いちよし経済研究所 執筆班中小型・新興銘柄分析のスペシャリスト
世界の外食企業ランキング、今後ハンバーガーに続く可能性が高いのは日本の牛丼？うどん？寿司？
外食企業はグローバル展開が肝
日本の人口減少は続いています。長引くデフレにより販売価格は抑えられ、原材料高、人件費の上昇などもあり外食企業の国内の収益性は明らかに低下しています。しかし、世界の人口は増加傾向で70億人超となり、増加傾向は続いています。一人当たりGDPも多くの国で上昇しています。かつて日本の物価が高過ぎると非難されましたが、気が付くと日本の飲食単価は世界的にみると、他の先進国と比べると半分程度と安い部類になっています。今回は、世界の外食企業トップ5と、収益の柱を世界に求めグローバルな展開をすすめる国内外食企業を紹介します。
ビジネス再び訪れる物流業界の危機「2024年問題」とは？対策で先行する注目の3社
ドライバー不足へ対策急務
物流業界では2024年に向けて、再度物流危機に直面しています。前回、物流危機が顕在化した2017年は、ECの成長に伴い急増する宅配貨物の配送網のひっ迫がきっかけであり、物流業界はこれを運賃値上げで乗り切りました。値上げによる収入を原資に、物流事業者はドライバーの労働環境を是正し、ドライバーの採用強化や離職防止策を打ち、何とか「運べない」状況を回避しました。しかし、貨物量と輸送能力のいわば物流における「需給」はバランスしたとは言えず、また貨物量の局所的な増加による偏在で、輸送効率は悪化の傾向が続いていることから、今後改めて「運べない」事態が危惧されます。そこに、拍車をかけるとみられるのが「2024年問題」です。
ビジネス潜在市場規模30兆円のロボアド市場は参入障壁の確立がカギ、注目の新興サービスは？
先行するウェルスナビ
ロボットアドバイザー(ロボアド)とは、AI(人工知能)や金融アルゴリズムを生かした資産運用サービスのことです。投資一任口座を開設した後、ニーズに合った運用プランを選択し、AIや金融アルゴリズムを利用した自動運用によって、低コストである国内外のETF等を利用した国際分散投資が可能となります。利用者には、（１）金融の知識がなくても、オンライン上で簡単に資産運用を始められる、（２）１～10万円程度から投資が可能、（３）証券会社が提供するラップ口座と比較すると手数料が安い、といったメリットがあります。今回はこのロボアド市場の注目企業について解説します。
ビジネス女性管理職比率が高い企業はなぜ評価できるのか、投資パフォーマンスで比較
SDGs17項目のうちジェンダー平等に注目
近年、自然環境の保全(Environmental Conservation)、上場企業の社会的責任(Social Responsibility)、健全な企業統治(Corporate Governance)を切り口として、企業活動の適正化に着目する、ESG投資への関心が高まっています。また、国際連合が提示している17項目の「持続可能な開発目標(SDGs：Sustainable Development Goals)」が、ESGを意識した企業活動等により実現が期待される目標、と捉えられるようになりました。今回は、SDGsのうち、ジェンダー平等に関連して、企業における管理職のうち、女性がどれだけいるかを示す、女性管理職比率に注目したいと思います。
ビジネス環境対応で注目の「サーミスタ」って何？幅広い用途で需要拡大、市場動向を解説
温度を測るニーズが増えている
サーミスタという部品を知っていますか？サーミスタは、温度変化に対して電気抵抗の変化の大きい抵抗体（半導体）で、温度を測定するセンサとして利用されています。なかでもNTCサーミスタは、温度の上昇に対して抵抗が減少するサーミスタで、安価で大量生産が可能であることから、温度センサとして自動車、空調機器、家電、産業機器など幅広い分野で使われています。
ビジネスブライダル業界の回復はいつ？新型コロナ直撃の現状と今後の見通しを解説
Reopening＋αが期待される
ブライダル業界は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた業界の一つです。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から結婚式の延期が相次ぎました。マスメディアではキャンセルという言葉が出ていますが、キャンセル率は低く、大半が延期となったようです。今回は、ブライダル業界の現状と今後の見通しについて解説します。
ビジネス株価に影響？これからの投資判断には“非財務情報”が欠かせない理由
鍵を握る情報開示姿勢の変化
環境汚染や気候変動による自然災害の頻発や新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、企業の「持続可能性」への関心が高まってきています。株式市場では「SDGs」（持続可能な開発目標：2030年までに達成目標として国連サミットで採択された、環境保護、貧困の根絶など17の目標および169のターゲット）や「ESG」（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Corporate Governance）などが、新しい投資テーマとして着目されています。
ビジネスコロナ禍で苦しむ居酒屋業界、“次の一手”に出た注目企業は？
不振店の閉鎖・脱アルコール・昼需要の取り込み
新型コロナウイルスの感染者数増加は、外食業界とりわけ居酒屋業界を直撃しています。今回は、居酒屋業界をとりまく状況と、苦境から脱出すべく新たな挑戦を始めた注目企業を紹介します。
生活“小型株効果”って何？市場アノマリーから中小型株の反転上昇時期を探る
中小型株アウトパフォームの構造的な側面を考える
「小型株効果」という言葉を耳にしたことはありますか？小型株効果とは、時価総額が小さい企業の株価が大きい企業に比べて平均的に高いリターンが観測されるという現象で、株式市場のアノマリーのひとつとされています。今回は、この小型株効果から、中小型株の反転時期について考察します。
ビジネス急速なプラスチック規制の背景にある日本の産業廃棄物処理ビジネスの問題点
「高度循環型社会」に向けたビジネスチャンス
昨年の7月からコンビニなどのレジ袋が有料になりました。また今年3月9日には「プラスチック資源循環促進法案」が閣議決定され、2022年度の施行を目指すことになりました。同法案の目的は、使い捨てプラスチック製品（ストロー、スプーン等）を削減するため、飲食店や小売店などに有料化や代替素材への切り替えを求め、新たにリサイクルしやすい製品設計を進めていくことにあります。このような流れの背景には、ごみ処理を取り巻く環境の変化があるからです。
ビジネス東北で震度6強！最近よく聞く国土強靭化計画、有望な投資先は？
今後5年間で公共投資拡大
1月18日に召集された2021年の通常国会で、昨年末に閣議決定済みだった2020年度第3次補正予算が成立しました。まもなく、2021年度当初予算案も予算委員会での審議を経て成立する見通しです。これらの予算案では、デジタル化などの新しい技術の普及が成長戦略として掲げられる一方、即効性の高い景気刺激策として公共投資に大きな予算が配分されています。今回は近年の公共投資の中心となっている国土強靭化対策、投資先として有望な関連企業について解説します。
ビジネスGAFAの時代は終わり？ 2020年代、日本企業がコンテンツビジネス分野で躍進しそうなワケ
音楽、映像、書籍分野で注目の企業は
インターネットは一般社会に浸透し始めてから20年超にかけて進化してきました。前半の10年間が第一段階の「情報のデジタル化（デジタイゼーション：DX1（注1））」、後半の10年間が第二段階の「プロセスのデジタル化（デジタライゼーション:DX2（注2））」としてGAFA（注3）を中心としたプラットフォーム主導で進められてきたと考えられます。今後は第三段階の「産業構造のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション、DX3（注4））」という新次元のデジタル化が業界や分野毎に始まることになります。その中で、大きく変化、成長するとみられるコンテンツビジネスについて紹介します。
ビジネスiPhone12全モデル搭載で話題！4K/8K、5Gで需要増の有機ELとはどんな技術なのか
注目の関連企業2社
この秋に発売になったApple（米）のスマホ「iPhone12」の販売が好調なようです。iPhone12はAppleで初の5G対応スマホで、4眼カメラなど新たな技術が搭載されたほか、コンパクトな「mini」も登場した点などが注目されています。ディスプレイに関しては、2019年発売の「iPhone11」では上位モデルのみであった有機ELパネルをiPhone12では全モデル搭載になったことも話題です。この有機ELとはいったいどういった技術なのでしょうか。
ビジネス新型コロナ 冬の流行期に向け投資妙味ある検査・試薬関連の有望銘柄３社
検査は行政から医療機関主導に
10月2日、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針」（以下、新型コロナ感染症検査ガイドライン）が発表され、今後の検査体制と検査方法の方向性が示されました。冬の流行拡大に備えた検査体制強化を目指す内容で、今後は検査センターと試薬メーカーの役割が増す見通しです。当経済研究所では国内の新型コロナウイルスに関する遺伝子検査は12月に86万検査（直近ピークの8月は73万検査）に達するとみています。
ビジネスコロナ禍で加速！美容、歯科、居酒屋、多様な分野で拡大続くBtoB EC事業、注目の4社
これまでEC化進まず
EC市場の拡大が続いています。新型コロナウイルスの影響を受けた巣ごもり消費の盛り上がりから、BtoC EC市場に脚光が当たりがちですが、BtoBの世界でもEC市場が拡大する兆しをみせています。これまで、中小事業者でも利用が容易で、専門的な商品を扱う「スモールBtoB EC」市場では、電話やFAX、対面型営業など既存形態による取引が大半を占め、EC化は遅れていました。コロナ禍において、取引のマッチング機会減少や在宅勤務の重要性の高まりなどを通じて、多くの事業者が業務フローの見直しを迫られています。こうした状況はECの活用を検討するきっかけになるとみられ、EC利用率上昇に弾みがつく可能性が高いと考えられます。一方、供給者側でも、販売チャネルとしてECの活用を進めざるを得ない市場構造変化が起きています。これらの観点から、スモールBtoB EC関連企業は業績拡大、株価再評価の好機を迎えているといえるでしょう。
ビジネス技術革新で国内メーカーに存在感？5G対応進む半導体産業で、注目の成長企業は
中堅メーカーを徹底解説
東洋合成工業（4970、JQS）やレーザーテック（6920、東1）の注目が高まっています。この２社に共通するのは半導体露光における「EUV（極端紫外線）」という新しい光源を使った新技術への期待でしょう。こういった技術変化はEUV以外にも様々な分野で生じています。今回、技術変化により追い風を受ける半導体材料メーカーを取り上げます。
ビジネス米中対立の中、米国半導体ビジネスに食い込める日本企業はどこか
ブロック化に向かう半導体業界
米中関係が再び深刻化するなか、米国で注目すべき動きがありました。2020年5月に半導体の受託製造会社で世界トップの台湾企業TSMCが米国アリゾナ州に工場を設立すると発表、翌6月には米国半導体産業強化を目的とする超党派による2つの法案が上院に提出されたのです。
ビジネスコロナ禍で「わさびチューブ」が世界進出？油脂・調味料業界で成長が見込まれる２社
“そうざいの素”は多国籍化
当経済研究所では、高付加価値化と多様化で成長が見込まれる油脂・調味料業界に注目しています。女性の社会進出など社会構造の変化に加え、新型コロナウイルスによる“巣ごもり需要”で、忙しくてもできる「時短」調理や、外食のメニューを家庭でも手軽に楽しむ「簡便」調理のニーズが高まり、市場成長をけん引すると考えています。この分野で注目すべき企業について考えてみます。
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