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国内初ETFの上場から30年、注目のETF銘柄は？
ETFの歴史
野村アセットマネジメント株式会社は、ETF（上場投資信託）および同社が運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS」の上場30周年を記念し、2025年11月1日に株式会社東京証券取引所との共催で「ETFサミット2025 ETFで、次へいこう。」の開催を発表しました。ETFの歴史は、1990年にカナダのトロント証券取引所に「Toronto 35 Index Participation Units 35」が上場したことから始まります。1993年には、S＆P500に連動するステート・ストリートの「SPDR S＆P500ETF」(SPY)が登場しました。1995年には、野村アセットマネジメントが「NEXT FUNDS 日経300株価指数連動型上場投信」（1319）を設定し、国内で初めて上場しました。2001年7月には東京証券取引所と大阪証券取引所においてETF市場が創設され、TOPIX・日経225に連動するETFが上場。これが、「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）」と「NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（1321）」です。2007年8月には、株価指数以外のE
ビジネスたけぞう
投資戦略に大きな影響を与える可能性も─9月にチェック必須の経済イベント
相場の転機になり得るイベントとは
当コラム2月末の記事「巳年相場の傾向をチェック」にて、2025年＝巳年は「株式相場の重要な節目になりやすい」とお伝えしました。株式相場は4月に「トランプ関税ショック」で一時急落したものの、米S&P500と日経平均株価ともに史上最高値を更新するなど、ここまで好調に推移しています。今回は、9月の日米重要イベントを中心に、年内のスケジュールをチェックします。相場の転機になり得るイベントを見過ごさないように注意しましょう。
ビジネス新井奈央
ドライブレコーダーは前方だけで大丈夫？ リアカメラが必要といえる理由
保険会社提供のドライブレコーダーとは？
近年、ドライブレコーダーが標準装備された車も増えてきましたが、前方の映像だけでは対応できない事故やトラブルが後を絶ちません。あおり運転や追突事故、駐車中の当て逃げなど、後方からの情報が決め手になるケースも多くあります。リアカメラの必要性を具体的な事例を交えて解説します。
生活寺田 紀代子
「日経平均10万円台」は本当に来るのか？「投資の解像度」を上げて考える
「インフレに強い資産」に投資する
筆者は仕事柄、「これから投資を始めたい」という初心者の方から、数十年も金融業界にいらっしゃる投資のプロまで、さまざまな方とお話しさせていただく機会がありますが、投資で成功を収めている人とそうでない人との差は「投資の解像度」の違いにあります。「投資の解像度」を上げるためには、「投資理論」「行動経済学」「地政学」「リスク管理」の4つの視点を学ぶ必要があります。その4つの視点を体系的に学び、鉄壁の投資術を身に付ける一冊として、8月29日に「投資の解像度を上げる 超インフレ時代のお金の教科書」をクロスメディア・パブリッシングから上梓します。今回は、「投資で本当にお金は増えるのか」「日経平均10万円台は本当に来るのか」、投資の解像度を上げて一緒に考えていきます。
ビジネス頼藤太希
保険金が支払われないのはどんなとき？ 知らないと損する免責条件
保険の免責条件を再確認
保険契約には必ずどこかに免責の文字が記載されていますが、免責金額や免責条件を深く考えずに申込をしていることはないでしょうか？ 損害保険と生命保険では同じ免責という言葉でも、若干使い方が異なります。免責をつけることのメリット・デメリットなど具体例を挙げて解説します。
生活日経平均900円超えの大幅下落、それでも令和のブラックマンデー再来を回避できた要因とは？
やや買われ過ぎの領域にあるか
週明けの東京株式市場は大幅安に見舞われました。前週末に発表された米国の雇用統計が市場の予想を下回る弱い内容であったことなどから米景気の減速懸念が台頭し米株式相場が下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行しました。日経平均の下げ幅は一時900円を超え、心理的節目の4万円を下回る場面がありました。市場参加者の多くは、日経平均が4451円安と過去最大の下げを記録した「令和のブラックマンデーの再来」が脳裏をよぎったことでしょう。令和のブラックマンデーが起きたのは2024年8月5日とちょうど1年前。7月末に日銀の金融政策決定会合が行われた直後という日柄も8月2日に発表された米雇用統計が弱含んで株式相場の急落につながったという点もまったく同じだからです。ところが2025年の日本株相場は2024年とは違う展開となりました。売りが一巡した後は押し目買いなどが入り、下げ渋る展開となり、日経平均の終値は前週末比508円と1%強の下落にとどまり、終値でも4万円の大台をキープしました。今回、日本株が米国発の雇用統計ショックを耐え、令和のブラックマンデー再来を回避した要因はいくつかありますが、いち
ビジネス広木 隆
個人賠償責任保険に入っていれば「自転車保険」はいらない？ 2つの大きな違いとは
思わぬ事故が、数千万円の賠償につながる前に
子どもの行動範囲が広がる夏。自転車を使う機会が増えてきます。万が一の自転車事故への備えはできていますか？たとえば、こんな判例があります。小学5年生の男の子が帰宅途中、歩行中の女性と衝突しました。相手は意識が戻らないまま寝たきりとなり、神戸地裁は、保護者に対して9521万円の損害賠償を命じました（神戸地方裁判所・2013年7月判決）事故は特別な状況ではなく、自転車に乗る誰にとっても、こういったリスクが身近にあることを考えさせられる事例です。近年はこうした自転車事故への備えとして、「自転車保険」の加入が義務づけられている地域も増えています。本記事では、家族で安心して自転車を使うために、自転車保険の必要性や補償内容、そしてすでに加入している方も多い、「個人賠償責任保険」との違いを整理しながら、どのように選べばいいかを解説します。
生活白柳 麻美
電動アシスト自転車、電動車いす、シニアカー…、事故時の補償は大丈夫？
モビリティを安全に使うための保険選びのコツ
電動キックボード、シニアカー、電動車いす、電動アシスト自転車など、モビリティと呼ばれる乗用具の種類が増えています。公道を走行していれば事故のリスクもあります。万一の事故の時、相手に対する賠償やケガ、自分自身のケガを補償するのはどのような保険なのか、ポイントを解説します。
生活住み替えか、住み続けるか。郊外一戸建てからの住み替えを考えた70代夫婦の選択
後悔しないために知っておきたい5つの視点
「家がしんどい･･･」そんな風に感じたことはありませんか？ リタイアや子どもの自立を機に、住み替えを迷う方は少なくないようです。特に、年齢とともに健康状態や経済状態、人間関係が変化する中で、「住まい」は生活の満足度に直結する存在です。とはいえ、住み替えは大きな決断です。つい「この際だから」と決断しがちですが、ベネフィットもあれば注意点もあり、必ずしも住み替えがベストな選択とは限らないようです。
住まい内田英子
トヨタ、ソニー、三菱UFJ…年金を運用するGPIFの運用成績と保有銘柄は？
運用成績は好調
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2024年度の運用状況を発表しました。資料によると、同年度の全体の収益額は1兆7334億円、収益率は前年比0.71%でした。資産ごとの運用収益では、外国株式が4兆3103億円、外国債券が1兆857億円とプラスでしたが、国内債券が2兆8426億円、国内株式が8200億円とマイナスでした。2023年度の年間収益額が45兆4153億円だったことと比較すると見劣りしますが、プラス収支を維持しています。
ビジネス2025年上半期で値上がり、値下がりが目立った銘柄とは？
上昇が目立った業種
2025年も早いもので半年が経過しました。日経平均は2024年末比593円高、TOPIXは73P高でした。今回は、TOPIX500採用銘柄から、2025年上半期で値上がり、値下がりが目立った企業を紹介します。
ビジネス【NISAで一生モノ】株主優待と配当金も！ひと粒で2度おいしい2025年7月の欲張り銘柄3選
配当と株主優待のバランス銘柄
6月の配当権利・優待ラッシュがひと段落し、やや落ち着きを見せている株式マーケット。とはいえ、インフレ動向や為替、海外情勢など先行き不透明な要素も多く、選ぶ銘柄には引き続き“実利”を求めたくなる時期です。そんな中で注目したいのが、配当と株主優待のバランスが優れた“総合利回り型”の銘柄。非課税メリットを活かしNISA枠で「長期でじっくり育てる投資」への関心が高まっています。7月は権利銘柄の数こそ少ないものの、意外と優秀な銘柄が揃っている“狙い目月”でもあります。今回はその中から、利回り・優待内容・安定感の3点を基準に、注目の銘柄をピックアップしてご紹介します。新NISAの活用や長期保有のご参考になれば幸いです。
ビジネスペリカン
「月々1万円台で新車に乗れる」 残価設定型クレジットは本当にお得？ カーリースやローンとの違いとは
家計に合ったマイカープランの立て方
「月々1万円台で新車に乗れる」「頭金なし・ボーナス払いなしでOK」そんな広告を見かけたことがある方も多いのではないでしょうか？このような支払いを可能にしているのが「残価設定型クレジット（通称：残クレ）」と呼ばれる仕組みです。初期費用を抑えながら新車に乗れるという手軽さから、残価設定型クレジットは車の購入方法として広く利用されるようになっています。しかし車の購入は、日常生活における大きな支出のひとつであるため、「月々の支払いの安さ」だけに目を向けるのではなく、仕組みや注意点を理解し、自分のライフスタイルや家計に合っているかどうかを慎重に見極めることが大切です。今回はFPの視点から、残価設定型クレジットの基本的な仕組み、注意点、そして他の購入方法との違いについて解説していきます。
生活岡 由季子
世界全体で株式相場が堅調な理由：トランプ政策の矛盾とその限界
市場に影響を与える米中対立の行方
株式相場が堅調です。日本株は上値の重い展開が続いていますが、それでも下値は限定的で底堅い推移が続いています。米国ではナスダック総合株価指数は年初来リターンがプラスに転換、2月以来の高値水準に達しました。最高値圏にあるドイツ株を筆頭に欧州株も好調です。世界全体の動きを示す株価指数では再び最高値を目指すところまで戻ってきました。その背景は、市場がトランプ政策の矛盾とその限界を見破ったことが挙げられます。この点について筆者は4月下旬のストラテジーレポート『想定通りに「円安是正」はなくなった』ですでに指摘し、以降も繰り返し述べてきました。ただ、さすがに「TACOトレード」なる言葉は思いつきませんでした。
ビジネストヨタ、NTT、イオン…親子上場の解消はなぜ進む？
親子上場数は30年ぶりに200社を下回る
日本企業が親子上場関係を解消する動きが活発化している事をご存知でしょうか？5月にトヨタ自動車の源流企業である豊田自動織機の株式非公開化構想を巡り、トヨタグループが11月にも豊田織機に対し株式公開買い付け（TOB）を実施する計画が明らかになりました。買収総額は6兆円超にのぼるとの報道もあります。また、NTTは5月8日、上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表しました。買い付け価格は1株4000円と、7日終値に34%のプレミアム（上乗せ幅）を乗せました。三菱商事は、三菱食品をTOBで完全子会社化し、食品流通事業を強化する方針です。エア・ウォーターは、医療材料を手がける川本産業を完全子会社化するためTOBを実施しました。その他、イオンがイオンディライトのTOBを実施、イオンモールを株式交換による完全子会社化に向けた協議を開始する旨の基本合意書を締結しました。イオンはこの2社を含めて15社の上場子会社を持っています。2025年に入り、上記以外でも親子上場のTOBや解消が進んでいます。親子上場関係を解消する動きが活発化する背景を今回はお伝えします。
ビジネス投資初心者こそ気をつけたい、株価の暴落時にやってはいけない行動とは？
暴落を経験した今、見直すべきこと
今年から新NISAを始めた人にとって最初の洗礼になった、トランプ政権による株価暴落。自分が積み立てたお金が一気にマイナスになってしまって、投資を続けるべきか迷っている人が多いかもしれません。中には、「やっぱり投資は自分には早かった」と思ってやめてしまう人もいるかもしれません。では、今回のような暴落した時、どのように考えればいいのか、正しい行動は何なのかについて、FPが解説します。
ビジネス松本 耕太郎
対面営業の保険にメリットはある？ 向いているひととは
対面営業の数字に出ない価値
物価高の影響もあり、近年対面で加入する保険からネット保険に切替えるひとが増加傾向にあります。ネット保険は手軽で便利で安い、と考えがちですが、本当に安いのか、対面営業の保険のメリットはどこにあるのか、詳しく解説します。
生活自動車税も実質20％還元超！ 5月の注目キャンペーン
無印良品15％還元も
5月は魅力的なキャンペーンが目白押しです。なかでも使い勝手がよく、節約効果の高いものを厳選してご紹介します。
生活ハイジ博士
