坂本貴志リクルートワークス研究員 / アナリスト
一橋大学国際公共政策大学院公共経済専攻修了後、厚生労働省入省。社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府にて官庁エコノミストとして「月例経済報告」の作成や「経済財政白書」の執筆に取り組む。三菱総合研究所にて海外経済担当のエコノミストを務めた後、2017年10月よりリクルートワークス研究所に参画。近著に「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」（ちくま新書）。
老後破綻が不安な現役世代が投資よりも先にやっておくべきこと
定年後に月10万円の仕事を維持すべき理由
前回の記事「働かなければ老後破綻！？私たちが“生涯現役”を迫られる理由」では、定年後、年金が受給できるようになった後は、世帯で月10数万円、つまりは夫婦二人世帯を仮定して夫婦それぞれ月10万円弱を稼げれば、高齢期に貯金を積み立てながら十分に豊かな生活ができると説明をしました。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」（ちくま新書）でも言及しているように、将来、少子高齢化で経済や財政が厳しい状況に追い込まれたとしても、定年前の負荷が高い仕事を生涯続けるような世の中にはならないと予想されるのです。とはいっても、定年前の人にとって、将来月10万円の仕事で本当にやっていけるのか不安に思う人も少なくないと思います。本稿では、総務省「家計調査」を用いて、年齢階層別の家計収支をより詳細に分析し、定年前に何をしておけばよいのかを解説します。
生活働かなければ老後破綻！？私たちが“生涯現役”を迫られる理由
稼ぐべき額は意外と多くない
「老後に2000万円の資産の取り崩しが必要である」という金融庁の報告書が波紋を広げたことは、記憶に新しいでしょう。人生の3大支出が教育資金、住宅資金、老後資金と言われるように、多額の資金が必要とされる老後資金に関して、多くの人は不安に駆られます。人々が老後資金に対して漠然とした不安を抱く一方で、老後に実際にどれくらいの支出があって、どれくらいの収入を稼げばいいのかということはあまり認識されていないのではないでしょうか。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ 」（ちくま新書）では、年金世帯の家計収支をもとに、実際にどれくらいの金額を稼げばいいのか提示しています。ここでは、その内容をもとに、年金世帯の家計収支を分析していきましょう。
ビジネス株価が上がり続けても30～40代の貯蓄は減っているという過酷な現実
住宅価格の高騰が家計を直撃
資産価格の高騰が続いています。日経平均株価は2020年12月8日時点で2万6,467円とバブル期以来の高値水準で推移しています。株価や地価など資産価格が高騰している背景にあげられているのは、日本銀行及び海外中央銀行による金融緩和の影響です。日本では、2012年12月の安倍政権発足以降、資産価格は上昇を続けていますが、その結果として家計は潤っているのでしょうか。保有する資産の多寡はいつまで働くかにも多大な影響を与えます。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」（ちくま新書）では、家計の貯蓄の動向を分析し、近年の資産価格の上昇が家計の資産にどのような影響を与えているのかを検証しています。ここでは、その内容をもとに、現代の家計がどのような状況にあるのかを確認してみましょう。
ビジネス私たちが定年を迎える頃、退職金はもらえるの？
私的年金など、自ら備えを始めよう
将来の老後の生活に思いを巡らせたとき、資金面でその中心的な役割を担うのは退職金です。日本企業では、古くから終身雇用のもと、若いころの賃金を低く抑える代わりに多額の退職金を用意するという報酬制度を整えてきました。退職金制度にはさまざまな役割があります。働く人にとってみれば、定年後も豊かに暮らすためには退職金は欠かせません。また、企業としても、報酬の支払いを定年退職時まで留保しておくことで、それを社員が熱心に働くためのインセンティブとすることができるのです。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」（ちくま新書）では、労働の実態、高齢化や格差など日本社会の現状、賃金や社会保障制度の変遷等を統計データから分析することで、これからの日本人の働き方を考えています。その中では、退職金の過去から現在に至る趨勢を分析しています。今回は、著書の内容をもとに、退職金の現在の状況を確認し、その将来を予想していきましょう。
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