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検索ワード:妊娠・出産(検索結果 39件)
夫の育休取得について喜ぶ妻、実は少ない!?夫婦のホンネに迫る
「少しずつの参加をコンスタントに」と求める声多数
小泉進次郎環境相の育休取得が賛否を含め議論を呼びました。政府は2020年までに男性の育児休暇取得率を13%に引き上げるという目標を掲げていますが、厚生労働省によると、年々上昇傾向にあるとはいえ、2018年度は6.16%に止まりました。また女性の育児休暇も8割が取得しているとされていますが、実際には妊娠・出産を機に退職せざるを得ない企業風土や、育休制度の形骸化といった問題をはらんでいます。産後女性へのアンケートや、筆者に寄せられる相談事例をもとに「育休」をめぐる子育て家庭の現実や、夫・妻、それぞれの本音に迫ります。
ブラック育児社会を変えたい!働き方と子育てを繋ぐ「企業版ネウボラ」とは?
広島での取り組みとは
前2回(世田谷区と浦安市の取り組み)の記事で、虐待防止は子育て支援とセットで行われるべきであること、安心して子育てのできる環境を築くためには、深刻な事態に陥ってしまう前の段階で虐待のリスクを未然に防ぐことが大切であるという視点から、フィンランドの子育て支援策「ネウボラ」を参考に取り入れている日本国内の自治体を紹介しました。今回は、より私たちの暮らしに密接した企業へアプローチする「企業版ネウボラ」という取り組みをご紹介します。
30代共働き・夫婦別財布「出産・育児で妻の収入が減るのが不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、妻の方が収入が高いという夫婦別財布の30代共働き主婦。この先、出産や育児で妻の収入が下がることを考えると、漠然と不安だといいます。FPの三澤恭子氏がお答えします。夫婦共働きで、財布は別です。それぞれ月5万円ずつ、夫婦の共通口座に貯蓄しています。貯蓄と生活費を出し合って残ったお金は、お小遣いとしてそれぞれが管理しています。いまは夫よりも給与が高いですが、今後子育てや老後を考えると、私の収入が下がることも予想されるので漠然と不安です。そんなに無駄遣いをしているとは思いませんが、このままでいいのかアドバイスがほしいです。よろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、31歳、既婚(夫:31歳、会社員)、子どもなし・職業:会社員・居住形態:賃貸・毎月の手取り金額:49万円(夫:21万円、妻:28万円)・年間の手取りボーナス額:120万円・毎月の世帯の支出目安:約39万円【支出の内訳】・住居費:8.5万円・食費:5万円・水道光熱費:1.3万円・教育費
女性向けの保険は必要ない?保険料の目安は?出産や女性特有の病気にどう備えるか
必要なのはピンポイントの保障とがん保険
女性向けの医療保険は、各社からさまざまな商品が発売されています。保障内容は女性特有の病気になったときに、手厚い保障があります。女性の身体はトラブルをかかえやすいので、これは安心感がありますね。でも、女性向けの保険は、本当に必要なのでしょうか?じつは、この保険は保険料も高めに設定されていて、それほど必要性はありません。では女性には、どんな保険が必要なのでしょうか?またどんな保険を選べば良いのでしょうか?今回は、女性のための保険選びについて考えてみましょう。
“ママ女医”が増加して過重労働に 「ロスジェネ独身女医」の苦悩
地方の女医の生きづらさ
今どき若手医師の人気は、「東京>地方」、「マイナー科(眼科・皮膚科・精神科など)>メジャー科(外科・内科・産婦人科など)」、「一般病院>大学病院」と言われています。2004年度からの新研修医制度によってこの傾向が始まり、2018年度からの新専門医制度によって一気に加速しました。今回は、この三重の不人気条件を揃えた、「地方の大学病院のメジャー科の医者」の人生を覗いてみたいと思います。※本稿は特定の個人ではなく、筆者の周囲の医師への聞き取りをもとにしたモデルケースです。
就職、結婚、出産のとき… 保険はいつから入ればいい?
はじめて保険に入る時のタイミング
私の仕事は執筆が中心ですが、仕事をする場所は、喫茶店を転々としながら原稿を書いています。じつは、この原稿も喫茶店で書いているのですが、たまに見かけるのは、若い人に保険を説明している保険営業員の姿です。そのとき私は、その若者に「必要がどうかをよく考えて!」と声を掛けたいという衝動に駆られます。そこをグッと抑えて、心の中で呟いています「まだ必要ではないんじゃないの……」と(余計なお世話かも知れませんが)。今回は、「はじめて保険に入る時のタイミング」について解説しましょう。
貯蓄残高100万円、2人目を産んでも家計は大丈夫?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2人目の子供がほしいという28歳の男性。現在、妻は扶養内でパートとして働いていますが、出産で働けなくなると貯蓄が底をつくのではないか心配だといいます。FPの三澤恭子氏がお答えします。貯蓄残高100万円で、2人目の出産を考えても大丈夫ですか。昨年に義実家所有のマンションを2000万円ほどで購入しました。月々の返済は8万円、返済期間は20年です。管理費を含めると月10万円の支払いになります。現在は、妻のパート代を毎月の貯蓄に回しています。もし妻が2人目を妊娠・出産となると、月々貯金ができない上に出費が続き貯蓄が底をつくのではないかと心配です。家具・家電の購入や運転免許の取得、固定資産税など、まとまった出費で、ここ3~4ヵ月程は貯金ができていません。子供用品はフリマサイトを使用したり、お古をいただいたりで抑えています。これから子供の幼稚園や習い事が始まったり、2人目の出産費用などを考えると心許ないです。住宅ローンが20年と短めであることと、積立型の生
「4月、5月、6月の残業が損」は本当?誤解と見直された制度
給与が大きく変わった場合の保険料は
4月ごろに話題となるのが、残業代の話。4月、5月、6月の残業が多く給与が高くなると、健康保険料や厚生年金保険料が高くなり、手取りがぐんと減ってしまうので、あまり残業しないようにしましょうというものです。はたして本当に損なのでしようか? また、2018年の10月から保険料決定の制度も一部見直されています。今回は、細かい数字や専門用語はとりあえず横におき、制度のあらましと見直された点、そして「誤解」は何かについてお伝えしましょう。
どっちがお得?医療費控除とセルフメディケーション税制
確定申告のひと手間で税金を減らそう
「この1年、病院に行く回数や市販薬を買う機会が多かった」という方は、1年間にかかった医療費がいくらになるのかを確認してみましょう。「医療費控除」もしくは「セルフメディケーション税制」を利用することができれば、支払った税金の一部が還ってくる可能性があります。今回は、2つの制度の仕組みや特徴を紹介します。
出産後、家計を見直しても思うように貯金ができず焦ります
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はたけやきみこ氏がお答えします。妊娠・出産を機に家計の見直しをしました。夫婦で格安スマホに変え、電力会社を見直し、保険も必要最低限の死亡保障にしました。しかし、赤ちゃんが生まれると、まず光熱費が上がりました。産後の体調不良に悩まされ、私の医療費も上がっています。以前のように貯金ができずに焦っています。いくらほど貯金があれば、いざという時安心できるのでしょうか。また、家計の節約のために何かできることはありますか。〈相談者プロフィール〉・女性、29歳、既婚(夫:30歳・公務員)、子供1人(7ヵ月)・職業:公務員(※2019年4月まで育児休業中)・居住形態:持ち家(マンション)・手取りの世帯月収:40万円・毎月の支出目安:35万円・貯金:250万円・投資:約70万円・負債(住宅ローン):3800万円(※産休に入るまでの年収:夫510万円、妻470万円)
育休中は正社員の妻を扶養に!「配偶者特別控除」の活用法
節税効果だけでなく保育料が安くなる可能性も
正社員の妻でも育休中の間は「配偶者控除」「配偶者特別控除」を活用して税金が低くなるかもしれないことをご存知でしょうか?配偶者(妻)が正社員や年収が高い場合「税金の控除は関係ない」と思いがちですが、育休中など年収が低い場合は、控除対象になる可能性があります。さらには、復帰後の保育料も安くなる可能性もあります。今回は、育休中の子育て世帯がチェックしておきたい「配偶者控除」「配偶者特別控除」について、ご紹介します。
夫婦ふたりの不妊治療経験、7年でやってきたこと
不妊は両方に原因がある場合が少なくない
「男性不妊」の原因の多くを占めるのが、精索静脈瘤。前回は、腹腔鏡手術をし、周囲にもオープンにして克服したご夫婦にお話を聞きました。今回は、同じ精索静脈瘤ですが、開腹手術を選び、周囲に特にオープンにせず、妊娠・出産に至ったご夫婦に経験を話していただきました。男性不妊以外の問題も見つかり、原因はひとつだけではありませんでした。
夫婦が経験した男性不妊の治療〜周囲に話した人の場合〜
姑の方が夫の男性不妊にショックを受けて
女性の不妊治療については、メディアでも様々な経験談が取り上げられるようになりました。しかし、「男性不妊」については、治療法を含めて、まだまだ情報や知識が乏しい現状があります。男性不妊の当事者であるご夫婦2組に経験を伺いました。
知っておきたい!妊活から出産までにもらえる補助金制度
一般的なものからユニークなものまで
「赤ちゃんが欲しい」と思っていても、お金のことが心配で、なかなか一歩が踏み出せない方もいるでしょう。赤ちゃんを迎えるためには、妊活時の基礎体温計の購入から始まり、マタニティー用品やベビー用品の準備など、色々なお金がかかります。さらに、妊娠や出産は、健康保険が適用されないため、妊婦検診や分娩費用も自己負担の金額が大きくなります。そこで赤ちゃんを望む方、全員が知っておきたい、妊活から出産直後までにもらえる国や市区町村の補助金制度を紹介します。
不妊治療の当事者「相談できる人がいない」ことが一番つらい
出産後も不妊治療のことで悩みが続く
どこのクリニックにすればいいかは相談できても、治療がうまくいかず、落ち込みがちな時に精神面での支えになる相談相手がいない。それが、結局は不妊治療をする人たちの様々な悩みの根本にあると、不妊に悩む人のための支援団体・Fine理事長の松本亜樹子さんは言います。解決策はあるのでしょうか。前編の不妊治療のやめ時はいつなのか?深刻度増す「お金の問題」に引き続き、不妊治療と当事者の今現在の悩みについてお聞きします。
「精子の質」の保証が甘い、現状の不妊治療
「精子が悪いから顕微授精」が危険なワケ
不妊というと、「卵子の老化」など女性側の問題ばかりが注目されがちです。しかし実際は、不妊の約半数に男性側の「精子の問題」が関わっています。世界でも数少ない「精子学」の第一人者、黒田インターナショナル メディカル リプロダクション院長の黒田優佳子医師に、これまでほとんど語られてこなかった男性側の不妊と「精子の質」の問題、またそれに伴う現在の不妊治療の問題点やリスクに関してお話を伺いました。
保険に複数加入、妊娠中に夫の収入だけで保険料支払える?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。34歳、貯金は60万円です。結婚1年目ですが、身近な将来も老後も不安です。夫は会社員で、手取り19~25万円。姑は介護施設に入所しています(本人の国民年金で賄う)。今後、妊娠・出産したら、個人事業主である私の収入がなくなり(仕事がリラクゼーションのため、妊娠中はできません)、夫の収入のみになります。結婚式や引っ越しなどでこれまでの貯金を使い果たし、もうほとんど蓄えがありません。現在、月およそ10万円ずつ貯蓄しています。子供ができた場合の教育費や、老後も不安なので、個人年金(60歳より10年間、年54万円支給)と、11年目からならいつでも解約しやすいドル建ての死亡保障200万円(10年払い、11年目より元本割れのリスク少ない。最低利率3%。月払い7,000円前後)に加入していますが、収入がなくなった時に夫の給料の範囲内で払っていけるか不安です。医療保険、死亡保障など、夫婦で月2万6,000円支払っています。車のローンは6年間あり、
申請すれば出産にかかったお金が戻ってくるって本当?
知らないと損する医療費控除の仕組み
妊娠・出産で思っていたよりもたくさんのお金がかかった――。医療費を多く払った場合、一定の要件を満たしていれば確定申告によって税金が還付される「医療費控除」という制度があります。実は、この対象となる費用には、病気やケガの治療費だけでなく、妊娠・出産にかかったお金も当てはまるものがあります。今回は妊娠・出産した方に、ぜひ知っていてほしい、医療費控除の対象要件と確定申告の流れについてお伝えします。