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検索ワード:暗号資産(検索結果 76件)
ビットコインによる寄付と制裁回避、ウクライナ情勢で暗号資産に注目集まる
国家間対立と暗号資産の関係
今年に入ってからロシアとウクライナの緊張関係が懸念されてきましたが、2月末、ついにロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。北大西洋条約機構(NATO)への加盟を目指すウクライナに対して、ロシアはそれを断固として認めない姿勢を示しています。一方で、米国をはじめとするNATO諸国はウクライナを擁護しようとロシアに対して厳しい制裁措置を次々に講じています。ロシアとNATO諸国との対立によって「第三次世界大戦」の可能性までもが意識され、金融市場ではリスクオフの動きが強まっています。そのなか投資資産として見たときの暗号資産は株式と同様に売り優勢の展開が続いています。しかし、この対立の一部では暗号資産が国や金融機関に依らない送金手段として大きな注目を集めています。今回は、ウクライナ情勢や過去の事例を踏まえながら、国家間の対立時に暗号資産がどのように活用されうるかについて解説します。
ビットコイン暴落に慌てるなかれ、値動きに振り回されない積立投資のススメ
半減期のタイミングを目指そう
ビットコインの価格が昨年11月の高値から暴落し、現在においても下落基調が続いています。高値掴みをしてしまった人は含み損を抱えながら「やっぱりビットコインに投資するのはリスクが大きい」などと思っているかもしれません。あるいは既に投げ売りをしてしまった人もいることでしょう。ビットコインは他のアセットと比べても値動きが激しいため、この暴落を初めて経験した時には投資経験が豊富な人でも冷静さを失ってしまうかもしれません。
今からでも遅くない!「積立投資ではじめる資産運用」 をFPが解説
イベントレポート
2021年11月18~20日、“明日から実践できる、貯める・増やすコツがここにある”をテーマに、オンラインイベント「マネーフォワード Week」が開催されました。「今からでも遅くない!積立投資ではじめる資産運用(協賛:マネックス証券)」をテーマに、株式会社Money&You 取締役でファイナンシャル・プランナーの高山一恵氏が、投資初心者に向けて資産運用の基本的な考え方について講演しました。本記事では、内容を一部抜粋・編集して紹介します。
ビットコインは1,000万円超えを目指す!専門家が2022年暗号資産市場の注目点を解説
新年相場見通し~暗号資産~
主要な金融商品の2022年相場について専門家に聞く年始特別連載、第4回目は「暗号資産」です。 注目テーマは?気になるビットコインの価格は?マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストに今年の注目ポイントを解説いただきます。
今後の米国株はどうなる?米国株が日本株より中長期の資産形成に向いている理由
イベントレポート
2021年11月18~20日、“明日から実践できる、貯める・増やすコツがここにある”をテーマに、オンラインイベント「マネーフォワード Week」が開催されました。18日に行われた「あなたの人生を豊かにする米国投資入門~積立から個別株まで~」では、マネックス証券株式会社 チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎氏が、最近注目を集める米国株投資について、その魅力や投資を始める際のポイントについて講演しました。本記事では、内容を一部抜粋・編集して紹介します。
「ハードフォーク・ソフトフォーク」って何?暗号資産にたびたび起こる改善の仕組みを解説
ブロックチェーンの分岐とルール変更
ビットコインは11月16日に「タップルート」と呼ばれるソフトフォークによって仕様の改善をおこないました。2017年8月には「セグウィット」というソフトフォークを実施し、今回はおよそ4年ぶりとなる大型アップデートに注目が集まりました。また、ネムとシンボルという暗号資産も同じく11月にそれぞれハードフォークを実施しました。このように暗号資産について調べていると「ソフトフォーク」や「ハードフォーク」という言葉を目にします。どちらも暗号資産を改善するものですが、仕組みに違いがあります。そもそもどのような時にソフトフォークやハードフォークはおこなわれるのでしょうか。以下では過去の事例を交えつつ、基本的な内容を解説します。
米国でビットコイン先物ETFが上場、現物ETFはくる?日本で取引できるのはいつ?今後の展開を考察
ビットコインは10月に史上最高値を更新
ビットコインは10月に一時1BTC=760万円まで上昇し、およそ半年ぶりに史上最高値を更新しました。5月に暴落してから再び高騰するに至った要因は様々ありますが、最大のきっかけとなったのが米国におけるビットコインETFへの期待です。ビットコインETFの議論は2017年から盛んに行われてきましたが、これまでは価格操作や詐欺などの懸念から当局に認められてきませんでした。しかし、暗号資産市場が年々拡大するなかで、今年に入ってから再び実現の可能性が高まっていました。今年2月にはカナダで、6月にはブラジルでビットコインの現物ETFが実現し、そして10月に米国でビットコインの先物ETFが実現しました。現物と先物の違いはありますが、米国で初めてビットコインのETF商品が上場したことでビットコインの価格も高騰しました。今回は、なぜビットコインETFが大きく期待されるのか、今後市場で注目すべきポイントについて解説します。
暗号資産を取引する際に必要な「ウォレット」って何?どんな種類があるの?基本を解説
エルサルバドルで「Chivo」開始
9月7日、エルサルバドルでついにビットコインが法定通貨となりました。ニュースの映像では国民が係員の案内に従って専用ウォレット「チボ(Chivo)」の操作をしたり、国内に設置されたビットコインATMを操作したりする様子が報じられました。その一方で、ビットコインの法定通貨化に反対するデモの動きもみられ、当日にはシステムトラブルも発生しました。エルサルバドルの歴史的な取り組みは波乱の幕開けとなりましたが、月末には同国大統領がウォレットのアクティブユーザー数が210万に達したことを発表しました。これは国民全体の約3割に相当します。日本で流行している決済アプリ「ペイペイ(PayPay)」の登録ユーザー数が約4000万で日本の人口の同等割合ですから、エルサルバドルにおけるウォレットの広がり具合がいかに大きいかがわかります。エルサルバドルはウォレットの利用者に対して30ドル相当のビットコインを配ることによって普及を後押ししています。みなさんはもし3,000円相当のビットコインをタダでもらえるなら暗号資産のウォレットを使ってみたいですか?おそらく多くの方は「そもそもウォレットって何なの?」という疑問を
「暗号資産はハッキングのリスクが…」という人に知ってほしい、最新の暗号資産ハッキング対策
ポリネットワークとリキッドの事例を解説
暗号資産(仮想通貨)について調べていると「ハッキングにより〇〇億円が流出!」なんてびっくりなニュースを見かけます。実際に2018年には国内の暗号資産取引所が相次いでハッキング被害に遭いました。私たちの日常では考えられないほどの大金がほんの一瞬でインターネットの闇に消えていったわけです。なかなか暗号資産投資に踏み切れない人のなかには、当時のイメージをそのままに暗号資産は危ないと考えている人も多いかと思います。ハッキング事件をきっかけに暗号資産投資をやめてしまった人もいることでしょう。確かに今でも暗号資産のハッキング事件は毎年のように起きています。つい最近も、暗号資産がハッキングによって奪われる事件が発生しました。ところが、攻撃を受けた先の顧客資産のほとんどが犯人の手にわたることなく守られました。なぜ被害を防ぐことができたのでしょうか。今回は8月に起きたポリネットワークとリキッド、2つのサービスに対するハッキング事件をもとに、現在の暗号資産ハッキング対策について解説します。
「楽天経済圏」とは?“最新版”ポイントを増やすコツ
【第1回】「楽天経済圏 」VS 「PayPay経済圏」を徹底比較
楽天のポイントを活用できるサービス群は「楽天経済圏」と呼ばれ、楽天の提供する銀行やクレジットカード、携帯電話、インターネット通信、証券等様々なサービスを利用することで、SPU(スーパーポイントアッププログラム)という圧倒的にポイントが貯まる仕組みが提供されます。非常にお得なポイントプログラムですが、この1年で楽天経済圏の改悪が縦続いており、「このまま楽天経済圏を利用するかどうか悩む」という声も聞こえてきます。一方でソフトバンクグループ傘下のZホールディングスの金融サービスやポイントプログラムも「PayPay経済圏」とも呼ばれ注目を集めています。圧倒的なポイントの仕組み持つ楽天経済圏か、新た動きをみせるPayPay経済圏か、どちらを使うべきなのか徹底比較していきたいと思います。今回は「楽天経済圏」の解説です。
暗号資産取引所バイナンスへ各国当局が警告、乱立する取引所選びのポイントは?
規制への対応をチェック
世界的に暗号資産(仮想通貨)の規制を強化する動きが早まるなか、バイナンスという海外の暗号資産取引所が各国の金融当局から相次いで警告を受けています。多くの国では取引所に対して免許の登録を求めていますが、バイナンスはほとんどの国で無免許のまま事業を展開していました。無免許業者というと取引所としては信頼が置けないような印象を与えますが、バイナンスは取扱銘柄や取引高、ユーザー数などどれにしても世界最大の暗号資産取引所です。過去にはハッキング被害にも遭いましたが、独自の補償基金を備えることによって即時に対応しています。なぜバイナンスは規制の外で世界有数の暗号資産取引所にまで昇り詰めることができたのでしょうか。今回は、一般的な暗号資産取引所の解説をしながらバイナンスの事業に注目してみます。取引所ビジネスを通じて、暗号資産・ブロックチェーンの世界を覗いてみましょう。
放置していた仮想通貨が10倍に!?売却で利益が出たら扶養はどうなる?
売却益と扶養について注意点を紹介
2017年に仮想通貨(暗号資産)のビットコインが急上昇したことで「億り人」といわれる言葉が使われるようになりました。その後、一転して仮想通貨は大きな値下がりもしました。今回はビットコインの売却益と扶養についてお悩みの主婦Aさんの事例を紹介します。
米ドルがあるのに新興国がビットコインを法定通貨にする切実な理由
中米エルサルバドルで2021年9月から通貨に
2021年5月、中米のエルサルバドルでビットコインが世界で初めて法定通貨として認められました。エルサルバドルは人口600万人程度の小さな国で、国内では米ドルが一般に流通しています。この国では9月から国民が米ドルに加えてビットコインを通貨として使うことができるようになる予定です。米ドルとビットコインを交換するためのATMも各地に設置されます。このニュースはあくまで小国での出来事でしたが、「ビットコインが一国の法定通貨になる」という歴史的な内容に相場はポジティブに反応しました。エルサルバドルの発表があった後にはブラジルやアルゼンチン、メキシコ、パナマ、パラグアイといった他の中南米諸国においても一部の政治家がビットコインを支持する姿勢を示しました。これを受けて突然、日本の政治家が「ビットコインを法定通貨にしよう」と言い出したら皆さんはどのように反応しますか?「ビットコインに投資することすらまだまだ抵抗があるのに、それが通貨になるだなんて信じられない!」「たとえビットコインが通貨になったとしても、日本円を持つ方が安心できる」おそらく多くの人はこのように否定的な反応をするかと思います。それではな
ビットコインが暴落!投資資産の価格が下がっても慌てないために 今からできるチェックポイント
あなたのポートフォリオは大丈夫?
ビットコインが暴落しています。テスラがマイニングの環境問題への影響からビットコイン決済を停止したことや、中国当局が暗号資産に対する規制強化を発表したことなどをきっかけに、ビットコインは高値の6万ドル台から一時3万ドル台まで価格を下げました。2017~2018 年のバブル期を彷彿とさせる暴落に、ビットコインをあわてて売り払ってしまった人もいるかと思います。また、これから暗号資産投資を検討する人では、「ビットコインはやっぱり投機的で危ない」とネガティブなイメージを強めた人もいるでしょう。とはいえ、投資には急な価格変動がつきものです。今回はビットコイン、ひいては投資商品の暴落に耐えるためのポイントについて説明します。
つみたてNISA、iDeCoの次を知りたい!「投資金額」を増やすのにベストな方法は?
投資信託のメリット・デメリットを知る
2019年12月のNISA口座数(一般・つみたて)は1,363万口座。2020年12月には1,523万口座を超える伸びとなっています。この1年、コロナ禍において株高になっていることや、レジャーなどの機会も減り自宅にいる時間が増えたことも、多くの方が株式に興味をもつ要因になっているのではないでしょうか。「投資をはじめるなら、まずはつみたてNISAから。老後資金をつくりたいなら、iDeCoなど確定拠出年金の枠を利用しながら投資信託を買おう」という話はよく耳にすると思います。今回はその一歩先、「投資金額の増やし方」について一緒に考えていきましょう。
「確定拠出年金・つみたてNISA・現金のバランスが知りたい」、資産形成のプロのアドバイスは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の男性。転職先の社員持ち株制度を活用して資産形成していきたいと考えている相談者。確定拠出年金・つみたてNISA・現金との配分のバランスが知りたいといいます。個人が参考にできる指標とは? FPの高山一惠氏がお答えします。 転職に伴い、資産形成の振り分けバランスを相談させてください。新しい勤め先では社員持株制度の奨励金が15%もあるため、活用したいと考えています。毎月の購入可能金額は基本給の10%までなので最大2万6,000円です。1.5〜2年で単元数100株が貯まりそうで、そのつど引き出して売却するつもりです。また確定拠出年金も2万6,000円積み立てようかと考えています。さらに、つみたてNISAを継続しているため毎月3万円です。これら積み立て系の引き出せない資産形成を全て行うと、現金で貯金をする余裕がほぼありません。この点に若干の不安を感じます。家計簿アプリを活用して記録をつけてきたおかげで、家計支出の予測精度は格段に上がりました
注目集まるデジタル資産「NFT」って何?国内注目企業もピックアップ
デジタルデータの革命か
NFTという言葉が今年に入り注目を集めています。NFTとは、Non-Fungible Tokenの頭文字をとったもので、直訳すると代替不可能なトークン。つまり、所有権が明確となっている、唯一無二なデジタルデータのことです。アメリカ時間3月11日、比較的無名だったデジタルアーティストによるNFTデジタルアートのコラージュが6,930万ドル(約75億円)で落札されました。NFT作品としては、過去最高の落札額でした。また、アメリカ時間3月22日には、ツイッター社の共同創設者でCEOを務めるジャック・ドーシー氏による「初ツイート」のNFTが291万ドル(約3億)で落札されました。このNFTの落札者は、「数年後に、この初ツイートに絵画の「モナ・リザ」と同じくらいの価値があることに気づくでしょう」とツイートしており、NFTの資産性も注目されているようです。このような高額な落札が続いていることで、一気にNFTが注目度を高めているのです。
31歳、貯金10万円「将来恥ずかしくないように貯金体質になりたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳、会社員の男性。お金をあるだけ使ってしまい、貯金ができないという相談者。「このままではいけない」と家計簿アプリを使いはじめたものの、記録しただけになってしまい、貯金につながらないそうです。どうすれば貯金体質になれるのでしょうか? 家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。 お金をあるだけ使ってしまいます。ムダ使いをしないように、必要かどうかを考えて使っているつもりですが、毎月気が付いたら給料をすべて使っています。先日は会社に立て替えていた経費の約50万円が支払われたのですが、気が付いたらすっかりなくなっていて……。今のままではいけないと思い、家計簿アプリを使い家計簿をつけてみましたが、振り返りの仕方が分からず、記録しただけになっています。そのため、どの支出を減らせそうとか、改善ポイントまで見つけることができていません。特にこれといってお金をかけていることもないので、どうしたらよいでしょうか。もう30