はじめに
「原発」や「核融合」は首相が自らのチャンネルで言及
【エネルギー（原発含む）】
もうひとつ要注目なのが、エネルギー分野。今後は、AIの普及やデータセンターの増加にともなって、電力需要の増加は必至の状況です。エネルギー関連と一口にいっても幅広い業種がありますが、注目度が高いのは原子力発電や核融合発電。高市首相は、自らのYouTubeチャンネルで原発や核融合技術について取り上げるなど、原子力に積極的なスタンスであることで知られています。核融合が商用化するにはまだ時間がかかりますが、原子力発電所の再稼働については、前向きな動きが期待されるでしょう。
ほかにも、エネルギー関連は発電所の建設や電力設備、電力網の整備など多岐にわたります。再生可能エネルギーに関しては、高市首相がメガソーラー計画に対して「美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには“猛反対”」と強く反対の姿勢を見せているほか、三菱重工が洋上風力計画から撤退するなど、逆風が吹いています。ただ、「アンモニア火力」や「地熱発電」については、今後拡大する可能性があるでしょう。
「病院経営の改善関連」は株価出遅れの銘柄が目立つ
【病院の介護施設の経営改善、医療DX】
自民党が、日本維新の会と連立を組んだことは周知の事実でしょう。双方の連立合意文書の中で言及されている政策のうち、株価への織り込み度が小さいと思われるテーマが「病院や介護施設の経営改善」と「医療DXの促進」です。このテーマの「株価への織り込み度が小さい」と考える理由は、本来、同テーマ下で真っ先に買われそうな医療情報サイト大手のエムスリーの株価が、この連立合意が報じられた後も、ほとんど反応していないからです。
10月中旬に公表された四病協（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）の中間報告書で、2024年度は病院の赤字割合が前年度の69.9％から73.8％まで増加したことが明らかになりました。高市首相は、所信表明演説の中で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」と言及。病院、介護施設の経営改善について、早急に取り組む姿勢を見せています。医療DXと合わせ、早々に具体的な支援策が明らかになる可能性が高いと思われます。前述したように、それが株価に織り込まれていない銘柄が多く見受けられるため、いまのうちに拾っておくのが賢明かもしれません。
その他の注目テーマとして、「国土強靭化」や「サイバーセキュリティ」、「レアアース」などが挙げられます。ただ、国土強靭化は政府が2013年から手掛けてきた政策。同様に、サイバーセキュリティも日本の長年の課題として取り沙汰されてきたため、すでに割高と思われる水準まで買われている銘柄が散見されます。もちろん、新たに関連銘柄として急浮上する企業が出る可能性はありますが、買う際には割高・割安の判断や売買タイミングの見極めがより重要になりそうです。
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