はじめに
台風が頻発する季節になりました。台風だけでなく、線状降水帯による記録的な大雨が毎年あちこちで起こり、水害をもたらしています。水害から命を守るための鉄則を詳しくお伝えします。
避難とは？
避難とは「難」を「避」ける、と書きますから、安全な場所にいるひとは、避難場所に行く必要はありません。また、避難先は、学校や地域の公共施設だけとは限りません。災害が予測される地域以外の親戚や知人宅に避難することも選択肢のひとつです。ご家族で事前に複数の避難先を検討し決めておきましょう。
「避難所」と「避難場所」という言葉の違いをご存知でしょうか？ 避難所は、一定の期間避難生活をする場所です。寝泊まりができるところです。一方、避難場所は、一時的に身を守るために避難する場所のことをいいます。津波の時の高台などがこれにあたります。
各地域の避難場所や避難所に指定されている所には、看板などにわかりやすく表示されているので、万一に備え、確認しておくことも大切です。
警戒レベルの意味を理解する
気象庁や地域から発表される情報をしっかり把握することはとても大事です。警戒レベルは以下の表のように1～5まで決められています。
（内閣府・消防庁作成のポスターから抜粋）
警戒レベル1～2は気象庁が発表する注意報です。この時点では、災害のおそれはありますが、避難の段階ではありません。
警戒レベル3～5は各地域の首長がだす情報です。警戒レベル3の段階では避難指示は出ていませんが、避難準備をする段階であり、避難に時間がかかってしまうと思うひと、また高齢者などは非難を開始する段階です。警戒レベル4は避難指示です。避難指示が出たら、必ず避難が鉄則です。警戒レベル5の緊急安全確保になってしまうと、災害が起きてしまっている状況なので、避難することがかえって危険につながる状況です。情報収集を迅速にし、避難指示が出たら、躊躇せず避難することが命を守る行動です。さらに大事なことは、日頃からハザードマップで自宅のリスクを知っておくことです。
筆者の近くには小学校や公民館がありますが、近くを流れる川の氾濫が想定され、ハザードマップでは、少し遠い小学校が避難場所に指定されていました。自宅や職場、子どもの学校などが浸水や土砂災害の危険区域にあるかを確認し、「どこに」「どのルートで」「どのタイミングで」避難するか、家族で話し合っておきましょう。
## 火災保険の補償内容を確認する
損害保険料率機構の調査によると、日本の約8割のひとが火災保険に加入しているといわれています。持ち家のひとに限れば、もっと多くのひとが火災保険に加入しています。
火災保険に加入していれば、すべての災害に対応しているかというとそうではありません。火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災は、火災保険の基本的な補償内容ですから、ほとんどの商品でカバーしています。今回のテーマである水災についてはどうでしょう。基本補償のみのプランでは、水災は対象外になっている場合が多く、火災保険に加入していても支払対象外になってしまいます。
損害保険料率機構の2023年のデータによると、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住宅物件のうち、水災補償をつけている契約は全国平均で63％でした。フルカバーで火災保険に加入している人ばかりではないことがわかります。
自然災害が急増し、火災保険料は値上がりを続けています。火災保険継続の時に、保険料負担のみを考え、大事な補償を削っていないでしょうか。ひとたび大きな災害が起これば、経済的なダメージは計りしれません。火災保険の補償内容はどうなっているのか、確認することはとても大事です。特に水災では家財が大きな損害を受けます。建物のみの補償ではなく、家財も補償することで、災害後の再建に役立つはずです。