電気、ガス、日用品から電車賃まで…止まらない「値上げラッシュ」はナフサ不足が要因?
止まらぬ物価高から家計を守る
食品・飲料メーカーや飲食店など712の企業・団体でつくる「国民生活産業・消費者団体連合会」は4月27日、緊急の調査結果を発表しました。それによると、ナフサ不足の事業への影響時期について「すでに発生している」と答えた企業は全体の44%に上り(複数回答可)、「3カ月以内に影響が出る」との回答も31%を占めました。ナフサは、食品包装、医薬・衛生資材、日用品等の原料として不可欠なものです。そのため、ナフサの供給不安は物価上昇や生活必需品の供給制約という形で、私たちの生活にダイレクトに直結します。以前の記事でもお伝えしましたが、このナフサ不足に起因する値上げの波はさらに広がりを見せています。最近になって値上げを公表する企業が相次いでいるため、主な動きをご紹介します。参考記事:住宅設備から食品まで一斉値上げ? 「ナフサ高騰」が私たちの生活に与える影響
電車に乗るなら「クレカのタッチ決済」と「交通系ICカードへのチャージ」どっちがお得? 意外と知らないメリット・デメリット
ポイント還元と乗り換えの罠
クレジットカードなどのタッチ決済で電車やバスに乗れる「タッチ決済乗車」が広まりつつあります。これまで電車やバスに乗るときには、交通系電子マネーを利用していた方も多いでしょう。今後は、お手持ちのクレジットカードなどでも簡単に電車やバスに乗れるようになっていきます。では、電車やバスに乗るとき、クレジットカードなどのタッチ決済乗車を利用するのと、クレジットカードで交通系電子マネーへ「チャージ」するのとで、どっちが得なのでしょうか。
「食費は私、住宅は夫」の分担で家計全体のバランスが崩れる? 共働き夫婦が陥りやすい3つの問題点
支出や収入の変化に対応しづらい分担の仕組み
共働き夫婦は、それぞれに収入があることから、支出の項目ごとに担当を分けている家庭も多いでしょう。それぞれの負担が明確で、合理的な方法として取り入れられているケースもあります。一方で、この分担は、支出や収入に変化があったときに家計全体のバランスが崩れやすい特徴があります。この記事では、共働き夫婦の家計分担で起こりやすい3つの問題と、その見直しポイントを解説します。
56歳会社員「親の介護で退職すべき?」老後資金に数百万円の差が出る“退職のタイミング”
後悔しないための選択肢
親が要介護状態になると、「仕事を辞めて支えるべきではないか」と考える人は少なくありません。特に50代後半になると、定年も視野に入り、退職という選択肢が現実味を帯びてきます。しかし、その判断は退職金や年金、そして人生後半の設計に大きな影響を与えることがあります。親の介護が始まったとき、仕事を辞めるという選択は本当に最善なのでしょうか。ある56歳会社員のケースをもとに考えてみましょう。
「4月・5月・6月の残業は損」って本当? 1年間の手取りが決まる仕組みと2026年の注意点
2026年は通勤手当の影響も
新年度が始まる4月は、異動や新体制の影響で残業が増えやすい時期です。昇給により「手取りが増えるかも」と期待が膨らむタイミングでもあります。しかし実は、この時期の働き方が、9月以降の1年間の手取りに影響する可能性があります。ポイントは、社会保険料の決まり方です。特に2026年は、JR東日本をはじめとした運賃改定による通勤手当の変化もあり、「自分ではコントロールしにくい要因」も加わります。社会保険料が決まる仕組みと、納得感のある働き方の選び方について解説します。
ChatGPTにお金の相談をしても大丈夫? FPが試してわかった「生成AI」の賢い使い方と注意点
個別事情の考慮が必要
ChatGPTをはじめとする生成AIを使う機会が増え、「ちょっとした疑問は生成AIに聞いてみる」という人も多いのではないでしょうか。では、お金に関する悩みも、生成AIに相談しても大丈夫なのでしょうか。本記事では、実際に筆者が試した結果をもとに、役立つポイントと注意点を解説します。筆者が相談を受けることの多い3つのケースについて、生成AIに聞いてみます。良い点と注意点について、見ていきましょう。生成AIの回答は、文章をそのままではなく要点をまとめています。
節約しているのにお金が減る? 気づかないうちに家計を圧迫する“もったいない習慣”5つ
固定費とサブスクに注目
4月から、新生活がはじまった人も多いでしょう。仕事や家族の変化、引っ越しなど、生活が大きく変わる時期こそ、家計のクセが出やすいタイミングです。気づかないうちにムダな出費が増えて、そのまま習慣になってしまうことも少なくありません。早めに気づけば、軌道修正は十分に可能です。そこで今回は、春の新生活の時期に陥りがちな“もったいない習慣”を5つご紹介します。
やってはいけない「つらい節約」とは? ストレスゼロで家計が改善する4つのアプローチ
我慢より仕組み作り
止まらない物価高。これまでと同じ感覚で買い物をしていると、支出は増えるばかり。「少しでも支出を減らさなくては…」と切実に感じる人も多いでしょう。実は、出ていくお金を減らす方法は、いくつかの種類があります。ストレスがたまる方法もあれば、意外と負担なく続けられる方法もあるのです。間違った方法を頑張りすぎると、多少支出は減っても、イライラしたり、気分が落ち込んだりといいことがありません。そこで今回は、支出を減らす4つの方法を紹介します。「自分はどれをしているかな」「やめたほうがいい節約法はあるかな」と、チェックしてみてください。
セブンやローソンで最大20%還元! コンビニの支払いをすべて「Olive」に変えたら年間いくら得する?
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コンビニで買い物をする機会が多いなら「Oliveフレキシブルペイ」を使わない手はありません。セブン-イレブン・ローソン・ミニストップといった対象のコンビニや飲食店で、最大20%ものポイント還元を受けることができるからです。今回は、Oliveのサービスを確認したうえで、コンビニの決済をすべてOliveにしたら1年間でどれだけ得をするのか紹介します。
「人生の貯め時」に貯められなかった人は半数以上。令和の時代に捨てるべきお金の常識
昭和の常識がリスクになる
もうすぐ春、進級・進学のシーズンですね。お子様の成長を喜ぶ一方で、新学期の準備をしながら「これからの教育費」や、その先にある「自分たちの老後資金」について、ふと不安を覚えるタイミングではないでしょうか。そんな時、親世代や職場の先輩から「今は大変でも、貯め時が来るから大丈夫」と励まされたことはありませんか?かつての日本には、確かに「人生の3つの貯め時」がありました。「就職〜結婚までの独身時代」「結婚から子どもが小学校に入学するまでの時期」「子どもの独立から定年まで」の3つです。しかし、この30年で私たちのライフスタイルはもちろん、雇用形態や経済環境は激変しました。「貯め時に貯められたか?」という調査では、どの時期も約半数が「貯められなかった」と回答しています。もはや、「貯め時を待つ」戦略はリスクです。この記事では、「貯め時」が現代では訪れにくい背景を解説するとともに、NISAやiDeCoを活用して「時間を味方にお金を育てる」ことの重要性についてお伝えします。
「教育費は聖域」が老後破綻の引き金に? 定年後に「詰まない」ための家計ルールの決め方
夫婦の「ズレ」は埋められる
夫婦間でお金の話はしていますか? 老後資金は2,000万円が必要と言われていますし、お子さんがいるなら教育費のことも考えなくてはいけません。しかし、「教育費も老後資金も大切だ」と分かっていても、いざ夫婦で話し合うと喧嘩になってしまい、お金の話自体を避けるようになってしまった、そんなご夫婦も少なくありません。お金の話で揉めてしまう背景には、お金に対する価値観や優先順位の「ズレ」があります。この「ズレ」を放っておくと、後々大きな問題になりかねません。そうならないために事前に夫婦で「家計ルール」を決めておくことが大切です。
時短で給料減、でも社会保険料は高いまま…育休復帰後の手取りを減らさない2つの手続き
社会保険料の仕組みと、知っておきたい判断の視点
育休からの復帰を前に、時短勤務にするかどうか、復帰のタイミングはいつにするのかなど、決めることはたくさんあります。多くの方が気にしているのは、仕事と家庭のバランスや体力的な負担です。一方で、意外と盲点になりがちなのが「復帰後の手取り」です。単純に「働いた分だけ増える」わけではなく、給与から差し引かれる社会保険料や税金によって、想定より手取りが少なくなるケースがあります。この記事では、復帰日や働き方を選ぶ前に知っておきたい、育休復帰に関わる社会保険料の仕組みや、手取り減への対策を解説します。
冬の電気代が月1万7,000円を超えたら見直しのサイン? 失敗しない電力会社の選び方
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物価高が家計を圧迫するなか「なんとか家計費を見直したい」と、節約にはげむ家庭も多いのではないでしょうか。とはいえ、日々の買い物や娯楽費の節約でガマンを続けるにも限界があります。今後も物価高が続くことが予想されるなか、見直しておきたいのが「固定費」です。なかでも、電力会社を切り替えるだけで無理なく続けられる「電気料金」の節約は、すぐにでも取り組んでおくべきです。「手続きが面倒」「本当におトクなの?」と二の足を踏む人も多いようですが、手続きはインターネットで5分もあればすみます。電力会社によっては、ガソリン代の割引やポイント還元も実施しており、副次的な節約効果も小さくはありません。今回は4人家族をモデルケースとして、「電力会社の切り替え」による節約術をご紹介します。
「今年こそ家計を見直したい…」その目標、いまも続いていますか? 今からできる行動経済学に基づく家計改善3ステップ
心理学×数字で変わるお金の習慣
新しい年が明けてから1か月以上が経ちました。「今年こそ家計を整えたい」と正月に立てた目標は、いまも続いていますか?家計の実態は想像以上に多様です。総務省の家計調査によると、二人以上世帯の貯蓄現在高は平均1,984万円に対し、中央値は1,189万円と差が大きく、世帯によって貯蓄の伸び方に幅があることが示されています。収入が増えても自動的に貯蓄が増えるわけではなく、日々の行動や意思決定の積み重ねが結果を左右します。新年の高揚感が落ち着き、日常のリズムが戻ってきた「今」こそ、家計と心を冷静に整え、行動を変える絶好のチャンスです。ここから、行動経済学が示す“家計が変わりにくい理由”と、その乗り越え方を解説します。
東京ポイント11,000円分を確実にもらうためにすべきこと、必要な手続きと具体的な手順を解説
ポイントを無駄にしない管理術
物価高対策として、東京都が「11,000円相当」のポイントを付与する事業を2026年2月2日より開始しました。対象となるのは、マイナンバーカードを持つ東京都民です。この制度は、条件を満たしていても手続きをしなければ1ポイントも受け取れません。一方、手続き自体はスマートフォンだけで簡単に完結します。本記事では、11,000円相当のポイントを「確実にもらう手順」と、増えたポイントを無駄にしないための「一元管理術」をわかりやすく解説します。
高額療養費制度に「年間上限」が導入されると何が変わる? がん治療の医療費と収入減が家計に与える影響
今から考えておく、制度と働き方と家計
2026年8月から高額療養費制度が見直される案が出ています。医療費の増加を背景に、制度の持続性や健康保険料の抑制を目的とした改定が検討されていますが、現在でも医療費と収入減が同時に家計を圧迫している患者にとって、その影響は決して小さくありません。筆者は日々、病院やオンラインでがん患者の家計相談に携わり、「高額療養費があっても生活が成り立たない」「治療を続けられるか不安だ」という切実な声を数多く耳にしてきました。本記事では、現時点で公表されている情報をもとに見直し案のポイントを整理し、すでに負担が大きい家計に、今回の見直しがどのような影響を及ぼすのかを解説します。
2026年「106万円の壁」撤廃、手取り維持にはいくら必要? 家計が変わる4つの制度
子育て世帯の働き方を考える
家計に関わる制度は、扶養の壁や年金、社会保険料、税制優遇、子育て支援など、私たちの暮らしに身近なものばかりです。しかもこれらは、一度に大きく変わるというより、毎年少しずつ見直されています。とはいえ、「ニュースは見たけれど、うちの家計には関係あるの?」「細かすぎて理解できないままスルーしていた…」そんな声もよく聞きます。そこで今回は、2026年の家計に影響しやすい制度を“暮らしの目線”でやさしく整理し、子育て世帯の家計がどう変わるのかを一緒に見ていきます。
夫婦のお財布はまとめるべき? タイプ別に見る「3つの家計スタイル」の選び方
収入差、ストレス、自由度の悩みを解消するヒント
「夫婦のお財布はまとめるべきか?」この問いは、多くの共働き世帯が一度は考えるテーマです。結婚して数年が経ち、共働きで生活も安定してきた頃…。ふと気がつけば、生活費の引き落としや貯金の管理が「なんとなく」で続いていませんか? 実際には、夫婦のお財布をまとめたほうが良い場合もあれば、別々にしたほうがうまくいく場合もあります。大切なのは、自分たちにとって最適な方法を見極めること。本記事では、夫婦の「お財布をまとめる」ことのメリット・デメリットを整理し、どちらの方法が自分たちに合っているのかを考えるためのヒントをご紹介します。年始の家計見直しのタイミングに、ぜひ参考にしてみてください。