伸び続ける米国二大指数【S＆P500】と【ダウ平均】の違いと共通点
対して日経平均はほぼ横ばい
「S&P500」とは米国の主要500社を対象とした時価総額ランキングの指標となる株価指数です。「時価総額加重平均型」の株価指数であるため、時価総額の大きい銘柄の値動きに影響を受けやすいという特徴があります。
ビジネスたけぞう
【ミニ株】なら1株から憧れの企業の株主に！株主優待を受けられる銘柄も紹介
各証券会社の特徴もチェック
通常100株単位で売買する株式投資ですが、1株から購入することができる単元未満株をご存知でしょうか。株式投資に興味があっても、いきなり多くの資金を投入するのには腰が引けてしまう方もいらっしゃると思います。今年から新NISAが始まり、ミニ株（単元未満株取引）の人気が高まっています。
ビジネス投資はギャンブル？将来の生活資金への備え？日本人の投資に対するイメージはどこから来るのか
投資をしている人の割合が高いのは沖縄県という調査も…
政府から2023年6月に骨太方針2023が公表され「資産運用立国」の実現が宣言されてから早くも1年が過ぎようとしています。新NISA元年となった今年は年明けから株高となりました。日経平均株価は1月5日の大発会の終値が3万3,377円で、3月22日の取引時間中に過去最高値となる4万1,087円を付けました。約2カ月半で7,710円もの上昇となりました。まさに貯蓄から投資へと舵を切る方針を後押しするような動きとなり、テレビや新聞で連日株高の話題が報じられ、お金を眠らせておく（貯蓄）よりも働かせた（投資）方が賢明かも…といった思いが多くの方の頭をよぎったのではないでしょうか。読者の皆様は“投資”に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。
ビジネス政府も後押しする【半導体産業】日経半導体指数と投資できるETF
その魅力とリスク
先週は米国半導体のエヌビディアについて書きました。同社株は決算発表後に一時1158ドルまで上昇する場面がありました。6月には株式の10分割が予定されており、個人投資家にとって買いやすくなります。今回は日本の半導体について書かせて頂きます。
ビジネス【エヌビディア決算発表】大躍進の理由と同社に続く好決算のハイテク株は？
米主要指数を牽引
日本時間5月23日の早朝に米国エヌビディアの決算発表が行われました。今年の株高を演出しているのは同社の好業績に支えられている面も大きく、日本でも非常に注目されていました。
ビジネス買付傾向に変化も…【新NISA】でこれから何買う？今後買いやすくなる銘柄を紹介
大手企業が株式分割へ
先日、新たに日本証券業協会から新NISAの口座数や利用状況などが開示されました。4月8日配信の「みんな【新NISA】で何を買っている？成長投資枠の人気銘柄も予測」と合わせて読んで頂けるとわかりやすいと思います。今回は2024年3月までの新NISAの状況が開示されました。証券会社10社（大手5社・ネット5社）の2024年3月末時点でのNISA口座数は、約1,456万口座となり、2023年3月末から2024年3月末 の1年間で約1.3倍となりました。月別の新規口座開設数は、1月73万件、2月53万件、3月44万件と減少しているものの、昨年同期比では依然として高水準となっています。5月6日の日本経済新聞の独自調査では、大手10社のうち首位は楽天証券で、3月末時点で520万程度の口座を獲得し、SBI証券が約477万口座と2社が突出している事が判明しました。
ビジネス「圧倒的な説得力」バフェット氏が注目する日本の【5大商社】決算と株主還元策を解説
バークシャー・ハサウェイは9.9％まで買い増す可能性も
先々週、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会が開催されました。その中で、バフェット氏は日本の大手商社株の投資機会に「圧倒的な説得力」があったと語りました。読者の中には、バフェット氏が日本の商社株に投資をされている事をご存じの方も多いと思いますが、もう一度ここで振り返って見たいと思います。2020年8月末、バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社である、伊藤忠商事、 丸紅、 三菱商事、 三井物産、 住友商事株を各５％超取得したことが判明しました。その後、2022年11月に「変更報告書」が提出され、発行済み株式数の6％超まで買い進めた事が判明しました。同時に、株価次第では、発行済み株式数の9.9％まで買い増す可能性があると発言しました。今年2月に株主へ宛てた書簡で保有比率が約9％に達した事がわかっています。絶妙な商社株の購入で、次の銘柄探しなど話題はつきません。先日も、円建て社債2,633億円発行しましたが、この資金で日本株を購入するのではないかとの予測も広がっています。しかし、現在のところ5大商社以外に投資をした形跡は見られません。そこ
ビジネスオルカンやS＆P500に影響…決算で好業績を発表＆今後決算が注目の米ハイテク株3社！背景を解説
鍵はAI事業
日米共に決算シーズンを迎えています。今回はその中で好業績を発表した米国企業や今後決算が注目される企業を紹介したいと思います。
ビジネス被疑者の約６割が国内の投資家を詐称！急増中するSNS型投資詐欺に警鐘…その手口とは
筆者の偽アカウントまで…
最近、下記のようなニュースを毎日見かけませんか？・SNSで知り合った女性に誘われ1.8億円被害 暗号資産投資詐欺（4月17日 朝日新聞）・“SNS投資”詐欺 佐賀市60代女性が約1200万円だまし取られる（4月17日 サガテレビ）・著名人かたる投資話で1億4000万円だましとられる 都内の70代男性 SNSで勧誘メッセージ（4月15日 東京新聞）SNS型投資詐欺です。とうとう4月24日には、現金合わせて7億円をだまし取られる被害が報道されました。SNS型投資詐欺では過去最多の被害額となりました。
ビジネスプライム市場の時価総額は900兆円超えで過去最高に！時価総額を伸ばした企業は？
一方で減らした企業も
2023年度の株式市場は日経平均が3月末の終値で4万円を突破するなど躍進の1年となりました。株価上昇の要因は東証が上場企業に促した「資本コストや株価を意識した経営の実現」により、企業の変革を先取りした事や、円安の進行による企業業績の改善が大きかったように思います。2023年3月末に2万8041円だった日経平均は、2024年3月末には4万0369円で終了し、実に1万2328円（43.9%）の上昇となりました。そのうち2024年に6905円高となっています。特に2024年に入ってプライム市場の売買代金が4兆円を超える大商いとなっており、多い時には7兆円に迫る日もあります。今回は、2023年に大きく時価総額を伸ばした企業や減らした企業を取り上げたいと思います。私は日経平均が4万円の大台を突破した事よりも、プライム市場の時価総額が900兆円を超え、過去最高の時価総額となった事の方が、個人投資家にとって意味があると考えています。
ビジネス企業が続々と中期経営計画を発表！発表後に株価が上昇した企業は？
開示情報の内容も紹介
2024年4月3日、岸田総理は、総理大臣官邸でコーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換を行いました。総理は、意見交換を踏まえ「東京証券取引所から報告いただいたように、上場企業にPBR（株価純資産倍率）等の資本コストや株価を意識した経営の実現を要請し、今年から、対応を進める企業の一覧の公表を開始しています。日本企業の稼ぐ力を更に強化するために、いまだ第一歩が踏み出せていない企業においても、投資家との対話を通じ、企業価値の向上に向けた取組を着実に実践に移すことが重要です」と語られました。また、来年4月からは、プライム市場上場企業に重要情報の英文開示を義務化し、海外からの投資を呼び込むための指針なども示されました。
ビジネスみんな【新NISA】で何を買っている？成長投資枠の人気銘柄も予測
口座数は約1400万件に！
2024年3月に日本証券業協会（日証協）から、NISA口座の開設及び利用状況が公表されました。日証協が大手証券10社（大手5社、ネット5社）を対象に2月末時点の状況を集計したものです。証券会社10社（大手5社・ネット5社）の2024年2月末時点のNISA口座数は約1400万口座となっています。2024年2月におけるNISA口座の新規開設件数は53万件であり、2023年1～3月におけるNISA口座増加数（1か月平均）18万件と比較 すると、約2.9倍に増加しています。 2024年1～2月における買付額（1か月平均）は、成長投資枠1.5兆円、つみたて投資枠2700億円であり、2023年1～3月における買付額（1か月平均）と比較すると、成長投資枠で約3.3倍、つみたて投資枠で約3倍に増加しています。
ビジネス食品値上げがまた加速…1月から7月までに6433品目も！国産ウイスキーは最大2倍超に
「響30年」は16万から36万円へ…
国産ウイスキーの人気が高く値段が高騰しています。海外オークションでは「山崎55年」に8000万円超の値段がつくなど耳を疑うような話もあります。「白州」「響」などの人気も高まり、サントリーの「白州12年」「響17年」などは現在、原酒不足のために販売が休止されています。
ビジネス株式分割・増配・優待新設で株主還元に積極的な企業が増加中！新規発表した企業を紹介
企業は個人投資家に寄り添う方向へ
東証は個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、望ましい投資単位として50万円未満という水準を明示しています。2022年10月東証の山道裕己社長は、「投資単位の引き下げに向けて株式分割の実施と検討をお願いしたい」と企業に通知しています。
ビジネス利用者増加中の【ロボアド】って実際どうなの？5サービスを比較
三菱UFJフィナンシャルGとウェルスナビの資本業務提携で注目
三菱UFJフィナンシャルグループは2月14日、ウェルスナビと資本業務提携を結び、約150億円を出資すると発表しました。 今後は両社でロボアドバイザー事業の成長を加速させるとしています。ウェルスナビはテレビCMやWeb広告を積極的に行っているので、名前を聞いた事があるという方も多いと思います。投資先や運用を自動で任せるロボアドバイザー（以下ロボアド）サービスを提供している企業です。
ビジネス日経平均4万円超えの実態は？日経平均寄与度2〜5位は半導体・AI関連！今後の展開を分析
日経平均の成り立ちも解説
3月4日の日経平均株価（以下、日経平均）は初の4万円台となる4万0109円23銭で終了しました。年始から上昇していた日経平均ですが2月中旬から急ピッチで上昇を続け、2月22日にこれまでの最高値3万8915円（1989年12月29日）を上回る3万9098円を付けました。そこから僅か6営業日目で4万円台を付ける結果となりましたが、猛烈なスピードに着いていけない投資家の方も多いのではないかと思います。
ビジネス日銀がETF買い入れ方針の見直しを表明。もし売却したらどうなる？2010年からの動向を振り返りつつ解説
拡大路線が転換に？
2月9日の日経新聞が報じた【損保4社に政策株の売却要求 金融庁、価格調整で問題視】という見出しのニュースには驚きました。金融庁は、企業向け保険料を事前調整している現状は、株の持ち合いを通じて企業とのもたれ合いが生じている。この事は一連の不正行為の温床となっているとして、損保会社が保有する政策保有株を売却する要求をしたという内容でした。その内容を受け、損保各社も政策保有の売却・縮減を進めるとの報道があります。昨年、東証は上場企業全社に資本コストや株価を意識した経営の実現を促しています。その影響で政策保有株の売却や縮減をし、株主配当や設備投資などを行うと発表している企業が増加中です。そこで頭をよぎったのは日銀が保有する株式の売却・縮減などの議論はどうなるか？という事です。今回は日銀が保有するETFについてお伝えします。
ビジネス昨年の運用収益は過去最高！年金を運用しているGPIFの運用方法とは？
今四半期は過去最高に？
2024年2月22日「ニャンニャンニャン」（猫の日）に、これまでの日経平均株価最高値3万8915円を上回る史上最高値の3万9098円で取引を終了しました。私が証券会社に入社したのが1988年で翌年の大納会（1989年12月29日）でつけた最高値を2024年2月の段階で更新するとは想像もしていませんでした。今年中に更新するとは思っていましたが時期的にはもう少し先のイメージでした。そこで、ふと脳裏に浮かぶのが日銀のETFやGPIFの収支です。今回はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）についてお伝えしたいと思います。
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