自社史上初！ トヨタ自動車が株主優待を新設した理由とは？
株主優待の内容とは
2025年3月3日、トヨタ自動車が“会社史上初”となる株主優待制度の導入を発表し、業界を驚かせました。株主優待を廃止する企業がある中、日本の自動車メーカーの巨人であるトヨタが、なぜこのタイミングで株主優待の導入を決めたのでしょうか。ここでは、昨今のトヨタを取り巻く状況や経営環境の変化などから、トヨタの株主優待新設の理由を考察します。
ビジネス新井奈央
なぜ住友不動産の株価は上昇したのか？ 活発化する「物言う投資家」の存在
日本株の原動力となるか
先週、株価の上昇がひときわ目立ったのが住友不動産（8830）です。同社は、住友グループの中核企業である総合不動産会社で、ビルやマンション戸建住宅などの開発・賃貸、宅地の造成・分譲、不動産の売買・仲介・鑑定などの事業を行っています。なぜ、株価が上昇したのでしょうか？
ビジネスたけぞう
「うどん御三家」時代到来？ 丸亀・山下本気・資さん──3社の成長戦略と投資妙味を比較！
3社の注目ポイントとは
インバウンド人気で、ラーメン店には毎日のように行列ができています。この連載でも「ラーメン御三家」として、力の源ホールディングス、丸千代山岡家、ギフトホールディングスを紹介し、投資対象として何度か比較検討しています。ラーメン業界は、引き続き好調ですが、株価はだいぶ高くなり、さすがに投資妙味が薄れてきました。そこで次なる麺ブームとして、「うどん」が来るのではないかと注目しています。上場企業の中で、うどん御三家としてピックアップするのは、トリドールホールディングス（丸亀製麺）、ガーデン（山下本気うどん）、すかいらーく（資さんうどん）です。うどん県近隣出身で、1日1食は”うどん”を食していた”うどん通”のわたしからみて、有望な投資先はどこか検討したいと思います。
ビジネス藤川 里絵
ETF「MAXIS読売333日本株上場投信」が新規上場─指標となる株価指数「読売333」とは？
日本経済の新たな「ものさし」となるか
新しいETF「MAXIS読売333日本株上場投信」（銘柄コード：348A）が2025年3月27日（木）に新規上場します。これは、読売新聞社が提供する株価指数「読売株価指数（読売333）」に連動する投資成果を目指して運用を行うETFです。読売株価指数は、2025年3月24日（月）より公表が開始されたばかりの、新しい指数です。今回は株価指数「読売株価指数（読売333）」の特徴を紹介します。
ビジネス株価は2年で約5倍！ 決算絶好調の「アシックス」が個人投資家に目を向ける理由
充実の株主優待も
先日、とあるマネー雑誌で、街歩きしながらお宝銘柄を探すというわたしの投資方法が紹介されました。実際に、原宿あたりを散策しながら、銘柄をピックアップする体験型の記事で、日頃から目をつけていたいくつかのお店を紹介しました。そのひとつが、オニツカタイガーです。表参道から1本中に入った通りの1角に4店舗が固まって配置されており、いつ行っても外国人客でいっぱいです。オニツカタイガーは、アシックス（7936）が展開するブランドですが、ここ数年で急速にファンを増やしています。その効果もあって業績は絶好調、株価はここ２年で５倍近く上昇しています。時価総額は2兆円を超えており、日本株の中でも超優良な大型株といえます。今さらわたしひとりが当社の素晴らしさをアピールしたところで、たいした影響もないのですが、なんと、その記事をみた当社のIR担当者から「ぜひお礼が言いたい！」と連絡があったのです。しかもインスタを通じて（時代ですね）。これにはかなり驚きました。当社は、かなり個人投資家を大切にしています。通常、時価総額が一兆円を超える規模になると、当然、機関投資家が好んで投資しますので、個人投資家に好かれずとも、
ビジネス世界中の株式が軟調でも逆行高の「BASE」 きっかけは個人投資家の大量保有報告？
飛びつく前にやるべきこととは
トランプ大統領による関税関係のニュースによって、世界中の株式が軟調です。2025年3月10日のNYダウは一時1,000ドル以上下落する場面もあり、NASDAQ指数においては、4％以上の下落となりました。そんな中、逆行高しているのが個人や小規模事業向けのECプラットフォーム「BASE」を運営するBASE(4477)です。きっかけは、3月10日に個人投資家の牧寛之氏が、BASEの株式保有比率を5.4%から8％に引き上げたと財務省に変更報告書を提出したというニュースです。
ビジネス個人投資家は投資するか、しないかをどう判断している？ 「ゴールドウイン」で実践
見るべきポイントとは？
ここ数日、東京でも凍つくような厳しい寒さとなりました。そのせいか、街では、ダウンコートを着ている人が目につきます。そんなとき、ついついロゴを確認してしまうのが投資家の常。やはり目につくのは、「ザ・ノース・フェイス」です。それほど多くの人と会うわけでもない私の目にこれほど止まるのですから、かなり売れているのでしょう。となれば、投資対象として物色するしかありません。
ビジネス2025年の株式市場は波乱含み!? 巳年相場の傾向をチェック
「巳年」は相場の重要な節目になりやすい？
株式相場には、その年々にまつわる「アノマリー（経験則）」や、イベントに関連する傾向が存在します。有名なところでは、「干支」に関するアノマリー。「巳年」の2025年は“辰巳天井”で、「株価が天井を付けやすくなる年」とされています。ここでは、やや遅ればせながらではありますが、「巳年」に関するアノマリーのほか、「米大統領選挙の翌年」の相場の傾向を紹介しましょう。
ビジネスポケモン、鬼滅…日本株で一人勝ちのコンテンツIP企業、推しがない人向けのNISAを使った投資アイデアとは
NISAの成長投資枠で長期保有する作戦
トランプ大統領が、自動車に輸入関税をかけると発表したことにより、日本の基幹産業である自動車関連企業の行方が心配されています。自動車関連に限らず、外需要因に振らされやすい業界に対しては、株式市場でも警戒されており、資金が向かいにくくなっています。そんな中、無双状態なのが、コンテンツを使ったIPビジネスです。
ビジネス25年以上連続で増配！ 選びぬかれた精鋭銘柄で構成される「S&P500配当貴族指数」とは
リスクには要注意
投資をするなら少しでも優良な企業を選びたい方は多いと思います。「配当貴族」「配当王」と呼ばれる企業をご存知でしょうか。25年以上連続増配すると「配当貴族」、50年以上連続増配すると「配当王」と呼ばれます。
ビジネス「ポケポケ」大ヒットでDeNA株が急騰！ 今後を左右する3つのリスク要因
これほど大ヒットを記録した理由とは
2024年の11月からの直近3ヶ月で、ディー・エヌ・エー（2432）の株価が2倍近くに急騰しています。その最大の理由は、2024年10月にリリースされたスマートフォン向けゲーム「Pokémon Trading Card Game Pocket（以下、ポケポケ）」の世界的ヒットにあります。ゲームにそれほど詳しくないわたしの耳にも入ってくるほどですから、相当の人気であることは分かります。
ビジネス市場規模は1兆米ドル超えの予想？ 盛り上がりを見せる宇宙ビジネスで伸びているファンドとは
日米の連携も後押しに
宇宙関連企業に着目したファンド、東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・宇宙関連株式ファンド」の純資産総額が1000億円を突破したことを発表しました。宇宙関連企業のファンドでは、国内最大規模です。
ビジネストランプ関税による日本市場への影響とは--年度内の日経平均の行方
グローバル経済鈍化の懸念
2025年も1月半が経ちました。年が明けてからあっという間だったように思えます。マーケットを取り巻く環境もあわただしく変化してきました。なんといってもトランプ氏が米国の大統領に再び就任したことが大きな出来事です。大統領就任からまだ1ヶ月も経っていませんが、トランプ氏は矢継ぎ早に政策を打ち出し、世界経済とマーケットを動揺させています。
ビジネス広木 隆
投資家を失望させてきた「メルカリ」の株価が急騰！ 反転の序章は始まったばかり？
利益率改善の3つの要因
フリマアプリとして国内では圧倒的な知名度を誇るメルカリ。2018年に当時のマザース市場に上場した際の注目度は高かったものの、赤字経営が続いていたため株価は低迷。その後、スマホ決済サービス「メルペイ」をローンチし、キャッシュレス決済市場へ参入、メルカリの売上金をそのまま使える利便性でユーザーを拡大しました。コロナによって自宅を整理する人が増えたことも追い風となり、2021年には黒字転換、株価も上場来高値の7,390円をつけました。ところがその後、米国事業（Mercari US）の赤字が拡大し、収益面での課題が浮き彫りに。株価は7ヶ月間で、高値7,390円から1,850円まで-75%も下落し、投資家の失望を招きました。その後の株価は、”浮上しては沈み”をくりかえし、2025年1月には、ほぼ上場来安値に近い1,631円をつけています。
ビジネス新NISAでネット証券の競争激化！ 各社の新サービスとは？
ネット証券おすすめランキングトップ3
前回の記事でお伝えした通り2024年1～12月のNISA口座開設件数は約343万件、前年比で約1.5倍となっています。2024年1月からスタートした新NISAにより投資家層が拡大し、各ネット証券会社の競争が激しくなっているといわれています。前回記事：オルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは？ みんなのNISAの利用状況
ビジネスインバウンド再加速！ 「三越伊勢丹・大丸松坂屋・阪急」百貨店ビッグ3の復活なるか？
東西対決の行方
コロナ明け以降、インバウンドは何度も浮かび上がる投資テーマです。コロナで消滅した外国人観光客は、渡航制限解除によって戻ってくるのは当たり前といえば当たり前。そのため、わりとアフターコロナの早い段階で株式市場でもインバウンド銘柄は物色されました。 その代表格が百貨店界隈です。
ビジネスオルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは？ みんなのNISAの利用状況
成長投資枠ではどんな業種の株が買われている？
日本証券業協会が1月23日、証券会社 10社（大手5社・ネット5社）の2024年12月末時点におけるNISA口座の開設・利用状況の調査結果を公表しました。2024年（1～12月累計）のＮＩＳＡ口座の「成長投資枠」と「つみたて投資枠」をあわせた買い付け額は12兆8363億円で、前年の3兆4252億円に比べて3.7倍となり、勢いを感じる結果となりました。
ビジネス節約志向が高まっているのになぜ？ 庶民の味方「サイゼリヤ」が決算は悪くないのに苦戦のワケ
低価格路線のビジネスには厳しい状況
20年以上続いたデフレが終わりを告げ、日本では物価上昇が止まりません。1月24日に発表された消費者物価指数（CPI）は、総合指数で前年同月比3.6％増。特に食料品が値上げの主因となっています。食料品は、わたしたち消費者がもっとも”値上げ”を実感するので、この状態が続くと、必然的に節約志向へと流れます。12月に発売された会社四季報の記事欄の中にも”節約志向”というワードが目立っており、企業にとっては値上げしづらい雰囲気となっています。たしか2024年の前半は、値上げによって収益が改善された企業が多く、日本でも経済をほどよく成長させる”よい”物価上昇が起きているという認識でした。ところが、徐々に、その値上げが消費者の負担を大きくし、景気を停滞させる”悪い”物価上昇へとスライドしているようなのです。
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