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検索ワード:暗号資産(検索結果 76件)
元銀行アナリストは「仮想通貨」の現状をどう見ているか
個人投資家はどう向き合うべき?
最近、暗号資産(以下、仮想通貨)が再び脚光を浴びています。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格がこの数ヵ月の間に大きく上昇しましたし(直近は一時下落)、米フェイスブックが新たなデジタル通貨「リブラ」の事業計画を発表して、各国の政府や中央銀行の今後の対応も注目されています。今回は、すでに取引されているビットコインなどの代表的な仮想通貨について、そもそも金融商品としてどう評価すべきか、長くアナリストとして銀行業界を分析してきた経験を踏まえて、考えてみたいと思います。
マネックスはコインチェックをどう処遇するのか
松本社長が日本事業“改造”宣言
ネット証券大手のマネックスグループが12月12日に開催した事業戦略説明会。グループの忘年会のために米国子会社の社長が来日するのに合わせて開いたというその席で、幹部から何度も口に出た言葉が「仮想通貨」「クリプトアセット(暗号資産)」でした。今年1月に仮想通貨NEMの不正流出事件を起こし、金融庁から業務改善命令を受けた大手仮想通貨取引業者「コインチェック」。その同社を4月に買収したのが、マネックスでした(参考記事「完全詳報!マネックス『コインチェック買収』会見全容」)。「クリプトにはトレーディングに加えて、決済から新しい資産クラス、ペイメント、記録技術と、大きなビジネスチャンスがある。収益的にも大いに期待できます」と鼻息荒く語る、マネックスグループの松本大社長。いったい、どんな事業ビジョンを描いているのでしょうか。
金融庁が仮想通貨業者の「検査とりまとめ」を公表した意味
ターゲットは新規登録申請業者?
金融庁が8月10日に公表した「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ」。同庁が2月以降、みなし業者16社、登録業者7社に対して実施してきた立ち入り検査において把握した実態や問題点を取りまとめたものです。ただ、その内容は本サイトで何度も報じてきた既出の内容がほとんど。金融庁が今、このタイミングで中間とりまとめを公表した狙いは、どこにあるのでしょうか。
完全詳報!マネックス「コインチェック買収」会見全容
1時間の会見で何が語られたか
4月6日午後4時前。マネックスグループによるコインチェック(CC)の完全子会社化に関する会見が開かれるホテルオークラ東京の周辺は、灰色の雲が垂れ込めていました。これは、ただの偶然か、はたまた両社の今後を暗示するものなのか。この日の会見には、マネックスからは松本大CEO(最高経営責任者)、勝屋敏彦COO(最高執行責任者)が、CCからは和田晃一良社長、大塚雄介COOが出席しました。いったいどんな内容が語られたのか。7,000字超の完全詳報をお伝えします。