人工ダイヤ株は株価2倍に「対米投資5,500億ドル」で恩恵を受ける日本企業は？
巨大プロジェクトの波を掴む
2026年に入って、「対米投資第〇弾」というニュースを頻繁に耳にするようになりました。関連銘柄の株価が相次いで人気化するなど、株式市場の注目度は日を追うごとに上がっている状況です。そこで、今回は「5,500億ドルの対米投資」を掘り下げ、どのような企業が恩恵を受け、業績が拡大するのかについて検証します。
ビジネス新井奈央
オリエンタルランドとサンリオが株価低迷、「いつか上がる」は報われるのか
「安いから買い」という発想は危険
2026年5月現在、オリエンタルランド（4661）の株価は2,223円、サンリオ（8136）は909円で推移しています。どちらも高値から大幅に下落した水準です。オリエンタルランドは2024年につけた高値5,700円台から約60%下落し、明確な下降トレンドが続いています。一方のサンリオも、2025年8月の高値1,700円台から実に47%もの下落となっており、どちらも「いよいよ反転か？」と期待させるような動きが何度かあったものの、いまだ明確な上昇トレンドへの転換は見えていません。筆者の周りでは、両社の株を「いつか上がる」と信じてホールドし続けている投資家がたくさんいます。本当に報われるのでしょうか？ 冷静に分析したいと思います。
ビジネス藤川 里絵
あの「ヤクルト1000」ブームから株価半値…物言う株主の登場でヤクルト株はどう動く？
株主提案で動き出すスター株の行方
2026年4月23日、ヤクルト本社（2267)の株価が、前日比11%高と急騰し、年初来高値を更新しました。きっかけは、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が6月の株主総会で株主提案権を行使すると発表したことです。株価チャートを見ると、ヤクルトは2023年の高値から約半値まで下落し、長らく底値圏で推移していました。しかし、2025年11月あたりからじわじわと上昇し、週足チャートでは株価が移動平均線の上に乗ってきました。今回のニュースを受けて、さらに上昇にはずみがつきそうな動きを見せています。投資家が注目したのは、ダルトンの提案内容がこれまでより「建設的」であることです。2025年の株主総会では1000億円規模の自己株買いなど6項目もの大型提案を行い、すべて否決されていました。しかし今回は社外取締役2名の選任など、3項目に絞り込んでいます。これは何を意味するのでしょうか？ そして、個人投資家にとって今のヤクルト株は買い時なのでしょうか？
ビジネス営業利益41倍の「note」、好決算の翌日に株価が急落した理由。PER60倍は高すぎる？
背景にある「信用買い残」と「材料出尽くし」
わたしは、noteをプライベートなブログとして使っています。仕事の記録や旅の思い出など、積極的に収益化するつもりはなく、純粋に書く場所として活用しています。しかし最近、使い心地が明らかに変わってきた実感があります。昔のブログサービスと明らかに違うと感じるのは、過去に書いた記事が突然「おすすめ」に引っかかって読まれるようになったこと。ときには、自分で書いたこともすっかり忘れているような過去記事に「いいね」がつくこともあり、それはなんともこそばゆい感じ。その頃の自分と今の自分では考えていることが違う場合もあるからです。ただ、過去の自分の記事が埋もれていくのではなく、時を経て誰かの機微に触れるのは思いのほかうれしく、「note」のおすすめ機能には好感を持っています。また、最近、わたしの周りでもnoteを始める人が多く、「ブログといえばnote」という認識が、じわじわと広まっているように思います。そのnote（5243）が4月14日に、2026年11月期の第1四半期決算を発表しました。
ビジネス住宅設備から食品まで一斉値上げ？ 「ナフサ高騰」が私たちの生活に与える影響
日銀の利上げも影響
中東情勢の緊迫によるナフサの価格上昇により、様々な企業が値上げや一部製品の新規受注の停止を公表する事態が相次いでいます。遠い国の出来事のように思えるニュースですが、実は住宅設備から食品、電気代にいたるまで、私たちの家計に直結する大きな問題です。なぜ今、一斉値上げが起きているのか、その背景にある「ナフサ」の正体と今後の影響について解説します。
ビジネスたけぞう
下方修正なのになぜストップ高？ 「ジンズ」の決算から学ぶ、株価の動きを読むポイント
月次データが示す投資の好機
2026年4月10日、メガネチェーン大手のジンズホールディングス（3046）が、2026年8月期の上期決算を発表しました。内容は、売上高・営業利益ともに期初予想を下回る「下方修正」。それなのに翌営業日に株価はストップ高をつけました。「下方修正なのに、なぜ上がる？」この一見矛盾した動きは、実は株式投資の本質をよく表しています。
ビジネス【NISA】つみたて投資枠に新指数が追加、「読売333」と「JPXプライム150」の実力は？
日本株投資に新たな「ものさし」
金融庁は4月1日、NISAのつみたて投資枠の対象となる株価指数に、読売新聞社が公表する「読売株価指数（読売333）」と、日本取引所グループによる「JPXプライム150指数」を追加したと発表しました。これまでつみたて投資枠の対象となる国内株価指数は、日経平均株価やTOPIXなど4種類に限られていました。
ビジネス株式分割した「サンリオ」の株価が冴えない3つの理由。好業績なのになぜ下落する？
分割後の誤算
わたしが前回この連載でサンリオ（8136）を取り上げたのは、2月12日に発表された第3四半期決算が予想以上に強く、株価が「息を吹き返した」タイミングでした。あのときは、「決算後のバタツキが落ち着いたら、ゆっくり買いポイントを探りたい」と書きましたが、実際、分割後の上昇を期待して少しずつ買いためていました。前回記事：株価急落から一転、サンリオが「復活」した理由。過去最高益と株式分割で狙う“次の成長シナリオ”とは？そして、2026年4月1日、サンリオは1株を5株に分割する株式分割を実施。投資家層の拡大を目的とした、会社側の前向きな施策です。ところが、分割後の株価は期待とは裏腹に冴えない展開が続いています。日頃から「損切りは事務的に」と声高に訴えている手前、安値を割り込んできたら損切りを検討せざるを得ない状況です。しかしどうにも腑に落ちません。あらためて「なぜ株価が上がらないのか」「投資家はどう動くべきか」を考えてみたいと思います。
ビジネス米国株が下落する中で買われた企業は？ S&P500「値上がり銘柄」ランキングと好調の背景
戦争終結時の動きにも警戒
2026年も早いもので、3か月が過ぎました。アメリカとイランの戦争が続く中、不安定な相場が続いています。特に米国市場は、弱い相場展開となっています。米国の代表的な株価指数であるS&P500指数は、年初来で4%安で推移しています。日本のTOPIXは2.6%高で推移しました。そうした中で、S&P500採用銘柄において、どのような企業が買われ、どのような企業が売られたかを見ていきたいと思います。
ビジネス株価乱高下の今は「動く時間」ではない、5月の決算ラッシュに向けて今すぐやるべき3つの準備
待つ余裕が最大の武器
イラン情勢の悪化で、株式市場は一段と不安定さを増しています。日経平均株価が1日で数千円単位で上下し、証券口座を開くたびに心臓がヒュッとなる日が続いています。「これは買い場なのか、まだ下がるのか」「持っているこの銘柄、売ったほうがいいのか」——そんな問いが頭をぐるぐると駆け巡っている方も多いのではないでしょうか。わたしも同じです。ただ、わたしの経験上、こういう局面で焦って動いた売買は、たいてい後悔することになります。
ビジネス日経平均の暴落はなぜ「月曜日」に多い？ 過去の下落幅トップ4から見えた相場の傾向
暴落の予兆を読み解く
この記事は3月28日の早朝に執筆しています。中東情勢の緊迫化が続くなかで米原油先物相場が上昇し、NY市場が大幅安となり、日経平均時間外が前日比で2000円以上下落しています。最近、月曜日に大幅安することが多い傾向にあります。
ビジネス増収増益の「バイセル」「コメ兵」「トレファク」でも株価は対照的？ 明暗を分ける要因
御三家の決算を読み解く
イラン情勢の緊迫化が続くなか、リユース業界3社の株価は相対的な底堅さを見せています。不要品を売りたい消費者の節約志向と、良品を安く買いたい買い手のニーズが同時に高まる局面は、リユース市場にとっては追い風に。BuySell Technologies（7685）、コメ兵ホールディングス（2780）、トレジャー・ファクトリー（3093）の3社は、いずれも直近の本決算・四半期決算で増収増益を達成しており市場環境の良さがうかがえます。しかし、ビジネスモデルや成長の方向性には大きな違いがあり、ここから投資妙味があるのはどの企業か考えたいと思います。
ビジネス投資信託と「ETF」は何が違う？ 少額からリアルタイムで買える東証上場の注目ETF3選
1口950円から投資可能
「ETFと投資信託の違いがわからない」と言う方もいらっしゃるのではないでしょうか？ETFとは「Exchange Traded Fund」の頭文字を取ったもので、文字通り取引所（Exchange）で、取引される（Traded）、投資信託（Fund）のことです。日本語では「上場投資信託」といいます。今回は、ETFの基本的な仕組みをおさらいしつつ、東京証券取引所（東証）に上場している注目のETFを3本紹介します。
ビジネスラーメン株が再び相場の主役に？ 物価高でも過去最高益を更新する「町田商店」「山岡家」、苦戦する「一風堂」
価格決定権のシビアな差
2025年はほとんどマーケットから無視されていたラーメン株ですが、個人的にはつねにウォッチしていたい業界です。この連載でもたびたび記事にしていますが、2025年12月には、生成AIブームの陰で人気が低迷していたラーメン株を「今こそ注目すべき」と紹介しています。当時は「人の行く裏に道あり」の格言通り、静かに仕込み時を待つフェーズでしたが、ここのところ世界情勢の混乱もあり、2025年後半には高市銘柄として持ち上げられていた株群から、少し視点が逸れつつあります。そんな中、ふたたびラーメン株が来るかも！と感じるラーメン御三家のうち2社の決算発表が、3月16日にありました。
ビジネスキオクシアが全市場の売買代金でダントツのトップに。アドバンテスト、ディスコなどAI半導体銘柄が躍進
数字が示す市場の熱狂
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が長期化し、原油価格が高騰するとの懸念を背景に、日経平均株価は3月4日に史上5番目の下げ幅を記録、3月9日には史上3番目の下げ幅を記録するなど大荒れの展開となりました。先週末には、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が選出後初めて声明を公表し、ホルムズ海峡の封鎖を継続する方針を示しました。依然として、不透明な相場展開が続きそうです。
ビジネス一見好決算も株価はひとり負けの「ユニクロ」。中小型アパレル株と明暗を分けた要因とは？
日経平均寄与度の壁
米国のイラン攻撃により、株式市場は大荒れです。一方的に下落してくれるならまだしも、上げたり下げたりと乱高下。日経平均株価は1日で2,000円、3,000円、4,000円と上下しており、まさにジェットコースター相場。衆議院選挙での自民党圧勝により沸いた高市相場で、「3月中には6万円も圏内でしょう」と多くの専門家が語っていたのはなんだったのか？ 狐につままれたような気分です。日中、かけっぱなしのラジオのマーケット情報では「全面安」という言葉が何度も聞かれ、証券口座を開くのをためらわれます。しかし、そんな阿鼻叫喚の中でもアパレル関連株は、案外強いことに驚きます。日経平均株価が2月26日につけた高値59,332円から、現在3月9日の終値52,728円と約12%下落しているのに対して、ユナイテッドアローズ（7606）-2%、ワールド（3612）-5%と下げ幅が小さく、アンドエスティHD（2685）に関しては+4%と逆行高となっています。しかし、アパレル界の大ボス・ファーストリテイリング（9983）は、2月27日の高値69,030円から-9%の下落で、アパレル内ではまさかのひとり負けといえます。
ビジネストヨタや任天堂も…加速する「政策保有株」の解消。株式売り出しは買いのチャンス？
ディスカウント価格も
2026年の株式市場のキーワードの1つが「政策保有株の売却・縮減」になりそうです。政策保有株とは、純粋な投資目的ではなく、取引先との関係維持などを目的に保有する株式のことです。企業同士が互いに保有し合う「持ち合い」が代表的ですが、近年その比率は低下傾向にあります。1990年頃は上場株式の時価総額のうち、約3割を政策保有株式が占めていました。政策保有株解消の流れを加速させている背景には、東京証券取引所の市場再編に伴う「流通株式」の定義見直しがあります。さらに、2024年に金融庁が損害保険大手4社に対して政策保有株の売却を急ぐよう求めたことも、大きな要因として挙げられます。これは、株式の持ち合いによる企業間のなれ合いが不正行為を招いたとして、金融庁がメスを入れた結果といえます。2025年に提出された各社の有価証券報告書によると、政策保有株の売却額は前年比5割増の9兆7,655億円と、2年連続で過去最高を更新しています。
ビジネススキマバイト撤退で株価急騰の「メルカリ」と一強でも冴えない「タイミー」、明暗分けた要因とは？
利益率を押し下げる背景
2025年10月、メルカリがスキマバイト事業「メルカリ ハロ」からの撤退を決めた際、それを投資における「見事な損切り」と評した記事を書きました。あれから約半年、2026年に入り発表された最新決算は、当時の「損切り」が単なる止血にとどまらず、メルカリという企業の体質を劇的に変えたことを証明しています。一方で、ライバルがいなくなり「一強」となったはずのタイミーの株価は、なぜかスカッと晴れ渡りません。数字の裏側に隠された、両社の「現在地」を解説します。画像：TradingViewより参考記事：メルカリ、スキマバイト事業「ハロ」撤退で株価が14%も上昇！ そのわけは？
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