「ネットへの書き込みが名誉毀損と言われ…」和解金、適正な額は?
訴訟に発展した場合の流れも解説
インターネット上では、SNSや掲示板、ネットニュースのコメント欄など、誰でも自由に自分の意見を書き込める場が増えました。しかし、書き込みの中には「こんなことを書いていいのか?」と、目を疑いたくなるようなコメントも見受けられます。最近は、ダイレクトメール機能を利用して、直接メッセージを送るケースもあります。今回は、インターネット上の書き込みについて、弁護士の観点から解説していきます。
インターネット通販でトラブル時に誤解しがちなこと、裁判で勝っても返金・交換が実現しないケースも
注意すべきことを弁護士が解説
インターネット通販におけるトラブルで最近話題になっているのは、ホテルの予約サイトから予約をすると、架空のホテルの予約だった、というケースでしょうか。この他にも、頼んだ商品が届かない、届いた商品が故障している、汚れている、といったトラブルも以前から起きている問題ではないかと思います。今回は、インターネット通販におけるトラブルについて、弁護士の観点からお伝えしていきます。
債務が免責されない可能性も…【推し活】がトラブルに発展したのはなぜか?
借り入れが増え自己破産した実例
このところ、「推し活」という言葉をメディアの特集で目にする頻度が増えているように思います。「推し活」の定義がこうだ、というものは定かではないですが、好きな人、キャラクター、モノなどを応援すること、と理解しております。似たような事象を指す言葉として、「オタク(おたく、ヲタク)」という表現も用いられていましたが、完全に同じ意味なのかどうかと言われると、さてどうなのでしょうか。今回は、「推し活」を発端とするトラブルをご紹介したいと思います。
弁護士が「投資詐欺だ」と感じても、裁判で勝つのが難しいのはなぜなのか?
投資詐欺にあわないために(後編)
投資詐欺の具体例を紹介した前回に続き、今回は投資詐欺にあったらどうすればいいのか、もしもに備えてどんな行動をしておくべきなのか、弁護士の視点でお伝えしていきます。前回の具体例からも、結果として詐欺の被害を回復して金銭を回収することは難しいということはわかっていただけると思います。身を守るには、詐欺にあわないように予防することが一番なのですが、実際に被害が明らかになるまでは、詐欺かどうかわからない、ということもあります。もしもに備え、実際の裁判例でどんな判断をしたのかを参考にしながら、どういった情報を保管しておくべきなのか、ということも紹介していきたいと思います。
マッチングアプリや経営者からSNSで…弁護士が明かす投資詐欺の実例
投資詐欺にあわないために(前編)
ひと昔前は、資産形成といえば銀行にお金を預ける貯蓄が主流でしたが、ここ最近の利率では預けておいても資産の増加は見込めない状況のため、投資に興味をお持ちの方が多いのではないでしょうか?そんな方に気をつけていただきたいのが、投資と見せかけて実は詐欺という「投資詐欺」。投資詐欺の種類はさまざまです。詐欺師はあの手この手で勧誘してきますが、詐欺にあったとご相談いただく方のお話をたくさん聞いていると、名称を変えても仕組みはほとんど変わらない、ということに気づきます。そこで私が見聞きした投資詐欺の実例から、こういうパターンには気を付けてください、というポイントを弁護士の視点からお伝えします。
給与に休暇、懲戒も…職場で確認しておくべき【就業規則】のポイント
弁護士の視点からピックアップ
会社員の方は、お勤めになっている会社の就業規則をご覧になったことはありますか?私は就業初日に、「今日はこれを読んでおくように」と就業規則を渡されたので、何が重要かなど特に意識もせずに、パラパラと紙をめくって読んだ記憶があります。内容については、それほどしっかり把握していなかっただろうな、といまでは思います。それでも一読しているだけ、まだいいのかもしれません。なかには、就業規則を配布されたり社員専用サイトから確認しておくようにと言われてはいても、目を通していない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか?確かに、就職した後でないと見る機会のない就業規則ですから、「もう入社したし、いまさら確認してもな……」と思ってしまうのもわからなくはないです。私が退職手続きの代理業務を行っている際、就業規則の内容を把握していなかったり、何処にあるかもわかっていなかったり、という方が実は少なくないです。就業規則の中には、給料に関すること、休日に関すること、賞罰に関することといった、ご自身が会社に対して守らないといけない事、ご自身の会社に対する権利など、知っておくべき事が記載されていますから、その内容は入
自転車利用者のヘルメット着用義務化。不着用で事故が起きたら保険金の支払いはどうなる?
ヘルメット着用していますか?
改正道交法により自転車を利用する場合、全年齢でヘルメット着用が努力義務となりました。罰則はないものの警察では、事業所や自治体、学校などを中心に働きかけをしています。万一事故にあった場合、ヘルメット着用していなかったら、保険は支払われるのか検証してみました。
空き家を放置したら税金6倍!?「空き家対策特別措置法」の概要と、もしも空き家の所有者になった場合にやるべきこと
全国50万戸近い空き家が該当という試算も
2023年3月3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律は「空き家対策特別措置法」や「空き家特措法」とも呼ばれ、名前の通り、空き家対策に関する法律として、2015年に施行されました。(以下、この記事では特措法と呼びます)。日本全国、空き家は年々増え続けており、まちの美観や衛生に悪影響を及ぼしたり、防災、防犯上のリスクも高まったりと、特に空き家の放置は、所有者だけでなく、近隣住民にとっても”百害あって一利なし”の状態です。こうした背景から生まれた特措法ですが、約8年経ち、特に空き家所有者にとっては軽視できない重要な法改正となりました。今回は、この改正によってどんな影響があるのか、もし自分が空き家所有者だった場合、どんな対策が取れるのかをご紹介します。参考:国土交通省「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定」
意図せず【リボ払い】になっていることも!クレジットカードで起こりがちなトラブル
確認すべきポイントを弁護士が解説
初めまして、弁護士の竹内瑞穂( @9d7Z5fiiYzeIHGG )です。キャッシュレス決済が浸透し、これまでクレジットカードで支払いをしなかったようなお店や金額でもクレジット決済を使用したり、スマートフォンに入っている決済アプリにクレジットカードを登録して支払いに利用したり、日常の支払いシーンでクレジットカードを利用するシーンが増えていると思います。私自身も、クレジットカードを利用して決済することが増えて、現金払いをするシーンがすっかり減っているように思います。そんな便利なクレジットカードですが、支払方法は後払いにあたりますから、いわゆる「借金」の形式になります。借金を日常的にしていると考えると、クレジットカードとの付き合い方はよく考える必要があります。私が扱う業務の一つに、「破産申立」というものがあります。破産申立が必要になる方は、だいたいクレジットカードを利用しています。その月にお金がなくても、翌月になれば支払えるとか、当月生活をするお金がなくてもクレジットカードを利用すれば買い物ができる、それが借金のスタートとなって、返金するあてのない借り入れが増えていきます。ポイントがたまる