老後資金700万円、年金14万円…65歳からの老後生活はどう過ごす？
働くこと、年金受給の繰下げが鍵
定年後の生活を具体的にイメージしたことはありますか？ 多くの方が、定年後の生活に何らかの不安を抱きながらも、問題を先送りにしているのではないでしょうか。今回紹介するのは、定年を目前に控え不安を感じているAさんのケースです。Aさんは現在55歳で独身、あと5年で定年を迎えます。老後資金はわずか200万円で、退職金は500万円ほどしか見込めません。つまり、老後資金は700万円です。定年後も再雇用で働く予定ですが、65歳からの公的年金は月額約14万円（年間約170万円）です。このままでは、Aさんの老後はどうなってしまうのでしょうか？ 不安でいっぱいですが、どうすればよいのか分からず、考えても仕方ないと諦めている状態です。定年間近の多くの方が、同じような悩みを抱えているのではないでしょうか？ 今回は、シミュレーションをまじえてお答えしましょう（ただし、最終的にはご自身でしっかりと考えることが大切です）。
老後長尾義弘
病気、介護、子育て…備えるとしたらどんな保険がいい？
保険以外でカバーすべきリスクも
保険の役割は、「リスクヘッジ」です。人生の中でトラブルがあったとき、経済的に困らないようにするのが保険です。リスクによって必要な保険が変わってきますし、そもそも保険でカバーした方がよいのか、違う方法がよいのかも変わってきます。いくつかの状況を想定しながら、保険で備えた方がよいのか？ 備えるとしたらどんな保険がよいのかを解説していきましょう。
生活年金は繰上げて早くもらった方が得ですか？
最初は得だが…
年金は繰上げて早くもらった方が得なのでは？という話はよく耳にします。実際に私の周りでも、繰上げ受給をしている人が何人もいます。では、いったいどのくらいの人が繰上げ受給をしているのでしょうか？厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況 （令和4年）」によると、2022年に国民年金を繰上げ受給している人は、約26％の160万人ほどです。また、厚生年金を繰り上げている人は約0.7％の約21万人です。それに対して、国民年金を繰下げしている人は、約2％の12万人で、厚生年金を繰り下げている人は、約1.3％の約37万人です。年金の繰上げ受給と繰下げ受給とでは、繰上げ受給をしている人の方が圧倒的に多いことがわかります。では、年金の繰上げ受給は正解なのでしょうか？
老後「民間医療保険の優先度は高くない」といわれる理由の一つ【高額療養費制度】はどんな制度？
日本の健康保険は保障が手厚い
病気やケガで入院や手術をしたとき、医療費が高額になることもあります。しかし高額療養費制度があるので自己負担は少なくてすみます。そのため医療費は、それほど心配いりません。過去にも「医療保険の優先度はそれほど高くはありません」と述べてきました。参考記事：医療保険は優先度が低い？ 必要な人とそうでない人の違いとはでは、「高額療養費制度」は、どんな制度なのでしょうか？日本には、健康保険があるので病院の窓口では、かかった費用の3割を支払うだけです（年齢に応じて一部違いがあります）。高額療養費制度とは、入院や手術で高額な医療費がかかったとしても、家計への負担が大きくならないように、一定額に抑える制度です。さらにマイナンバーカードを利用することで、便利になっているという話をしたいと思います。
生活70歳から「減らない財布」を手に入れる方法
「減らない財布」の正体
お金を使っても、お金がなくならない財布があるといいと思いませんか？ それが「減らない財布」です。もし老後生活で、その「減らない財布」を持てるとしたら、老後は、もうお金の心配をする必要がありません。お金の心配をしなくてもよいというだけでも、老後生活の幸福感が増すとは思いませんか？そんなおとぎ話のようなことを実現できる方法があります。この「減らない財布」を手に入れ方を紹介します。
老後医療保険は必要ないけれど、がん保険は必要と考える理由
がん保険の役割とは
がん保険は、医療保険の仲間ですが、その名の通りがんだけを保障する保険です。つまりがん以外の保障はありません。では、がん保険って必要なのか？というと必要です。筆者は、医療保険は必要ないけれど、がん保険は必要だと考えます。どうして、医療保険は不要でがん保険は必要なのか？ その理由とがん保険の選び方についての解説をしてみましょう。
生活年収300万円の人が65歳から受け取れる年金額はいくら？
公的年金シミュレーターで老後の生活が見えてくる
「40歳の独身者です。非正規で働いていて22歳から年収は変わらず300万円。ずっとこのまま年収が同じで60歳まで働いたとき、年金はいくら受け取れるのでしょうか？」【答え】65歳から受け取れる年金は、141万円（月額11万7500円）です。この計算は、いつもExcelで計算式を使って、年齢、平均収入などの数値を入力して計算していました。かなり面倒な作業でした。しかし、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使うと、誰でも簡単にわかります。今回は、この「公的年金シミュレーター」を使って、老後のお金をどう考えればよいのかを一緒に考えて行きたいと思います。
老後子育て家庭には必須といえる「死亡保険」どんな種類がある？
選ぶポイントとは
生命保険の中で、もっとも備えておきたいのは、「死亡保険」です。そもそも保険の役割は「滅多に起こらないけど、それが起こった時の大きな経済的損失に備える」ものです。「大きな経済的損失」とは、まさに死亡保障が当てはまります。たとえば、小さな子どものいる家庭で、夫（または妻）がもしも死亡すると、残された遺族はとても困ることになります。子どもの生活費、教育費には、かなりのお金が必要です。もちろん公的遺族年金がありますが、それだけでは足りません。子ども一人あたり2000万円ぐらいは不足すると言われています。子育て家庭には、この死亡保険は必須の保険といっていいでしょう。今回は、この死亡保険の選び方・入り方について解説しましょう。
老後老後資産も【新NISA】で運用した方がいい？ 必ずしもそうとはいえない理由とは
新NISAは資産寿命を延ばすために使う
2024年に新NISAがスタートして、ブームが起こりました。「とにかく新NISAを使って運用した方がよい！使わないと損」という話も聞きます。定年後のお金についても、退職金や老後資産も新NISAを使って活用を勧める記事が多くあります。しかし、定年後の資産運用に本当に新NISAを使った方がよいのでしょうか？今回は、新NISAを使わない定年後の資産運用を紹介いたします。
老後複数のクレジットカード付帯の旅行保険は組み合わせて使えるの？
旅行保険を安くする方法はある？
新型コロナウイルスの影響で、海外旅行を控えてきた人もいるでしょう。やっと自由に海外旅行に行けるようになりました。夏休みも近づいているため、海外旅行の計画をしている人も多いのではと思います。海外旅行だと旅行保険が必要になります。「クレジットカード付帯の旅行保険だけではダメなのかな？」と思いませんか？ しかし、クレジットカードに付帯している旅行保険では保障が少なすぎます。やはり、任意の旅行保険にしっかり入っておきましょう。それでも、クレジットカード付帯の旅行保険と任意の旅行保険を併用して使うことで保険料を節約することができます。今回は旅行保険を安くする方法について紹介します。
趣味医療保険は優先度が低い？ 必要な人とそうでない人の違いとは
特約の付けすぎには要注意
「日ごろの生活や将来に向けて、最も不安な項目はなんでしょうか」。生命保険文化センターのアンケート調査によると「自分が病気や事故にあうこと」がトップで18.6％という結果がでています。それを反映しているのかも知れませんが、生命保険のなかで、新規契約件数が最も多いのが医療保険です。同じく生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」によると、18～79歳の加入率は、65.7％というデータがあります。もっとも売れているジャンルのため、生命保険会社は商品開発に力を入れていて、価格競争・開発競争を繰り返しています。そして医学の進歩や入院の短期化などの変化にともない、ここ10年で大きく変化してきました。今回は医療保険の選び方、そしてかしこい入り方について考えていきましょう。
生活生きづらい老後を迎えないために、50代半ばからやっておきたいこと
仕事の考え方は変化している
「マッチョイズム」という言葉を、聞いたことはありますか？マッチョイズムとは、伝統的な男らしさの規範という考え方です。日本の社会において男性がさまざまな特権を与えられたことで、広まりました。家庭などの雑事は仕事の妨げであり、力強くパワフルに仕事をし、長時間労働もいとわない。数字を上げることを第一に考え、休暇をとるなんて、許しがたい行為である。人に弱みを見せてはいけない、仕事に自信を持たなくてはならない、疑念も持たず誤りをみとめない。「弱肉強食」で、勝者（男性的）であることが正しいという考えです。男性が生きづらいと感じる要因は、もしかしたらこんな社会に関係しているかも知れません。とくに、50代半ばで役職定年、定年、再雇用を向かえる人にとっては、この考え方に囚われていると、定年後は「老害」といわれることになってしまうかも知れません。今回は、「マッチョイズム」と多様な働き方について解説をしてみます。
老後「介護費用は、どのくらい準備しておけばいい？」知っておきたい考え方
介護保険を選ぶポイントとは
「今は健康だけど、もし将来、要介護になったらどうすればいいのだろう…」と考える方も多いはずです。介護保険に入ったほうがいいのか、悩みますよね。介護保険は昔からありましたが、支払要件が厳しいものでした。しかし、6〜7年前ぐらいから商品改定が進み、保障内容もよくなってきました。今回は、保障内容がどのように変わってきたのかと選ぶポイントについて解説をしていきましょう。
老後老後生活に2000万円は本当に必要？ 目安となる金額とは
介護の費用を目安に考える
もう5年前になりますが、「老後資金2000万円問題」が、話題になりました。その後2000万円では足りない3000万円が必要だとか。いろいろな金額を目にすることがあります。本当のところ老後資金はどのくらい必要なのでしょうか。もし、老後資金を十分に準備できなかったら、老後生活は、惨めなものになってしまうのでしょうか？ そんな不安を抱えている人が多いのではありませんか。では、老後資金はどのくらい準備しているのでしょうか？PGF生命の「還暦人に関する調査（2023年）」の調査によると、60歳のときの貯蓄額の平均は3454万円です。金額が多いのでビックリですが、実態は、100万円未満の人が25.2％、つまり4人に1人います。300万円未満の人も38.2％います。「老後資金2000万円問題」などと聞くと、300万円未満では老後資金の準備ができているとは言えないようにみえます。では、この4割近い人の老後生活が暗いのかというと、決してそうではありません。今回は、意外と少ないお金でも老後は幸せに過ごせるという話をしましょう。
老後「老後資金は、いったいいくら必要なのか？」という問いよりも重要なこと
「収支のバランス理論」とは？
「老後資金2000万円は必要だ！」「いや、2000万円では全然足りない。3000万円は必要だ」「4000万円は必要」「いやいや田舎暮らしをすると年金でも十分に暮らしていける」など、老後資金の必要額は、いろいろな意見があります。では、正しいのはどれでしょうか？ じつは、どの意見も正しいのです。答えは「人それぞれ」なのです。しかし、「老後資金がいくら必要なのか？」よりも、もっと重要なことがあります。それは老後生活における「収支のバランス」です。このお金が、あなたの老後生活をどんなものにするのかを決定づけます。今回は、老後生活でもっとも重要な「収支のバランス」についての話をしましょう。
老後使い勝手がよくなった三大疾病保険、医療保険とどう違う？
三大死因となる病気に対応したものも
日本人の死亡原因のトップ3の疾病はご存じですか？厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数）の概況」によると、1位は「悪性新生物＜腫瘍＞」、つまり「がん」です。2位は「心疾患」、3位は「老衰」、4位は「脳血管疾患」です。「老衰」は疾患とはいえないので、日本人の三大死因は「がん」「心疾患」「脳血管疾患」になります。これに対応している生命保険は、三大疾病保険（特定疾病保障保険）です。ただし、三大疾病保険の対象となる病気は、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」のため、三大死因の疾病とは少し異なります。しかし、近年、この三大疾病保険の保障範囲が広がり、使い勝手のよい保険商品がいくつか登場しています。
生活定年後の時間は想像以上に長い。老後生活を充実させるために、現役時代にやっておくべきこと
自分のことを棚卸ししてみよう
定年後に「やりたいこと」は何でしょうか？ソニー生命のアンケート「シニアの生活意識調査」では、「旅行」が第１位です。でも、「旅行」といっても長くて2週間くらいです。世界一周クルージングだとしても、半年くらいでしょう。定年後の時間はたっぷりと残っています。その時間をどうやって過ごしますか？ 今回は、定年後の長い時間についてお話しをしようと思います。
老後都道府県で保険料が違う？ 知っておきたい地震保険
地震による火災は「火災保険」の対象外
2011年3月11日の東日本大震災から13年が経ちました。923年に発生した関東大震災から101年経ちます。2024年1月1日の能登半島大震災については、2ヵ月経ったいまでも（執筆時点）、断水も完全に復旧はしていませんし、何よりも仮設住宅もすべて行き渡っていません。どちらかというと能登半島に地震が起こる確率は、それほど高くないとされていました。それは、都道府県別の地震保険の保険料でもみてとれます。政府広報オンライン「被災後の生活再建を助けるために。 もしものときの備え「地震保険」を。」をみると、東京や南海トラフ地震が心配される太平洋側よりも、日本海側の石川県などの方が保険料は安いことがわかります。しかし、日本に住んでいる限り地震の心配がない地域はありません。大きな地震が起こるとその被害額はとても大きなものになるので、地震保険の加入をぜひ検討してみてください。
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