶は新しいですが、スポーツに限らずたくさんの日本人が海外で活躍しています。今回は日本を離れ、海外で活躍する方たちにお勧めしたい国の制度と、注意点をご紹介します。
都内で暮らす40代独身女性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら?【2023年版】
30代から賃金は大きく増えていない
2022年6月の東京都の世論調査によれば、東京都に住む40代女性にとって、今後の生活の不安は、自分や家族の健康・病気、自分の老後が上位をしめています。仕事やプライベートが充実しているように見える40代ですが、今後のことを考えると不安が大きいようです。40代は、老後の不安が徐々に現実的になってくる時期。今のままでいいのか、悩みの多い年代なのかもしれません。そんな時期を、多くの人はどのように乗り越えているのでしょうか。今回は、東京都内で暮らす、40代独身女性の年収、貯蓄、生活費の平均について見ていきます。そして、悩みを抱えつつも、しっかり暮らす40代の姿を追ってみたいと思います。
東証が問題視する【PBR1倍割れ企業】に動き、背後にいる「物言う株主」の狙いとは
主なアクティビストの保有銘柄も
3月27日(月)、岡三証券(8609)がストップ高まで買われました。理由は、同社が3月24日(金)に発表した、新中期経営計画と新たな株主還元策を好感したものです。内容は、新たな株主還元策として来期から28年3月期までの中期経営計画期間中に、PBR(株価純資産倍率)が1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を実施する事、及び今期末における記念配当の実施でした。ここで注目されるのが、「PBR1.0倍を超えるまで」という文言の記載です。
「育休で収入が減る中始まるローン返済や増える教育費…マネープランをどうする?」30代夫婦の不安
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、公務員の女性。子どもが産まれて育休を取得予定の相談者。今後、収入が減る中で、住宅ローン返済や教育費の負担が増えることに不安を感じています。新NISA制度にも興味がありますが、マネープランをどうする? FPの高山一惠氏がお答えします。
くら寿司も!年300以上取得するペリカンが毎年取得する食事系の株主優待とは?
4月の権利確定銘柄3選
春の訪れを感じる4月、新しい始まりの季節がやってきました。寒さも和らぎ、出かける機会も増えると思います。4月は一年の中でも株主優待を実施する企業が最も少ない月ですが、今回はお出かけにピッタリの食事系の株主優待3選を紹介します。実際に私も毎年取得しており、とても気に入っている銘柄です。よかったら参考にしてください。