太陽光、風力発電に逆風が吹く中、期待される「地熱発電」関連株の可能性を徹底考察
地熱発電に注目する理由
産業の根幹となる資源・エネルギー政策。高市内閣の誕生によって、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎える可能性が浮上しています。クラウドや生成AIの普及を背景に、電力需要は右肩上がりで増え続けることが予測されていますが、高市首相はこれまで再生可能エネルギーの主力と目されていた太陽光や風力発電の開発に“待った”をかけようとしているからです。ここでは、再生可能エネルギーの中でも日本が飛躍するカギになり得る「地熱発電」に注目。地熱発電に注目する理由と、地熱発電関連株が株式市場でどう捉えられているのかについて考察します。
ビジネス新井奈央
かつてのスター銘柄【ワークマン】の株価が反転上昇！ 救世主は「リカバリーウェア」？
売上高は15期連続過去最高
かつて「ワークマン女子」のヒットで一世を風靡したワークマン（7564）。株式市場でも大人気銘柄で、2018年から2020年の２年間で株価は約10倍のスター銘柄でした。しかしその後、コロナ禍や成長鈍化を受けて株価は下落トレンドに。かつて10,000円台だった株価は、2024年には3,500円近辺まで落ち込みました。その頃には、「ワークマン」という言葉も、株式投資の世界ではほとんど聞かれなくなり、すっかり「かつてのスター銘柄」の位置付けに。ところが2025年に入り、ワークマンは明確に復活の兆しを見せています。業績の回復に加え、新たなヒット商品「リカバリーウェア」の存在も気になるところです。そこで、同社の低迷と復活の背景、投資家としての見通し、そしてリカバリーウェアがもたらす可能性について深掘りしたいと思います。
ビジネス藤川 里絵
ウォーレン・バフェット率いるバークシャーがグーグル親会社の株を取得─他に購入、売却した銘柄は？
バークシャーの四半期報告書が示す新たな動き
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、2025年7～9月期に、グーグルの親会社アルファベットの議決権があるA種株を新たに1784万株取得したことが判明しました。これは、11月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された四半期の保有有価証券報告書で明らかになりました。バフェット氏の投資戦略は、市場で過小評価されている優良企業の株を割安な価格で買い、長期的に保有し続ける「バリュー投資」を基本としています。保有額ベースで上位5銘柄はアップル、アメリカン・エキスプレス、バンク・オブ・アメリカ、コカ・コーラ、シェブロンで、これら上位5銘柄のみで全体の約70％を占めています。こうした「バリュー投資」を掲げるバフェット氏が、成長著しい巨大テック企業であるアルファベットに新規投資したことは、市場の大きな関心を集めています。
ビジネスたけぞう
「イオン」が上場来高値を更新！ PER197倍でも買われるのは「株式分割」と「優待」が理由？
株主数は100万人を超える
今まで市場を牽引していた半導体関連銘柄が失速する中、総合小売の一丁目一番地銘柄イオン（8267）の株価が上場来高値更新中と快挙を見せています。小売業界に追い風が吹いているかといえば、そうでもない。原材料コストの高止まり、人手不足、実質賃金の低迷といったむしろ逆風下にあります。事実、同じく小売業界の大手セブン＆アイ・ホールディングスの株価は、上場来高値にはほど遠い位置で低迷しています。小売業各社が苦戦する中、なぜイオンだけが着実に評価を高めているのでしょう？ そして、高値を付けたここからでも投資妙味はあるのでしょうか。
ビジネス人気銘柄「三越伊勢丹」の株価が決算翌日に上昇もすぐに急落…投資を検討する場合に見るべきポイント
「企業の実力」と「外部環境リスク」がせめぎ合う状況
2024年はインバウンド回復の波にノリ、スター銘柄ともいえた三越伊勢丹ホールディングス（3099）ですが、2024年7月につけた3,674円を高値に株価は低迷を続けていました。当社は、10%割引の優待券がもらえることもあって、個人投資家からも人気が高い銘柄です。長期保有を決め込んでがっちりホールドしている投資家は、さぞやモヤモヤしていたことでしょう。
ビジネスソフトバンクグループが過去最高益、OpenAIに次ぐ投資分野「フィジカルAI」とは？
PayPayも好調
ソフトバンクグループ（9984）は11日に、2025年4～9月期（中間期）の連結決算を発表しました。純利益は前年同期比2.9倍の2兆9240億円に達し、上期として過去最高益を記録しました。
ビジネス「資生堂」「コーセー」決算後の株価は対照的、2社の違いはどこにあった？
低迷から抜け出せない状況が続くが…
11月10日、日本を代表する化粧品メーカー、資生堂（4911）とコーセー（4922）が決算発表を行いました。かつてはインバウンド需要で爆買いされていた日本ブランドの化粧品ですが、近年は中国や韓国コスメの台頭が著しく、なかなか低迷から抜け出せない状況が続いています。そんな中での決算発表となりましたが、翌日の株価の反応は対照的でした。まずは、それぞれの決算内容と株価の反応を確認していきましょう。
ビジネス株主還元利回りが高い銘柄で構成された「日経平均株主還元株40指数」とは？ 新指数連動型ETFも登場
活発化する日本企業の株主還元
2023年に東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を上場企業に要請したことを受け、日本企業の間で、資本効率と株主還元のあり方を見直す動きが加速しています。ここでいう「株主還元」とは、企業が事業活動で得た利益を、配当や自社株買いなどの方法で株主に還元することです。この流れを背景に、日本企業の株主還元は活発化しており、2026年3月期の配当総額は約20兆円と、5年連続で過去最高水準が見込まれています。さらに、自社株買いの設定総額も過去最高水準を維持しており、市場では日本企業の経営意識が「株主重視」へ変化していることが見て取れます。
ビジネス決算発表後に株価下落の【オリエンタルランド】、いまこそ買い場なのか？
スター銘柄として再び脚光を浴びるか
2025年の5月に投稿した当連載の記事「『そろそろ買い場か』と考える投資家へ 株価急落のオリエンタルランド株は“夢の国”への逆張り投資となるか？」は、読者の皆さまの関心がとても高かったようで、投稿から時間が経った今でも、ときどきアクセスランキング上位に顔を出します。この記事では、2024年につけた高値5,765円から、半値以下の2,755円まで下落したオリエンタルランド株を、今買っていいのかどうか、という内容を取り上げました。この時点では、PERが40倍超で、テクニカル的にも下降トレンド継続中だったため、もし買うのであればトレンド転換のサインが出るのを待ったほうが無難、と締めくくっています。その後、しばらく株価は3,000円以下で低迷していましたが、2026年3月期第1四半期決算発表後に、3,700円台まで上昇。「いよいよ上昇トレンドに転換か！」と浮き足だったところで、10月30日の第2四半期決算発表を迎えました。その翌日の株価は、-9.96％と大幅下落。「やっぱりまだ買うべきじゃなかったのか！」とガッカリしている投資家も多いかもしれません。しかし、今回の下落は、もしかしたら本当の買い
ビジネス個人投資家必見！「サナエノミクス」関連の重要相場テーマ3選
「穴株」狙いがハマるセクターは？
2025年10月27日、日経平均株価は史上初めて5万円の大台を突破しました。足元の日経平均株価の急上昇を支えていたのは、半導体関連の3銘柄に集中していたことが日経新聞の報道で明らかになっています。ただ、この3銘柄は株価の単価が高い、いわゆる「値がさ株」で、1単位を購入するのに200万～300万円超かかるため、個人投資家には手が出しづらいでしょう。裏を返せば、この3銘柄をはじめとする日経平均の急上昇を主導してきた半導体関連株を除けば、「まだ株価に上値余地がある銘柄が少なくない」とも考えることができます。そこで注目したいのが、「これから株式相場を牽引する業種やセクターはどこか」という点。ここでは、その牽引役にふさわしい「サナエノミクス」関連の注目3テーマを紹介しましょう。
ビジネス純資産1兆円超えのファンドが過去最多の12本！ 組み入れ銘柄の動向は？
高騰の裏にある警戒感
先週も株式市場は、驚きの連続でした。今年に入り、本コラムでも何度か市場の動向を取り上げてきましたが、その勢いは衰えを知りません。先週は、日経平均株価が52,000円を突破し、東証プライム市場の売買代金が10兆円を超えるなど、国内市場の上昇が際立ちました。また、米国市場でも、NYダウ、ナスダック、S&P500の主要三指数が過去最高値を更新。AI関連銘柄の代表格であるエヌビディアの時価総額が史上初めて5兆ドルを突破し、アップルの時価総額も4兆ドルを超えるなど、多くの驚くべき出来事がありました。こうした市場環境を背景に、国内公募の追加型株式投資信託でも、純資産総額（残高）が1兆円を超えるファンドが相次いで誕生しています。
ビジネスメルカリ、スキマバイト事業「ハロ」撤退で株価が14%も上昇！ そのわけは？
なぜタイミーに勝てなかったのか
メルカリは、2025年12月をもってスポットワーク（隙間バイト）事業「メルカリ ハロ」を終了します。2024年3月に事業を開始してから、わずか1年9カ月での撤退です。この発表を受けて市場では好意的な反応が見られ、メルカリ株は翌日に一時前日比で14%上昇しました。一方、業界最大手のタイミーも5%超の株価上昇を記録し、その後も上昇傾向が続いています。メルカリの早々の撤退は経営判断として妥当だったのか、なぜタイミーに勝てなかったのか、投資家はどう判断するべきなのか考えてみたいと思います。
ビジネスソフトバンクグループの売買代金が1兆円超え、その2つの要因とは？
過去の記録更新と市場の変容
以前、6月16日付けの記事で、2025年上半期における日本市場の活況について言及しました。その中で、サンリオ（8136）や、ビットコインの保有・運用を手掛けるメタプラネット（3350）が一時的に全市場の売買代金トップを記録した事例をご紹介しました。これらの現象は、近年の金融市場における取引の変化を象徴しています。参考記事：「サンリオ」「メタプラネット」が全市場で売買代金トップに それぞれの要因とは
ビジネス好業績・増配発表の【サイゼリヤ】がストップ高！ 「いま買うべき株」なの？
注意すべきリスク要因
久しぶりにサイゼリヤ（7581）が株式市場で注目を集めています。10月15日に発表された2025年8月期の本決算を受けて、翌営業日には一時ストップ高（買い注文が殺到して取引が停止される状態）に迫る急騰を見せました。物価高が続く中、庶民の味方「サイゼリヤ」が脚光を浴びるのは、投資家としても納得ですが、ここから長期目線で投資してもよいのか気になるところです。まずは本決算の中身を確認してみましょう。
ビジネスあの「ヤクルト1000ブーム」はどこへ？ 株価半値となった【ヤクルト本社】の3つの下落要因
再成長への布石を打ち始めるヤクルト
一時は“爆売れ”で社会現象にまでなった「ヤクルト1000」。睡眠改善やストレス軽減といった機能性が話題となり、SNSでは「眠れるドリンク」として大流行しました。とくにコロナ明け直後には、どこにいっても売り切れで、なかなか手に入らなかったことを覚えています。ヤクルト本社（2267）の株価も2022年～2023年にかけて大きく上昇しました。しかし、そんなヤクルトの株価が今、冴えません。2024年以降はじわじわと下落し、2023年の高値からは半値以下に落ち込んでいます。直近では、2021年の安値を更新し、2022年からの上昇はすっかり帳消しとなりました。2025年には決算での下方修正も重なり、市場から厳しい目が向けられています。さらに、アクティビスト（もの言う株主）との対立も表面化しました。超優良企業と評されることが多かったヤクルトにいったい何が起きているのでしょう？
ビジネス高市新総裁の誕生で株価が高騰！ 今後注目の3つの投資テーマとは？
総裁選の結果と市場の反応
2025年10月4日に行われた自民党総裁選選挙で、高市早苗前経済安全保障担当相が第29代総裁に選出されました。党の歴史上、女性が総裁に就任するのは初めてです。高市氏は、安倍晋三元首相の「アベノミクス」路線を継承し、財政支出による景気刺激策を重視する姿勢を示し、利上げには慎重な立場を取っています。この当選を受け、週明けの日経平均は前週末比2175円高となりました。特に高市氏が掲げる政策と関連が深い、防衛関連や原子力発電関連、核融合発電関連の銘柄が上昇しました。また、サイバーセキュリティー対策本部長を歴任したことからサイバーセキュリティ関連株も値を上げました。今回は、高市氏の政策から今後成長が期待されるセクターと関連する注目企業を紹介します。
ビジネス好決算も株価急落の「しまむら」下がった今は買いのチャンス？
なぜ株価は9%も下がったのか
2025年の8月には上場来高値を更新し、非常に堅調だったしまむら（8227）の株価が、9月29日の2026年2月期第2四半期決算発表以降、冴えない展開となっています。売上・利益ともに過去最高を更新する好決算にもかかわらず、発表翌日の株価は前日比で約9％も下落。この下落は絶好の押し目買いのチャンスなのか、それとも下降トレンドの始まりなのか、気になる投資家は多いのではないでしょうか。
ビジネス2025年度上期、個別銘柄の上昇率・下落率のトップは？
急騰銘柄と急落銘柄、明暗を分けた背景
2025年度上期（4～9月）は、世界各国で株式市場が堅調に推移しています。世界的な株高を背景に日本の株式市場も堅調に推移しました。日経平均株価は、この半年間で9,315円（26.1%）上昇し、半期としては過去最大の上げ幅を記録しました。4月初旬には、トランプ関税による世界景気の減速懸念から日経平均は3万1000円台まで下落する場面もありましたが、9月30日には4万4932円で取引を終えています。この日経平均の上昇を牽引した銘柄は、寄与度トップがソフトバンクグループで、日経平均を2,312円分押し上げ、アドバンテストが2,257円、東京エレクトロンが688円と続きました。この上位3銘柄だけで、5257円と日経平均の上昇幅の5割以上を占めています。一方、TOPIXの上昇幅は18%となり、日経平均株価がより優位に推移したことがわかります。
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