「あれ？今月の手取りが減ってる…なんで？」新卒2年目に手取りが減る理由

はじめに

社会人生活も板についてきた新卒2年目に気づく、手取り額の減少。実は、“ある税金“の支払いが始まることが関係しています。1年目にはなかった支払いが、6月から突然始まることで、月々の手取りに影響が出てくるのです。今回は、給与から引かれるお金の仕組みや2年目の手取りがどの程度変わるか、そして手取り減の対策についてお伝えします。

給料明細の中身を分解してみよう

まずは基本に立ち返って、「給料からどんなお金が引かれているのか」を整理してみましょう。会社から支払われる給料（＝支給額）は、そのまま全額が口座に振り込まれるわけではありません。以下のような「控除」があるため、実際に受け取る金額（＝手取り額）は少なくなります。

【給与から引かれる主なお金】
・所得税：国に納める税金。収入に応じて段階的に課税されます・住民税：お住まいの市区町村に納める税金。前年の所得に応じて翌年から課税されます
・健康保険料：医療費の負担軽減のための保険。加入している健康保険組合によって保険料率が異なります
・厚生年金保険料：将来の年金給付に備えて支払う保険料。会社と折半で支払います
・雇用保険料：失業時などのための保険。労働者本人も一部を負担します
・介護保険料：40歳～支払いスタート。64歳までは給与から天引き、65歳からは年金から天引きされます

これらの中で、住民税だけは1年目には発生しないのがポイントです。

2年目の6月から住民税がスタート

住民税は、原則として前年の所得(1/1～12/31)に対して課税され、毎年6月から翌年5月までの12か月間で支払う仕組みです。

つまり、新卒1年目の場合、課税対象となる前年の所得がないため、住民税はかかりません。2年目になると、1年目に得た収入が住民税の課税対象になり、6月以降に「はじめての住民税」が登場するのです。この「新しい控除」が始まることで、手取り額が一気に減ったように感じる方が多いのです。
なお、住民税の課税対象期間とは、1月～12月です。4月入社の場合、2年目に天引きされる住民税の課税対象は4月から12月までの9カ月分ですが、3年目は1月から12月までの12カ月分になります。3年目は、さらなる住民税の負担増がありますので、その対策は考えておきましょう。